社長と社員の手取りを最大化する！ 公的制度を活用した資産防衛術

～小規模企業共済・経営セーフティ共済・労災特別加入・企業型DC。4つの公的制度を正しく使えば、会社と社員の”手取り”は今より増やせます～

「制度があるのは知っているが、自社にどう使えるか分からない」という経営者様・ご担当者様へ。 国が用意している4つの公的制度を正しく理解し、組み合わせて活用する方法を分かりやすく解説します。

こんな経営者・ご担当者様におすすめです

• 役員・社員の「手取り」を増やしたいが、単純な昇給は会社の負担（社会保険料・法人税）も増えるため踏み切れない
• 小規模企業共済・経営セーフティ共済・労災特別加入・企業型DCという名前は聞いたことがあるが、内容や違いをきちんと説明できない
• 退職金制度・福利厚生・万一の保障を見直したいが、何から手をつければよいか分からない
• 節税と保障の両方を、合法的な公的制度の範囲でバランスよく整えたい
• 複数の制度をどう組み合わせれば自社に合うのか、専門家の視点で整理してほしい

このセミナーで得られること

• 4つの公的制度それぞれの基本的な仕組みが分かります。小規模企業共済・経営セーフティ共済・労災特別加入・企業型DCを、制度ごとに整理してお伝えします。
• 各制度の税制メリットと注意点が分かります。掛金の所得控除・損金算入の考え方や、近年の制度改正で注意すべき点も含めてご紹介します。
• 自社に合う制度の組み合わせ方が分かります。会社の規模・経営状況によって向き・不向きがあるため、その見極め方をお伝えします。
• 万一のリスクへの備え方が分かります。労災特別加入によって、経営者自身や役員がどのような補償を受けられるのかを解説します。
• 専門家に相談すべきタイミングが分かります。自社だけで判断せず、社会保険労務士等の専門家をどう活用すべきかをお伝えします。

セミナーでご紹介する4つの制度

1. 小規模企業共済

個人事業主や小規模企業の役員のための、いわば「経営者の退職金制度」です。

2. 経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）

取引先の倒産による連鎖倒産を防ぐための共済制度で、節税対策としても広く活用されています。

3. 労災特別加入制度（中小事業主等）

本来は労働者のための労災保険に、経営者・役員・家族従事者も加入できる制度です。

4. 企業型確定拠出年金（企業型DC）

会社が拠出した掛金を社員自身が運用し、将来の年金・退職金として受け取る制度です。
一般的に、事業主が拠出する掛金は「給与」ではなく「退職金・年金」として扱われるため、所得税・社会保険料の算定における取り扱いが給与とは異なります。この違いを正しく理解し設計に反映することで、会社・社員双方にとって合法的かつ有利な形で資産形成を進められる可能性があります。

※制度の適用条件・効果は会社の規模、給与体系、既存の退職金制度等によって異なります。

講師紹介

株式会社日本企業型確定拠出年金センター

執行役員　企業型DC導入支援グループマネージャー
石黒充顕

【資格】
・DCプランナー2級
・AFP（2級ファイナンシャル・プランニング技能士）
・企業年金管理士
・確定拠出年金ガイド（SBI Benefit Systems認定資格）
・情報セキュリティマネジメント試験合格
・知的財産管理技能検定3級
・グーグルデジタルワークショップ修了
・給与計算実務能力検定2級

日本企業型確定拠出年金センターの立ち上げから事業化に関わり、自身も400社以上の企業に企業型DCを導入している。商工会議所や工事組合をはじめ多数の税理士法人で職員向け及び顧客向けにセミナーを実施している。
自身の出演するYouTube『DCチャンネル』は専門チャンネルでありながら12,000名を超える登録者を誇っている。
NewsPicksやヒロ税理士、マキノヤ先生など動画出演も多数している。

開催概要

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