全国対応！スムーズな企業型確定拠出年金の導入なら
株式会社日本企業型確定拠出年金センター
確定拠出年金運営機関番号794
（東京オフィス：東京都港区新橋3丁目16-12 第一横山ビル6階 名古屋オフィス：名古屋市西区牛島町5番2号名駅TKビル5F）
企業型確定拠出年金の
導入方法・流れ
企業型確定拠出年金の導入をお考えの方へ、導入方法や流れについてご紹介いたします。
制度設計
企業の年金・退職金制度に関する制度設計を行います。
制度の設計に関しては、従業員代表者の同意を得る必要があります。経営者と従業員、双方が納得できる制度を設計するようにしましょう。
場合によっては従業員向けに説明会を開催するのもいい方法です。
従業員がいない場合は、将来、従業員を雇用したときのことを考えて、従業員が定着しやすくなる制度を導入しましょう。
どのような制度が定着につながりやすいかについては、制度設計のタイミングで、企業それぞれの状況に合わせて以下のように様々な制度でご提案いたします。
選択制
総額人件費の見直しによって給与を減額し、その減額分を任意積立部分（生涯設計手当）とすることで、制度加入の選択権を与えます。
掛金は、課税および社会保険料算定の対象外となり、効率良い資産形成と共に、会社にも費用負担の軽減が期待できます。
前払い退職金の支給
現行の給与体系を変更せず、掛金を前払退職金として支給することで、昇給などによる支給と違い、総額人件費を抑えつつ、従業員へ福利厚生を提供できます。
また会社は掛金負担のみで、退職給付債務の計上が不要になります。
前払い退職金+選択制
1と2の併用です。
選択制を併用し、会社から支給される掛金に上乗せすることで、より多くの資産形成を目指せます。
1と2を合わせて月額最大55,000円まで積み立て可能な設計にできます。
マッチング拠出
会社から支給される掛金の範囲内で、従業員自身の所得から上乗せ拠出ができます。
マッチング拠出による掛金は、選択制と異なり社会保険料算定の対象とはなりますが、全額所得控除されるため、税金はかかりません。
必要書類の整備・申請
厚生局に申請する書類の準備が必要です。
また、会社から掛金を支給することになるため、申請にあたっては就業規則の改訂が必要になることがほとんどです。
書類の準備だけでなく、制度の整備についても確実に行ってください。
日本企業型確定拠出年金センターには経験豊富な専門家がそろっておりますので、書類の確認から就業規則改訂のポイントまで、具体的にお伝えいたします。
＜申請書類＞
- 企業事業所登録申請書
- 重要事項の確認書
- 同意書
- 証明書
- 労使経緯書
- 指定運用経緯書
- 預金口座振替依頼書
- 資産管理契約申込書
- 委任状
- 代表事業主に対する委任及び掛金等の収納に関する同意書
- 事務取りまとめ業務委託契約
- 申込書付表 など
初回掛金等の引落
初回掛金等の口座引き落としは、導入月の26日から始まります。
申請の承認は申請から2ケ月後ですので、その間にしっかりと準備しておきましょう。
WEBでの運用開始
実際の運用はWEBで行います。
加入者ひとりにつき１つのページが付与されます。そのページ上で、加入者自身が各自で「元本確保型」や「元本変動型」など、様々な運用商品を選択し、資産配分を行うのです。
商品選択に当たっては、全額を元本確保型に配分することもできます。
「元本確保型」とは？
「元本確保型」は価格の変動があまりなく、満期が確定している商品のことを指します。
定期預金や保険などが該当します。
元本確保型の定期預金はペイオフの対象ともなっていますので元本1000万円とその利息までは金融機関が破綻したとしても保証されます。
「元本変動型」とは？
一方、「元本変動型」とは、運用状況によって価格が値動きする商品のことを指します。
主に、投資信託が該当します。
投資対象が株式だけなのか、債券だけなのか、株式や債券の割合をバランスよく投資をするのか、投資対象によってリスクやリターンが異なります。
企業型確定拠出年金の制度導入には、早くとも5か月はかかります。
また、導入にあたって用意する書類も多く、正しく準備をするためには専門的な知識が必要です。
私たちは確定拠出年金の専門家であるだけではなく、退職金、年金も含めた企業の制度設計の専門家です。
書類作成から従業員説明会まで、私たち「日本企業型確定拠出年金センター」が分かりやすくサポートさせていただきます。
企業型確定拠出年金なら
ぜひ無料相談をご利用ください
企業型確定拠出年金のことなら、企業の制度設計の専門家「日本企業型確定拠出年金センター」へお気軽にご相談ください。
お電話いただければ、すぐにお応えいたします。
TEL:052-485-4570 平日9:00～17:00（土日祝除く）
会社の状況に合わせて、
ぴったりの企業年金制度をご提案します
企業型確定拠出年金は節税メリットが大きく、今後、社会のインフラと言われるほど普及していくと私たちは考えています。
「難しそう」「よくわからない」と敬遠し、導入を検討しないのは非常にもったいないと思います。
企業型確定拠出年金は、ほとんど大企業ばかりに導入されてきました。
その大企業の従業員だけが節税メリットを享受してきましたが、SBIぷらす年金プランは、システムコストを安価に抑えることで、中小零細企業でも導入できるほどのプランを実現させています。
ぜひこの機会にご検討ください。
それぞれの会社の状況を確認し、ぴったりの企業年金制度をご提案させていただきます。
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