簡易型DCって何？
選択制企業型確定拠出年金との違いを日本企業型確定拠出年金センターが解説します。

企業型DC（401k）は、企業年金の一つであり、退職金制度・福利厚生制度として利用されています。従業員の資産形成を支援するための制度であり、企業にとってはよりよい人材を確保したり、人材流出を防ぐ、優遇された税制を活用して、人材面でのメリットを享受できる狙いもあります。

企業が毎月掛金を拠出し、従業員が運用を行っていきます。掛金の拠出方法や従業員が給付金を受け取る年齢など、企業ごとにさまざまな規約を設け、制度設計できることが魅力です。

運用の商品は、会社が用意した金融商品ラインナップの中から、従業員が希望の商品を選択します。運用と聞くと、難しいとか損をしてしまうとのイメージを持つ人もいるようですが、長期の運用によって、資産を形成していくのが目的ですので、さまざまな運用商品が用意されています。

企業型DC（401k）制度を導入する企業が増えてきており、2021年3月には約39,000社が導入しているとされています。とはいえ、中小企業数を考えれば、まだまだ普及の余地があるというところでしょう。

【企業型DCの３つの特徴】
企業型DC（401k）は、さまざまな設計が可能ですが、大きく以下の３つのタイプに分類できます。

公的年金の受給開始年齢の引き上げや、老後資産を自助努力でといった流れの中、資産形成への重要性はますます高まっています。中小企業においても、その流れは無視できず、何か対応策を検討している企業も多いでしょう。とはいえ、導入までの手続きや制度設計、導入後の制度運営、それを行う人員をどうするか、制度運営するためのコスト、掛金の財源をどうするかなど、検討すべき課題・問題は多くあります。大企業・中小企業ともに導入の進む企業型DC（401k）でありますが、中小企業で二の足を踏む要因は、こうしたところにあるかもしれません。

企業型DC（401k）は、企業が掛金を拠出し、従業員がその掛金をもとに運用を行う企業年金制度です。大企業であっても中小企業であっても、導入し活用していただくことが可能です。中小企業においても導入が進んできてはいるものの、掛金コストの発生や運営・維持コスト、何より制度設計が難しいのではないかなど、さまざまな要因から、導入にハードルを感じる経営者・人事担当者も多いようです。

そこで、2020年に確定拠出年金法改正され、通常の企業型DC（401k）より手続が簡素化された「簡易型DC」制度が設けられました。一定規模未満の企業に対して、制度の導入や運営を簡単に扱えるようにとの狙いで生まれました。いわゆる企業型DC（401k）の簡易パッケージ版です。従業員であり厚生年金被保険者の数が300人以下の企業において導入が可能です。

必須書類：〇　省略可能：△

これら簡素化される手続書類はいくつかあります。ただし、これら手続書類が簡素化されたことで、大きく事務負担が削減されるかというのは、少し疑問の残るところです。やはり、重要な書類の準備は必要ですし、何より、制度を導入することになれば、就業規則の変更や、労使協議といった手続きも必要になってくるので、単に書類が簡素化される面だけ、企業型DC（401k）より簡易型DCがよいと結論づけるのは早計でしょう。

中小企業が退職金制度・福利厚生制度を新たに導入するにあたって、企業型DC（401k）を検討することは多いでしょう。しかしながら、どうやったら導入できるのか、導入までにどのようなことをすればよいのか、財源をどうするか、運営していくための社内の体制はどうするか、など検討すべきことは多くあり、なかなか導入の決断に至らないケースも多くあります。

なにより、いざ導入するときにも用意する書類等も多くあり、会社担当者の負担が大きいと不安を抱える経営者・担当者も多いでしょう。事務手続を簡素化した簡易型DCがあるといっても、単純に手続書類が省略されたからといって、大きな負担削減となるのかは疑問が残るところです。手続き書類のハードルよりは、労使協議をスムーズに行えるか、就業規則の見直し作業をどうするか、といった制度設計に至るまでのプロセスに負担を感じるほうが多いのではないでしょうか。

手続き書類の簡素化に注目するよりは、どのような制度設計が従業員と会社にとってメリットの大きい制度であるのか、そこに立ち戻って制度を考えたいものです。といっても、制度を導入する際や導入後の運営の負担を減らしたいのも本音です。そこで、少し視点を変えて、シンプルな設計プランが可能な「選択制DC」をチョイスしてみることもお勧めです。選択制DCは、従業員の給与の一部をDC掛金として拠出できるというものです。従業員が掛金として拠出を希望するか、拠出を希望せずそのまま給与として受け取るかを選択できることから、「選択制DC」と呼ばれています。従業員の任意の加入制度なので、比較的、導入のハードルも低く、会社の財務インパクトも大きくありません。中小企業の制度導入であれば、選択制DCも併せて検討してみてはいかがでしょうか。

※導入に関するご相談を承っております。個人の方の質問はお答えできませんのでご了承ください。