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(株)日本企業型確定拠出年金センター
確定拠出年金運営管理機関番号794
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ここでは「よくあるご質問」をご紹介します。どうぞ参考にしてください。
同様の理由から、健康保険、雇用保険における給付額が減額となる可能性があります。
<計算例>加入者年齢30 歳(給与月額25 万円)が60 歳まで毎月1 万円の掛金拠出をした場合
保険種類 | 支給金種類 | 減額見込額※ |
厚生年金保険 | 老齢厚生年金 | 39,464円(1年あたり) |
健康保険 | 出産手当金 傷病手当金 | 477円(1日あたり) 477円(1日あたり) |
雇用保険 | 育児休業給付金 | 223円(育児休業開始日から180日目まで) 167円(育児休業開始日から181日目以降) ※いずれも1日あたり |
| 介護休業給付金 | 223円(1日あたり) |
※現在の法令等に基づいた概算値であり、実際の金額とは異なる場合があります。
ただし、老齢給付金の請求を行わないで75 歳に達したときは、資産管理機関が記録関連運営管理機関(ぷらす年金プランであればSBIベネフィット・システムズ社)の裁定に基いて、老齢給付金の支給を行います。確定拠出年金法第32 条では、「給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。ただし老齢給付金及び死亡一時金を受ける権利を国税滞納処分(その例による処分を含む。)により差し押さえる場合は、この限りでない。」と定められており、会社破綻時に自己破産しても、最低限の老後資金を保全することができます。中小企業の経営者の場合、銀行の借入に個人保証するケースが多いため、経営者の有効な防衛手段となります。
選択制の確定拠出年金の掛金は、確定拠出年金法上「事業主掛金」と定義されます。選択制で拠出された「事業主掛金」は、所得税法施行令 64 条により会社が加入者の確定拠出年金口座に掛金を拠出しても加入者の所得とならないと規定されています。
確定拠出年金口座に拠出された掛金は加入者に財産権がある資産ですが、実際には受給権が発生する 60 歳以降まで受け取ることができません。このため、所得となるのは受給権が発生する 60 歳以降となり、それまで課税が繰り延べられます。選択制の掛金に対して社会保険料が掛からない根拠は、社会保険料の算定基礎となる所得が拠出時点では発生していないとみなされているためであり、その結果として選択制確定拠出年金においては、掛金の額によっては社会保険料が減額されることになります。
転職先に企業型確定拠出年金制度がある場合、転職前の企業で積み立てた資産を転職先の企業型確定拠出年金に移換することができます。
転職先に企業型確定拠出年金制度がない場合、脱退一時金を受け取る※か、個人型確定拠出年金(iDeCo)に移換することができます。
また、退職後、自営業を営む場合、仕事をしない場合、専業主婦になる場合、公務員になる場合もiDeCoへの移換が可能です。
ただし、退職から6か月以内に移換手続きが必要です。期限を過ぎると、年金資産は国民年金基金連合会へ自動移換されます。自動移換された場合、「管理手数料が発生する」「資産の運用ができない」「税制優遇が受けられない」等のデメリットが発生します。
※脱退一時金を受け取るには、一定の条件を満たす必要があります。
どのような内容でも構いません。企業型確定拠出年金・お金の専門家がそれぞれの疑問にお答えします。また、企業状況に応じて、貴社にあった企業型確定拠出年金の制度設計方法や制度設計に合わせたメリット・デメリットを丁寧に説明さえていただきます。ぜひお問合せください。
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