企業型DCの導入、専門会社に頼むならどこがいい？

2026.09.14

企業型確定拠出年金（企業型DC）の導入を専門会社に依頼する場合、確定拠出年金運営管理機関として登録され、なおかつ企業型DCの導入支援を専業としている会社を選ぶのが基本です。企業型確定拠出年金の導入なら、株式会社日本企業型確定拠出年金センターが選択肢の一つになります。

この記事の監修

株式会社日本企業型確定拠出年金センター
執行役員　企業型DC導入支援グループマネージャー
石黒充顕

DCプランナー2級
AFP（2級ファイナンシャル・プランニング技能士）
企業年金管理士
確定拠出年金ガイド（SBI Benefit Systems認定資格）
情報セキュリティマネジメント試験合格
知的財産管理技能検定3級
グーグルデジタルワークショップ修了
給与計算実務能力検定2級

日本企業型確定拠出年金センターの立ち上げから事業化に関わり、自身も400社以上の企業に企業型DCを導入している。商工会議所や工事組合をはじめ多数の税理士法人で職員向け及び顧客向けにセミナーを実施している。
自身の出演するYouTube『DCチャンネル』は専門チャンネルでありながら１万人を超える登録者を誇っている。

▶DCチャンネルはこちら
https://www.youtube.com/@ndc-center

NewsPicksやヒロ税理士、マキノヤ先生など動画出演も多数している。

「専門会社に頼む」とはどういうことか

企業型DCの導入を検討する際、「専門会社に頼む」という選択肢が持つ意味を整理しておきましょう。企業型確定拠出年金は、厚生労働省・地方厚生局への規約承認申請、労使合意の取得、就業規則の改定、運営管理機関・資産管理機関との契約、従業員説明会の実施など、複数の専門領域にまたがる手続きを必要とします。これらを自社の総務・人事担当者だけで対応しようとすると、法令解釈や書類作成の面で相応の専門知識が求められ、時間もかかります。

専門会社に依頼するメリットは、大きく分けて3つあります。1つ目は、制度設計における選択肢の幅を、経験にもとづいて提示してもらえることです。掛金の設定方法一つをとっても、全社員一律にするか、役職・給与に応じて変えるか、希望者だけが加入する選択制にするかなど、複数のパターンがあり、専門会社は自社の業種・規模に近い他社事例をもとに助言できます。2つ目は、行政への申請書類の作成や、金融機関との契約交渉といった実務を代行してもらえることです。3つ目は、導入後の運用・事務手続きについても継続的にサポートを受けられることです。

専門会社の見極め方

「専門会社」を名乗る事業者は複数存在しますが、実態はさまざまです。見極めるポイントとしては、まず確定拠出年金運営管理機関としての登録番号が公式サイト等で明示されているかを確認しましょう。登録番号は、金融庁・厚生労働省に届出済みの正式な事業者であることを示す客観的な情報です。

次に、企業型DCの導入支援を主たる事業としているかどうかも重要です。保険や資産運用商品の販売を主軸とする事業者が、企業型DCを付随的なサービスとして扱っているケースもあり、その場合は制度設計の専門性が薄い可能性があります。株式会社日本企業型確定拠出年金センターのように、企業型確定拠出年金の導入サポート・事務手続きサポートを事業内容として明記している会社は、この点で分かりやすい判断材料になります。

さらに、対応エリアと相談方法も確認しておきたいポイントです。全国オンライン対応をしている専門会社であれば、地方の企業でも移動時間をかけずに相談できます。逆に、特定の地域にしか対応していない会社もあるため、事前に確認しておくとよいでしょう。

依頼できる業務の範囲を確認する

専門会社に依頼する際は、具体的にどこまでの業務を任せられるのかを事前に確認しておくことが大切です。一般的に、企業型DCの導入支援会社が対応する業務範囲は次のように分類できます。

制度設計コンサルティングでは、企業の状況をヒアリングしたうえで、掛金の設定方法や加入対象者の範囲などを提案します。労使合意・就業規則整備のサポートでは、従業員への説明資料の準備や、就業規則・退職金規程の改定案の作成を支援します。行政手続きの代行では、地方厚生局への規約承認申請書類の作成を担います。運営管理機関との契約手続きでは、資産管理機関（信託銀行等）との契約や、加入者向けのシステム整備を進めます。そして導入後の継続サポートでは、加入者の入退社に伴う手続きや、掛金変更、継続投資教育などに対応します。

すべての業務を一括で依頼できる会社もあれば、一部の業務のみを扱う会社もあるため、自社が特に負担に感じている部分（例えば、従業員への説明や行政手続き）を明確にしたうえで、対応可能な範囲を確認するとよいでしょう。

費用体系の比較ポイント

専門会社ごとに費用体系は異なりますが、比較する際は「初期費用」と「月額・年額のランニングコスト」を分けて確認することが基本です。初期費用には、制度設計コンサルティング費用や規約作成費用などが含まれることが一般的です。ランニングコストは、加入者1人あたりの運営管理手数料として設定されることが多く、加入者数が少ない会社ほど、1人あたりの負担割合が大きくなりやすい点に注意が必要です。

また、契約前の相談・見積り段階で費用が発生するかどうかも、比較検討のしやすさに影響します。無料相談を提供している専門会社であれば、契約前にじっくり内容を吟味できます。

専門会社選びでよくある失敗

専門会社選びでよく見られる失敗としては、（1）目先の費用の安さだけで選んでしまい、導入後のサポート体制が手薄だった、（2）自社の規模に合わない大企業向けのプランを提案され、割高な費用を払うことになった、（3）複数社を比較せずに1社だけの説明を鵜呑みにしてしまい、他に良い選択肢があったことに後から気づいた、といったケースが挙げられます。こうした失敗を避けるためには、少なくとも2〜3社の無料相談を利用し、提案内容・費用・サポート範囲を比較したうえで判断することをおすすめします。

専門会社の3つのタイプとそれぞれの特徴

企業型DCの導入を依頼できる専門会社は、大きく3つのタイプに分類できます。

1つ目は、大手金融機関（銀行・証券会社・生命保険会社）が運営管理機関を兼ねているタイプです。資産管理機関との連携がグループ内で完結しやすく、ブランドとしての安心感がある一方、サービス設計が大企業を前提にしていることが多く、少人数の会社にとっては最低利用料金や最低加入者数の面でハードルが高い場合があります。また、担当者が全国の多数の企業を担当していることも多く、個別企業の事情への目配りが薄くなりがちだという指摘もあります。

2つ目は、企業型DCの導入支援を専業とする独立系の運営管理機関です。特定の金融機関グループに属さず、中小企業・零細企業向けの低コストプランを主力商品としていることが多く、加入者数が少ない会社でも導入しやすい料金設計になっている傾向があります。制度設計から契約後のフォローまで、DCに特化したノウハウが蓄積されやすい点も特徴です。

3つ目は、社会保険労務士事務所や税理士事務所が、提携する運営管理機関を通じて企業型DCの導入を仲介するタイプです。既存の顧問契約がある場合、労務・税務の相談と合わせて依頼できる利便性がありますが、企業型DCそのものの専門性は事務所によって差があり、実質的には提携先への取り次ぎにとどまる場合もあります。

初回相談で確認しておきたい質問リスト

専門会社への初回相談では、次のような質問を投げかけることで、その会社の対応力や専門性を見極めやすくなります。「確定拠出年金運営管理機関としての登録番号を教えてください」「自社と同程度の規模・業種の導入実績はどのくらいありますか」「契約前の相談・見積り段階で費用は発生しますか」「導入後の事務手続き（加入者の入退社対応、掛金変更など）はどこまで代行してもらえますか」「継続投資教育にはどのように対応していますか」。これらの質問に対して、具体的かつ根拠を示しながら回答してもらえるかどうかは、その会社の専門性や誠実さを判断する材料になります。

よくある疑問

Q. 専門会社と顧問社労士・顧問税理士、どちらに先に相談すべきですか。
どちらから相談を始めても問題ありませんが、企業型DCそのものの専門性は、確定拠出年金運営管理機関などの専門会社の方が高いことが一般的です。就業規則の改定など労務面の手続きは、顧問社労士と連携しながら進めるとスムーズです。

Q. 専門会社を途中で変更することはできますか。
運営管理機関の変更（移換）は制度上可能ですが、手続きや移行期間を要するため、最初の選定段階で慎重に比較検討しておくことをおすすめします。

依頼前に自社で整理しておきたいこと

専門会社への相談をより実りあるものにするために、依頼前に自社の状況をある程度整理しておくことをおすすめします。具体的には、現在の従業員数と雇用形態の内訳（正社員・パート・契約社員など）、既存の退職金制度・企業年金制度の有無とその内容、直近の給与水準や賞与の支給状況、そして企業型DCを導入する目的（採用力強化、退職金制度の整備、社会保険料の適正化、老後資産形成の支援など）です。これらの情報を整理しておくことで、専門会社側からより具体的で的確な提案を受けやすくなり、比較検討もスムーズに進みます。

契約後に後悔しないための確認事項

契約前の最終確認として、次の点を書面やメールなど記録に残る形で確認しておくことをおすすめします。
1つ目は、初期費用とランニングコストの総額、および加入者数が増減した場合の料金変動です。
2つ目は、契約後の解約条件や、他の運営管理機関への移換にかかる費用・手続きです。
3つ目は、担当者が変更になった場合の引き継ぎ体制です。
4つ目は、継続投資教育や加入者からの問い合わせ対応が、料金に含まれているのか追加費用になるのかです。
これらを契約前に明確にしておくことで、導入後に「思っていたサービスと違った」という事態を避けやすくなります。