個人型・企業型確定拠出年金の手数料を徹底比較！その内訳と注意点を解説

確定拠出年金の手数料は、主に加入時・運用期間中・給付時のタイミングで発生します。

なお、具体的な手数料の金額は運営管理機関や選択する金融商品によって異なるため、選択する際にしっかりと比較検討することが大切です。

確定拠出年金では一般的に運用期間が長期にわたるため、手数料が最終的なリターンに大きな影響を及ぼすこともあります。

iDeCoに関連する手数料には、以下のようにさまざまな種類が存在します。

iDeCoに関する手数料は、加入時・運用中・給付時に発生します。運営管理機関によって負担する手数料額は異なるため、複数の機関を比較検討するとよいでしょう。

金融機関別に、iDeCoに関する手数料を一覧表で比較してみましょう。

多くの金融機関や保険会社iDeCoを取り扱っていますが、手数料体系が異なります。なお、上表のほかにも地方銀行や信用金庫などもiDeCoを取り扱っているため、普段利用している金融機関がiDeCoを取り扱っているか確認するとよいでしょう。

企業型確定拠出年金は、企業が従業員のために設ける年金制度です。iDeCoとは異なり企業が運営管理機関と契約しており、手数料は企業が負担しています。

ただし、金融商品を運用している期間中に発生する信託報酬や受取時に発生する給付事務手数料は、加入者（従業員）が負担する点には注意が必要です。

個人型・企業型確定拠出年金のへ加入する際には、さまざまな手数料が発生します。

以下で、それぞれどのようなタイミングで発生するのか確認しましょう。

加入・移換時に発生する手数料は、個人型確定拠出年金へ加入するときに発生します。国民年金基金連合会に対して2,829円を支払いますが、この手数料を支払うのは1回だけです。

例えば、新しく個人型確定拠出年金に加入したり、退職に伴って企業年金から個人型確定拠出年金へ資産を移換するときに発生します。

なお、企業型確定拠出年金へ加入する際や移換する際には発生しません。

口座管理手数料は、個人型確定拠出年金へ加入するときに発生します。

国民年金基金連合会へ支払う収納手数料、信託銀行へ支払う事務委託手数料、運営管理機関に対して支払う運営管理手数料にわかれており、手数料額は以下のとおりです。

例えば、運営管理手数料が0円の機関を選ぶと、毎月171円の口座管理手数料が発生します。掛金を納付するときに支払いますが、拠出する掛金から差し引かれるため、加入者が別途納付する必要はありません。

確定拠出年金では手数料が発生するため、保守的に運用すると手数料負けする可能性があります。つまり、得られた運用益よりも手数料のほうが高くなってしまい、トータルで見るとマイナスになってしまう状況です。

例えば、元本確保型の定期預金で運用すると、元本割れのリスクがない代わりに得られるリターンもほとんどありません。その結果、さまざまな手数料が差し引かれてマイナスになってしまう恐れが考えられるでしょう。

手数料負けを防ぐためには、ある程度リスクを取って期待リターンの高い金融商品で運用することが基本となります。また、確定拠出年金は運用益に対して税金がかからないメリットがあるため、このメリットを最大限活かすためにも、積極的にリターンを狙うとよいでしょう。

※導入に関するご相談を承っております。個人の方の質問はお答えできませんのでご了承ください。