全国対応！スムーズな企業型確定拠出年金の導入なら
（株）日本企業型確定拠出年金センター
確定拠出年金運営管理機関番号794
東京オフィス：東京都港区新橋3丁目16-12 第一横山ビル6階
名古屋オフィス：名古屋市西区牛島町5番2号名駅TKビル801
企業型確定拠出年金の
導入方法・流れ
企業型確定拠出年金の導入をお考えの方へ、導入方法や流れについてご紹介いたします。
お問い合せ
ご興味がありましたら、まずはお気軽にお問い合わせください。
お電話もしくはお問い合わせフォームよりご連絡ください。
個別相談は無料で60分間、ZOOMにてオンライン面談です。対応エリアは全国で移動の時間もかからないので気軽にお申込みください。
※無理に導入をお勧めすることはありませんので、ご安心ください。資格を持った専門家が無料相談の対応をさせていただきます。
無料相談
企業状況のヒアリングをさせていただきます。
状況に応じて、貴社に合った企業型確定拠出年金の制度設計方法や制度設計に合わせたメリット・デメリットなど丁寧に説明させていただきます。
導入にあたっての課題や、貴社のビジネスにどう役立てていくのかといった具体的な部分までしっかりとご説明いたします。
最適なプランをご提案
無料相談でお聞きした企業状況に応じて最適なプランをご提案いたします。その後、実際に導入するかについてはお客様がご自由にお選びください。
導入に関する手続きやその後の運用など弊社がしっかりとサポートさせていただきます。多くの企業の導入実績がありますので、ご安心ください。
ご契約いただく前に費用は発生いたしませんのでご安心ください。
ご契約
導入費用や条件にご納得いただけましたら、企業型確定拠出年金の導入に向けた契約を交わしていただきます。
必要書類の整備・申請
導入する制度、プランが決まったら厚生局に申請する書類の準備が必要です。
また、会社から掛金を支給することになるため、申請にあたっては就業規則の改訂が必要になることがほとんどです。
書類の準備だけでなく、制度の整備についても確実に行ってください。
株式会社日本企業型確定拠出年金センターには経験豊富な専門家がそろっておりますので、書類の確認から就業規則改訂のポイントまで、具体的にお伝えいたします。
＜申請書類＞
- 企業事業所登録申請書
- 重要事項の確認書
- 同意書
- 証明書
- 労使経緯書
- 指定運用経緯書
- 預金口座振替依頼書
- 資産管理契約申込書
- 委任状
- 代表事業主に対する委任及び掛金等の収納に関する同意書
- 事務取りまとめ業務委託契約
- 申込書付表 など
コンサルタント石黒のワンポイントアドバイス
企業型DC制度導入ための申請には、就業規則の提出が必要です。規定の変更も伴いますがご安心ください。弊社ではグループ会社の社会保険労務士サポートし作成・変更いたします。
企業型確定拠出年金の制度導入には、早くとも6か月はかかります。
また、導入にあたって用意する書類も多く、正しく準備をするためには専門的な知識が必要です。
私たちは確定拠出年金の専門家であるだけではなく、退職金、年金も含めた企業の制度設計の専門家です。
書類作成から従業員説明会まで、私たち「（株）日本企業型確定拠出年金センター」がわかりやすくサポートさせていただきます。
企業型確定拠出年金なら
ぜひ無料相談をご利用ください
企業型確定拠出年金のことなら、企業の制度設計の専門家「日本企業型確定拠出年金センター」へお気軽にご相談ください。
お電話いただければ、すぐにお応えいたします。
TEL:052-485-4570 平日9:00～17:00（土日祝除く）
よくあるご質問
加入者1名でも企業型を導入できますか？
確定拠出年金法では企業型の設立に人数要件はありません。厚生年金の適用事業所であれば導入可能です
役員も企業型に加入できますか？
60 歳未満の厚生年金保険被保険者であれば、役職に関係なく社長や役員でも加入できます。
もちろん、掛け金は全額損金計上できます。拠出限度年齢の引き上げを行った場合は拠出限度年齢まで加入できます。
例）拠出限度年齢65歳の場合 65歳未満の厚生年金被験者
- 役員のみの企業の場合、個人型と企業型ではどちらがメリットが大きいですか？
税、社会保険料への影響を考えると、役員のみの加入であっても企業型のメリットは大きいと言えます。
役員が厚生年金の被保険者の場合、個人型の拠出限度額は月額23,000 円となります。一方、企業型では月額 55,000 円と 倍以上の掛金を拠出できます。さらに企業型で拠出する掛金は損金となり、個人の給与収入とはならないため、社会保険料の算定基礎からも外れます。
- 希望する従業員のみ加入することはできますか？
可能です。ご希望に合わせたプランをご提案いたします。
前払退職金制度と確定拠出年金制度の選択制とすることで、希望者のみ加入が可能となります。希望しない従業員は前払退職金として給与に併せて受け取ります
お気軽にご相談ください
会社の状況に合わせて、
ぴったりの企業年金制度をご提案します
企業年金先般の相談もお任せください。
企業型確定拠出年金は節税メリットが大きく、今後、社会のインフラと言われるほど普及していくと私たちは考えています。
「難しそう」「よくわからない」と敬遠し、導入を検討しないのは非常にもったいないと思います。
企業型確定拠出年金は、ほとんど大企業ばかりに導入されてきました。
その大企業の従業員だけが節税メリットを享受してきましたが、SBIぷらす年金プランは、システムコストを安価に抑えることで、中小零細企業でも導入できるほどのプランを実現させています。
ぜひこの機会にご検討ください。
それぞれの会社の状況を確認し、ぴったりの企業年金制度をご提案させていただきます。
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休業日：土曜・日曜・祝日
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