全国対応!スムーズな企業型確定拠出年金の導入なら

日本企業型確定拠出年金センター

確定拠出年金運営管理機関番号794
東京オフィス:東京都港区新橋3丁目16-12 第一横山ビル6階 千葉オフィス:千葉県千葉市中央区富士見1-14-13千葉大栄ビル8階
名古屋オフィス:名古屋市西区牛島町5番2号名駅TKビル5F

お気軽にお問合せください(平日9時~17時)
問合せは企業型確定拠出年金の導入に関する問い合わせに限ります

052-485-4570

企業型確定拠出年金の
導入方法・流れ

企業型確定拠出年金の導入をお考えの方へ、導入方法や流れについてご紹介いたします。

無料相談

企業型確定拠出年金の制度やメリット、iDeCoなどとの制度比較など、を説明させていただきます。

企業状況のヒアリングに応じて、企業にとって最適なプランをご提案いたします。※無理に導入をお勧めすることはありませんので、ご安心ください。資格を持った専門家が無料相談の対応をさせていただきます。

無料相談は、おおむね60分でZOOMにてオンライン面談です。
移動の時間もかからないので気軽にお申込みください。

必要書類の整備・申請

導入する制度、プランが決まったら厚生局に申請する書類の準備が必要です。

また、会社から掛金を支給することになるため、申請にあたっては就業規則の改訂が必要になることがほとんどです。

書類の準備だけでなく、制度の整備についても確実に行ってください。

日本企業型確定拠出年金センターには経験豊富な専門家がそろっておりますので、書類の確認から就業規則改訂のポイントまで、具体的にお伝えいたします。

<申請書類>

  • 企業事業所登録申請書
  • 重要事項の確認書
  • 同意書
  • 証明書
  • 労使経緯書
  • 指定運用経緯書
  • 預金口座振替依頼書
  • 資産管理契約申込書
  • 委任状
  • 代表事業主に対する委任及び掛金等の収納に関する同意書
  • 事務取りまとめ業務委託契約
  • 申込書付表   など

初回掛金等の引落

初回掛金等の口座引き落としは、導入月の26日から始まります。

申請の承認は申請から2ケ月後ですので、その間にしっかりと準備しておきましょう。

WEBでの運用開始

実際の運用はWEBで行います。

加入者ひとりにつき1つのページが付与されます。そのページ上で、加入者自身が各自で「元本確保型」や「元本変動型」など、様々な運用商品を選択し、資産配分を行うのです。

商品選択に当たっては、全額を元本確保型に配分することもできます。

「元本確保型」とは?

「元本確保型」は価格の変動があまりなく、満期が確定している商品のことを指します。

定期預金や保険などが該当します。

元本確保型の定期預金はペイオフの対象ともなっていますので元本1000万円とその利息までは金融機関が破綻したとしても保証されます。

「元本変動型」とは?

一方、「元本変動型」とは、運用状況によって価格が値動きする商品のことを指します。

主に、投資信託が該当します。

投資対象が株式だけなのか、債券だけなのか、株式や債券の割合をバランスよく投資をするのか、投資対象によってリスクやリターンが異なります。

企業型確定拠出年金の制度導入には、早くとも5か月はかかります。

また、導入にあたって用意する書類も多く、正しく準備をするためには専門的な知識が必要です。

私たちは確定拠出年金の専門家であるだけではなく、退職金、年金も含めた企業の制度設計の専門家です。

書類作成から従業員説明会まで、私たち「日本企業型確定拠出年金センター」が分かりやすくサポートさせていただきます。

企業型確定拠出年金なら
ぜひ無料相談をご利用ください

企業型確定拠出年金のことなら、企業の制度設計の専門家「日本企業型確定拠出年金センター」へお気軽にご相談ください。

お電話いただければ、すぐにお応えいたします。
TEL:052-485-4570 平日9:00~17:00(土日祝除く)

会社の状況に合わせて、
ぴったりの企業年金制度をご提案します

企業型確定拠出年金は節税メリットが大きく、今後、社会のインフラと言われるほど普及していくと私たちは考えています。

「難しそう」「よくわからない」と敬遠し、導入を検討しないのは非常にもったいないと思います。

企業型確定拠出年金は、ほとんど大企業ばかりに導入されてきました。

その大企業の従業員だけが節税メリットを享受してきましたが、SBIぷらす年金プランは、システムコストを安価に抑えることで、中小零細企業でも導入できるほどのプランを実現させています。

ぜひこの機会にご検討ください。

それぞれの会社の状況を確認し、ぴったりの企業年金制度をご提案させていただきます。

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※導入に関するご相談を承っております。個人の方の質問はお答えできませんのでご了承ください。

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