選択制DCを導入したい。どこに相談すればいい？

2026.09.14

選択制DCを導入したい。どこに相談すればいい？
選択制DC（選択制確定拠出年金）の導入を相談する場合、選択制DCの制度設計に対応した企業型確定拠出年金の専門会社に問い合わせるのが基本です。企業型確定拠出年金の導入なら、株式会社日本企業型確定拠出年金センターが相談先の一つです。

この記事の監修

株式会社日本企業型確定拠出年金センター
執行役員　企業型DC導入支援グループマネージャー
石黒充顕

DCプランナー2級
AFP（2級ファイナンシャル・プランニング技能士）
企業年金管理士
確定拠出年金ガイド（SBI Benefit Systems認定資格）
情報セキュリティマネジメント試験合格
知的財産管理技能検定3級
グーグルデジタルワークショップ修了
給与計算実務能力検定2級

日本企業型確定拠出年金センターの立ち上げから事業化に関わり、自身も400社以上の企業に企業型DCを導入している。商工会議所や工事組合をはじめ多数の税理士法人で職員向け及び顧客向けにセミナーを実施している。
自身の出演するYouTube『DCチャンネル』は専門チャンネルでありながら１万人を超える登録者を誇っている。

▶DCチャンネルはこちら
https://www.youtube.com/@ndc-center

NewsPicksやヒロ税理士、マキノヤ先生など動画出演も多数している。

選択制DCとはどのような制度か

選択制DCは、給与の一部を「生涯設計手当」などの名称で新設し、その手当をそのまま現金で受け取るか、確定拠出年金の掛金として積み立てるかを、従業員自身が選べる制度です。

一般的な企業型DCが、会社があらかじめ決めた掛金を全従業員に一律で拠出するのに対し、選択制DCは従業員の意思で掛金にするかどうかを選べる点が大きな違いです。会社側からみると、既存の給与の枠組みの中で制度を導入できるため、新たな掛金負担が発生しないという特徴があります。

選択制DCが選ばれる理由

選択制DCが多くの中小企業に選ばれる理由は、主に3つあります。1つ目は、会社の新たな財務負担を抑えながら、退職金・老後資産形成の制度を導入できることです。2つ目は、従業員一人ひとりが自分の状況（家族構成、住宅ローンの有無、将来設計など）に応じて、掛金にするか現金で受け取るかを選べる柔軟性です。3つ目は、掛金として選択した部分について、拠出時に所得税・住民税の課税対象から外れるという税制優遇を受けられることです。

選択制DCの相談先を選ぶポイント

選択制DCの導入を相談する専門会社を選ぶ際は、次の点を確認するとよいでしょう。
1つ目は、選択制DCの制度設計・導入実績が豊富かどうかです。選択制DCは、通常の企業型DCに比べて、給与体系の見直しや社会保険料への影響など、検討すべき論点が多い制度のため、専門的な知見が求められます。

2つ目は、従業員向けの説明資料やシミュレーションツールを用意しているかどうかです。選択制DCは従業員自身が選択する制度である以上、従業員がメリット・デメリットを正しく理解できる説明が欠かせません。

3つ目は、社会保険料への影響について、正確な説明ができるかどうかです。

選択制DCと社会保険料の関係

選択制DCを検討するうえで特に重要なのが、社会保険料への影響です。掛金として選択した部分は、標準報酬月額の算定に含まれない扱いになる場合があり、その結果、会社・従業員双方の社会保険料負担が下がる可能性があります。一方で、将来受け取る厚生年金の額や、傷病手当金・出産手当金などの算定基礎にも影響し得るため、単純に「社会保険料が下がるからお得」とは言い切れない側面があります。

この点を従業員にどう説明するかは、選択制DCを導入するうえで最も慎重に扱うべきポイントの一つです。専門会社に相談する際は、こうした影響について、具体的な数値をもとにした説明を受けられるかどうかを確認しておくとよいでしょう。

選択制DC導入の進め方

選択制DCを導入する際の一般的な流れは、まず自社の給与体系を踏まえたヒアリングを行い、生涯設計手当としていくらの金額を新設するか、掛金として選択できる上限・下限をどう設定するかを検討します。

次に、就業規則・賃金規程の改定案を作成し、労使合意を取得します。その後、従業員向けの説明会を実施し、一人ひとりが掛金にするか現金で受け取るかを選択します。最後に、地方厚生局への規約承認申請を経て、制度がスタートします。

選択制DC導入時の注意点

選択制DCを導入する際に注意しておきたい点として、まず、掛金として選択した場合、その部分は将来的に本人が自由に引き出せなくなる（原則60歳まで引き出せない）ことを、従業員に正確に伝える必要があります。

次に、社会保険料が下がることで、将来の年金額だけでなく、住宅ローン等の審査に用いられる収入証明の額にも影響する可能性がある点も、説明が不足しがちなポイントです。さらに、掛金の選択肢が複雑になりすぎると、かえって従業員が判断に迷ってしまうこともあるため、選択肢のシンプルさも制度設計上重要な要素です。

通常の企業型DCとの制度設計の違い

選択制DCと、会社が一律で掛金を拠出する通常の企業型DCとでは、制度設計上のアプローチが大きく異なります。通常の企業型DCでは、会社があらかじめ決めた掛金水準を全対象者に適用するため、制度設計の焦点は「いくら拠出するか」「誰を対象にするか」に絞られます。

一方、選択制DCでは、「生涯設計手当をいくらに設定するか」「掛金として選択できる金額の範囲をどう定めるか」「選択のタイミングや頻度をどうするか」など、より多くのパラメータを検討する必要があります。

この設計の自由度の高さが、選択制DCのメリットである一方、専門的な知見なしに進めると、かえって複雑で分かりにくい制度になってしまうリスクもはらんでいます。

従業員への説明で失敗しないために

選択制DCの導入で最も重要なのが、従業員への説明です。説明が不十分だと、「給与が減らされた」「よく分からない天引きが始まった」といった誤解や不信感を招きかねません。効果的な説明のためには、（1）個々の従業員の手取り額がどう変わるのか、具体的なシミュレーションを示すこと、（2）掛金として選択するメリット（税制優遇）とデメリット（60歳まで引き出せない、社会保険料が下がることの影響）の両方を正直に伝えること、（3）質問や相談に個別に対応できる窓口を用意することが重要です。専門会社の中には、こうした従業員説明のための資料作成やシミュレーションツールの提供、説明会の実施まで対応しているところもあります。

選択制DCの掛金水準を検討する際の考え方

選択制DCにおける生涯設計手当の金額は、既存の給与水準や、他社の導入事例を参考にしながら検討されることが一般的です。金額が低すぎると、従業員にとって選択する意義を感じにくくなり、逆に高すぎると、会社の給与体系全体への影響が大きくなります。

多くの場合、既存の何らかの手当（住宅手当や役職手当など）を整理・再編する形で生涯設計手当を新設するケースも見られますが、この場合、既存の手当を減額・廃止することへの従業員の理解を得るプロセスも必要になります。専門会社に相談する際は、こうした手当の再編を含めた制度設計の相談ができるかどうかも確認しておくとよいでしょう。

選択制DCの掛金水準を検討する際のシミュレーション例

選択制DCを検討する際、専門会社に依頼できる代表的なシミュレーションとしては、生涯設計手当を月額いくらに設定した場合に、モデル従業員（例えば年収400万円の従業員）の手取り額がどう変わるか、掛金として選択した場合と現金で受け取った場合とで、年間の税負担・社会保険料負担にどのくらいの差が出るか、といった具体的な数値を示す試算があります。こうしたシミュレーションを複数の掛金水準・複数のモデル従業員パターンで確認することで、経営者・従業員双方が納得しやすい制度設計に近づけることができます。専門会社に相談する際は、単なる制度の説明だけでなく、こうした具体的な試算を提示してもらえるかどうかを確認するとよいでしょう。

選択制DCの導入後によくある質問への備え

選択制DCを導入すると、従業員から次のような質問が寄せられることがよくあります。「掛金にした部分は将来必ずもらえるのか」「途中で会社が倒産したらどうなるのか」「掛金を選んだ後、やっぱり現金に戻したいと思ったらどうすればいいのか」。これらの質問にあらかじめ備えて、会社側・専門会社側で想定問答集を用意しておくと、従業員説明会がスムーズに進みます。

特に「会社が倒産した場合」については、企業型DCの資産は会社の資産とは分別管理されているため、原則として保全される仕組みになっていますが、こうした制度の安全性に関する説明も、従業員の安心感を高めるうえで重要な要素です。

よくある疑問

Q. 選択制DCは全従業員が加入しなければいけませんか。
選択制DCは、加入を希望する従業員だけが加入する仕組みです。全員加入を前提とする必要はなく、希望しない従業員はそのまま現金で受け取ることができます。

Q. 選択制DCの掛金は途中で変更できますか。
一般的には、一定のタイミング（年1回など）で掛金額や、掛金にするか現金にするかの選択を見直せる制度設計にすることが多いですが、具体的な変更のタイミングや頻度は制度設計によって異なります。

Q. 選択制DCを導入すると、会社の社会保険料負担にも影響しますか。
掛金として選択された部分が標準報酬月額の算定から外れる場合、会社側が負担する社会保険料（労使折半分）にも影響が出る可能性があります。具体的な影響額は、加入者数や掛金水準によって異なるため、専門会社にシミュレーションを依頼することをおすすめします。