企業型DCでストック収入を新たな事業の柱へ 事業化パートナー制度
SBIぷらす年金プランのパートナーとして企業型確定拠出年金を推進。
導入後も積み上がる継続報酬で、安定した事業収益を実現します。
4,688社
累計導入支援実績
約1,000社
現在の管理社数
1.9%
現在の企業型DC導入率
株式会社日本企業型確定拠出年金センターは、社労士法人を母体とする企業型DC専門会社
社会保険労務士法人とうかいを母体に設立。SBIベネフィット・システムズの共同運営管理機関として、 中小・小規模企業への企業型DC導入を全国でサポートしています。
導入支援累計
4,688社
2022/2023年 SBIパートナー中申請媒介件数 トップ実績
運営管理機関登録
登録番号 794
SBIぷらす年金 代表事業主・共同運営管理機関
対応エリア
日本全国
ZOOMによる全国対応。東京・名古屋に事務所あり
事業化DC部門 年間売上
約1億3,000万円
2024年実績（企業型DC事業化分のみ）
まだ98%以上の企業が企業型DCを導入していない
令和6年3月末時点のデータでは、厚生年金適用事業所の導入率はわずか1.9%。 巨大な未開拓市場がパートナーを待っています。
830万人
企業型DC 現在の加入者数
(厚生年金被保険者の約5人に1人)
(厚生年金被保険者の約5人に1人)
出典：運営管理機関連絡協議会「確定拠出年金統計資料（2024年3月末）」
52,033社
企業型DC 実施事業所数
(厚生年金適用事業所 約273万社中)
(厚生年金適用事業所 約273万社中)
出典：運営管理機関連絡協議会「確定拠出年金統計資料（2024年3月末）」
⚠️導入率はわずか1.9%。残り約98%の事業所はまだ未導入。
社労士が関与する既存顧客企業への提案余地が圧倒的に広がっています。
企業型DCの3つの税制優遇で、
顧客企業・従業員双方にメリット
掛金の損金算入・所得控除、運用益の非課税、受取時の各種控除。 通常の貯蓄・投資と比べて有利に老後資金を確保できます。
①
掛金が全額損金・所得控除
事業主掛金は全額損金算入。従業員の選択制掛金は社会保険料の対象外になるケースも。
②
運用益が非課税
通常20.315%課税される運用益が、DC口座内では非課税で再投資されます。
③
受取時も各種控除を適用
一時金受取なら退職所得控除、年金受取なら公的年金等控除の適用が可能です。
パートナーになるまでの5ステップ
登録から認定資格取得・研修参加まで、NDCが一貫してサポートします。
1
紹介パートナーとして登録
SBIベネフィット・システムズの紹介パートナーとして登録。必要書類は履歴事項全部証明書（写）のみ。
初回登録費用：6,600円（税込）
2
認定資格「確定拠出年金ガイド」取得
BFS認定の「確定拠出年金ガイド」資格を取得。企業型DCの導入提案に必要な基礎知識を習得します。
3
企業年金アドバイザー・提携社労士登録
導入コンサルティング、申請書類整備、制度保全、運用サポートを包括的に担当できる体制を整えます。
4
企業型DC塾 入塾
継続的に企業型DCを獲得するための集合型研修。全国82社（※）の社労士事務所が参加する実践コミュニティです。
5
提携社労士navi 入会（社労士のみ）
就業規則整備・DC規程作成など申請書類整備を担う提携社労士として認定。BSOLが運営するコミュニティに参加します。
企業型DC塾で最速・最短のノウハウ習得を
全国の社労士事務所が切磋琢磨する実践コミュニティ。豊富な実績を持つNDCが体系的にフォローします。
01
競い合う仲間ができる
現在82社が参加。同じ目標に向けて切磋琢磨する全国の仲間と繋がれます。
02
貴重な成功体験を共有
本格的に取り組む事業所の成功事例を共有。最速・最短で実践イメージが掴めます。
03
圧倒的な知識が身につく
「誰に聞けばいいかわからない」という悩みをNDCが体系的に解消します。
開催頻度
定例会：月1回
強化合宿：年2回
総会：年1回
開催形式
定例会：ZOOM（オンライン）
合宿・総会：名古屋（リアル）
参加費用
月額20,000円（税抜）
半年ごと（6月・12月）請求
まずはお気軽にお問い合わせください。
我々と一緒に、企業型DCを新たな事業の柱にしましょう！
