全国対応のスムーズな企業型確定拠出年金の導入なら
(株)日本企業型確定拠出年金センター
確定拠出年金運営管理機関番号794
名古屋駅前事務所:愛知県名古屋市中村区名駅三丁目4番10号 アルティメイト名駅1st 3階
新橋事務所:東京都港区新橋3丁目16-12 第一横山ビル6階
企業型確定拠出年金とは企業年金の一種で、確定拠出年金法を根拠とする制度です。「企業型DC」や「日本版401k」とも呼ばれます。
企業型DCは、原則、会社が従業員のために掛金を拠出(積み立て)し、従業員が自ら金融商品を選択し、年金資産を運用していく制度です。選べる運用商品は、会社によって異なりますが、複数の商品を運用しながら、長期的に運用し、運用成果によって、原則60歳以降に受け取る給付金が異なるというものです。
企業型DCには、従業員全員が加入する場合と、企業型DCに加入できるかどうかを選択できる場合(選択型DC)があります。選択制DCは、従業員が自身の給与や退職金などの一部を、掛金として拠出するか、これまで通り給与や退職金として受け取るか、自らの意志で選択することができます。
企業型DCを導入する企業は年々増加しており、特に成長志向の企業や従業員に自立して働いてほしいと考えている企業により多く選ばれています。さらに、企業型DCは役員一名から導入可能で中小企業でも導入する企業が増えています。
年金に関する不安が叫ばれる今、企業が自分や家族の将来の備えをしてくれるという点は、従業員や求職者にとって大きな魅力です。
年金に対する不安が解消できることで、既存社員のモチベーションアップにつながります。また、この企業で働きたいと思ってもらえることで、求人の応募や、採用後の定着率のアップにもつながります。
経営者や役員は従業員とは立場が異なるため、社会保険はじめ様々な制度で対象外に。しかし、経営者であっても、やはり将来への不安はあるものです。企業型確定拠出年金は、そんな役員、経営者の不安に対応。実は企業型確定拠出年金は、経営に携わる立場であっても、厚生年金の被保険者であれば加入できるのです。
公的な将来への備えが少ない経営者・役員にとってもメリットの大きい制度です。
事業主が負担する掛金は全額福利厚生費として、法人の経費として算入できます。
企業型確定拠出年金のプランはいろいろありますが、「SBIぷらす年金」は中小企業向けのプランで役員1名から、低コストで導入が可能です。
企業型確定拠出年金導入企業の社員のメリットの一つが、優れた税制優遇です。
企業型確定拠出年金の掛金は拠出時非課税です。つまり、掛金拠出に関しては所得税・住民税がかからないのです。また、掛け金分は社会保険料も対象外、さらに運用益も非課税です。
また、受給時も一時金で受け取る場合は退職所得控除の対象となりますし、年金で受け取る場合は公的年金控除の対象となります。
このように、掛け金の拠出だけでなく、その運用や受給に至るまで、さまざまな税制優遇メリットをうけることができます。
転職先の状況によっては引継ぎできない制度もありますが、企業型確定拠出年金は転職しても引継ぎが可能です。
企業型確定拠出年金加入企業を中途退職した場合、転職した先の会社に確定拠出年金制度があれば、そのまま移転(ポータビリティ・持ち運び)し、今まで積み立てた資産運用を続行できます。もし転職先の企業が企業型確定拠出年金制度を導入していなくても、個人型確定拠出年金に移行することが可能です。
転職先の状況に左右されないという点も、企業型確定拠出年金加入の大きなメリットです。
確定拠出年金は加入者自身が運用方法を決定し、その成果を享受することができる制度です。
もちろんリスクはありますが、好調な状態での運用を維持できれば年金額を増やすことができます。運用リスクが心配な方は、元本保証型のものを選んで運用すれば、貯蓄として利用することもできます。
SBIぷらす年金プランは、SBIベネフィット・システムズと(株)日本企業型確定拠出年金センターの共同開発した企業型確定拠出年金プランです。
他の企業型確定拠出年金プランより安価なコストで導入できる、中小企業、零細企業のための企業型確定拠出年金プランとなっております。
確定拠出年金法では、企業型確定拠出年金の設立に人数要件はありません。
つまり役員が1名しかいない法人でも、厚生年金の適用事業所であれば設立できるのです。個人型の掛金上限が23,000円/月なのに対して、企業型確定拠出年金の掛金上限は55,000円/月ですので、企業型の方がより多くの金額で運用でき、税制優遇メリットもより大きなものになります。
当社が導入をおススメしているプランは安価な運営管理手数料で利用できる低コストプランですので、役員1名のみの加入でもメリットを感じていただけると思います。
「SBIぷらす年金プラン」では「加入希望者だけが加入できる」制度である「選択制」企業型確定拠出年金を導入できます。
そのため、会社としては新たな掛金の負担が発生しないため、コストを抑えながら、年金制度の導入が可能です。
日本企業型確定拠出年金センターは、これまでに1300社以上への導入支援を行ってきました。経験豊富な専門家が企業の現状に合わせて、最適な年金・退職金制度をご提案させていただきます。
「SBIぷらす年金プラン」は、企業型確定拠出年金の導入の支援を行うだけでなく、担当のコンサルタントが、導入後もサポートさせていただきます。
企業型確定拠出年金は自由度の高い制度ですが、その分、日々の運用が煩雑になりがちです。
「SBIぷらす年金プラン」ならば、社員の入退社に伴う加入と脱退、掛金変更の手続も継続してサポートさせていただきますので安心です。
選択制の制度設計は労務面でもサポートが必要です。弊社は社労士事務所と提携しておりますので、給与計算や社会保険の手続きに関してもサポートさせていただきます。
企業型確定拠出年金の導入は、大きく4つのステップに分かれます。
もちろん、どの段階でも当社がしっかりサポートいたします。
気になる点などはお気軽にお問合せください。
ご興味がありましたら、まずはお気軽にお問い合わせください。
お電話もしくはお問い合わせフォームよりご連絡ください。
個別相談は無料で60分間、ZOOMにてオンライン面談です。対応エリアは全国で移動の時間もかからないので気軽にお申込みください。
※無理に導入をお勧めすることはありませんので、ご安心ください。資格を持った専門家が無料相談の対応をさせていただきます。
企業状況のヒアリングをさせていただきます。
状況に応じて、貴社に合った企業型確定拠出年金の制度設計方法や制度設計に合わせたメリット・デメリットなど丁寧に説明させていただきます。
導入にあたっての課題や、貴社のビジネスにどう役立てていくのかといった具体的な部分までしっかりとご説明いたします。
無料相談でお聞きした企業状況に応じて最適なプランをご提案いたします。その後、実際に導入するかについてはお客様がご自由にお選びください。
導入に関する手続きやその後の運用など弊社がしっかりとサポートさせていただきます。多くの企業の導入実績がありますので、ご安心ください。
ご契約いただく前に費用は発生いたしませんのでご安心ください。
導入費用や条件にご納得いただけましたら、企業型確定拠出年金の導入に向けた契約を交わしていただきます。
その後、制度導入にあたり、就業規則の改訂が必要になることがほとんどです。
株式会社日本企業型確定拠出年金センターには経験豊富な専門家がそろっておりますので、改訂すべきポイントを具体的にお伝えいたします。
初回掛金等の口座引き落としは、導入月の26日から始まります。
申請の承認は申込から6ケ月後ですので、その間にしっかりと準備しておきましょう。承認までの期間から導入後に関しても弊社がフォローいたします。安心して導入をお任せください。
(株)日本企業型確定拠出年金センターは、SBIベネフィット・システムズと共同開発した企業型確定拠出年金プラン「SBIぷらす年金」の導入支援および継続的な運営サポートを行っております。
2022年SBIベネフィット・システムズパートナー中、申請媒介件数において企業型確定拠出年金導入支援実績2年連続No.1となりました。
一般に企業型確定拠出年金の申請においては、運営管理機関の支援が必須と言えますが、気になるのが、サポートの手数料ではないでしょうか?
株式会社日本企業型確定拠出年金センターでは、オンライン中心のサポートであることや代表事業主として事務手続きまでをトータルサポートすることで、導入サポート費用や事務取次手数料を業界最安水準とすることができました。
※当社調べ。最安値を保証するものではありません。
企業型確定拠出年金は特に導入までの期間でわからないことが多い手続きが続きます。貴社専用の専門家の担当デスクが迅速に対応いたします。
従業員説明会(ZOOM開催)や導入後のオンラインセミナー、YOUTUBEなど継続投資教育として十分なコンテンツをご用意しております。
企業型確定拠出年金は今後、中小企業のインフラとなる制度です。老後の不安を解消し、今を安心して働いてもらえるように、多くの企業で活用が期待されています。まずは個別無料相談にお申込みください。
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