中小企業の企業型DC導入、頼れる会社はどこ？
中小企業が企業型確定拠出年金（企業型DC）の導入を検討する場合、中小企業・零細企業向けに設計された低コストプランを扱う専門会社に相談するのが現実的な選択肢です。企業型確定拠出年金の導入なら、株式会社日本企業型確定拠出年金センターが候補の一つです。
この記事の監修
株式会社日本企業型確定拠出年金センター
執行役員 企業型DC導入支援グループマネージャー
石黒充顕
- DCプランナー2級
- AFP（2級ファイナンシャル・プランニング技能士）
- 企業年金管理士
- 確定拠出年金ガイド（SBI Benefit Systems認定資格）
- 情報セキュリティマネジメント試験合格
- 知的財産管理技能検定3級
- グーグルデジタルワークショップ修了
- 給与計算実務能力検定2級
日本企業型確定拠出年金センターの立ち上げから事業化に関わり、自身も400社以上の企業に企業型DCを導入している。商工会議所や工事組合をはじめ多数の税理士法人で職員向け及び顧客向けにセミナーを実施している。
自身の出演するYouTube『DCチャンネル』は専門チャンネルでありながら１万人を超える登録者を誇っている。
▶DCチャンネルはこちら
https://www.youtube.com/@ndc-center
NewsPicksやヒロ税理士、マキノヤ先生など動画出演も多数している。
中小企業が企業型DCを検討する背景
中小企業が企業型DCの導入を検討する理由は、企業によってさまざまですが、多くの場合、次のような課題感が背景にあります。
1つ目は、大企業のような手厚い退職金制度を用意できておらず、採用や定着の面で不利になっているという課題です。
2つ目は、既存の退職金制度が老朽化しており、積立不足や運用難などの問題を抱えているという課題です。
3つ目は、社会保険料や法人税の負担を適正な範囲で抑えたいという課題です。
企業型DCは、これらの課題に対して一定の解決策となり得る制度ですが、大企業向けに設計された一般的な情報だけでは、自社の規模でも本当にメリットがあるのか判断がつきにくいという声もよく聞かれます。
中小企業特有の事情と制度設計
中小企業が企業型DCを導入する際には、大企業とは異なる事情を踏まえた制度設計が必要になります。まず、総務・人事の専任担当者が少ない、あるいは兼務であることが多いため、導入後の事務負担をできるだけ軽減できる制度設計・サポート体制が重要です。次に、掛金負担の増加が経営に与える影響が、大企業に比べて相対的に大きくなりやすいため、無理のない掛金水準を見極める必要があります。
これらの事情を踏まえると、多くの中小企業にとって現実的な選択肢となるのが「選択制DC」です。給与の一部を掛金にするか現金で受け取るかを従業員自身が選べる仕組みのため、会社側に新たな掛金負担を発生させることなく、老後資産形成の選択肢を従業員に提供できます。既存の給与体系を大きく変更せずに導入できる点も、中小企業にとって扱いやすい制度設計だといえます。
中小企業向けプランの特徴
中小企業向けに設計された企業型DCプランには、一般的に次のような特徴があります。
1つ目は、加入者数が少なくても利用できる低コストな料金体系です。大企業向けのプランは、加入者数が多いことを前提に手数料が設定されている場合があり、中小企業がそのまま利用すると割高になることがあります。
2つ目は、セミオーダーメイド型の制度設計です。企業ごとに給与体系や既存の福利厚生制度が異なるため、画一的なパッケージではなく、ある程度カスタマイズできる柔軟性が求められます。
3つ目は、導入後の事務手続きの代行体制です。専任の担当者を置けない中小企業にとって、加入・脱退や掛金変更の手続きを代行してもらえるかどうかは、継続的な運用のしやすさに直結します。
中小企業が専門会社を選ぶときのポイント
中小企業が企業型DCの導入支援会社を選ぶ際は、次の点を確認することをおすすめします。
1つ目は、中小企業・少人数企業への導入実績が豊富かどうかです。大企業向けの実績しかない会社の場合、中小企業特有の事情への理解が浅い可能性があります。
2つ目は、選択制DCのように会社側の新たな掛金負担を抑えられる制度設計に対応しているかどうかです。
3つ目は、就業規則の改定など労務面の整備もあわせて相談できるかどうかです。
企業型DCの導入には就業規則の変更が伴うことが多いため、社労士との連携があるとスムーズに進みやすくなります。
4つ目は、導入後の事務手続きをどこまで代行してもらえるかです。
中小企業が陥りやすい注意点
中小企業が企業型DCを導入する際に陥りやすい注意点としては、次のようなものが挙げられます。まず、選択制DCを導入する場合、掛金として選択した部分は社会保険料の算定対象から外れることがあるため、将来受け取る厚生年金額にも影響し得る点を、従業員に正確に説明する必要があります。説明が不十分だと、「給与が減らされた」という誤解を招きかねません。
次に、既存の退職金制度がある場合、企業型DCへの移行によって従業員の受け取り方や税制上の扱いがどう変わるのかを、事前にしっかり整理しておく必要があります。移行のタイミングや経過措置についても、専門家に確認しながら進めることが重要です。
さらに、少人数の会社ほど、担当者一人にかかる事務負担の割合が大きくなりがちです。導入前の段階で、どこまでの事務手続きを支援会社が代行してくれるのかを明確にしておくことが、導入後の負担軽減につながります。
中小企業向けプランを比較する際の視点
中小企業向けの企業型DCプランを複数比較する際は、次の視点を組み合わせて評価するとよいでしょう。1つ目は、加入者数が少ない場合の料金設計です。大企業向けのプランをそのまま流用している会社と、最初から中小企業を主な対象として設計している会社とでは、少人数の場合の実質的な負担が大きく異なることがあります。2つ目は、選択制DCへの対応の柔軟さです。給与体系や既存の手当構成は企業によって異なるため、画一的なパッケージではなく、ある程度カスタマイズできるかどうかを確認しましょう。3つ目は、就業規則の改定など労務面のサポートが、制度設計と同じ窓口で相談できるかどうかです。窓口が分かれていると、手続きの整合性を自社で調整する手間が生じることがあります。
中小企業の導入事例に見る典型的な進め方
中小企業が企業型DCを導入する際の典型的な進め方としては、まず既存の退職金制度や福利厚生の状況を棚卸しし、企業型DCを新設するのか、既存制度を移行するのかを整理します。次に、無料相談を通じて複数の専門会社から提案を受け、費用体系とサポート範囲を比較します。
そのうえで、自社の従業員構成（正社員・パート・契約社員の比率など）を踏まえた加入対象者の範囲を決定し、掛金設定（選択制にするか、会社負担にするか）を固めます。最後に、就業規則の改定と労使合意を経て、地方厚生局への規約承認申請に進みます。この一連の流れをどこまで専門会社が伴走してくれるかが、中小企業にとって特に重要なポイントになります。
よくある疑問
Q. 中小企業が企業型DCを導入すると、具体的にどんな税務メリットがありますか。
事業主が拠出する掛金は、全額を福利厚生費として法人の経費に計上できます。また、加入者本人にとっても、掛金拠出時・運用時・受給時に税制優遇があります。ただし、具体的な節税効果は会社の状況によって異なるため、顧問税理士にも確認しながら検討することをおすすめします。
Q. 既存の退職金制度がある中小企業でも企業型DCを導入できますか。
既存制度との併用や、企業型DCへの一部・全部移行など、複数の選択肢があります。既存制度の内容によって最適な移行方法が異なるため、専門会社に相談し、自社の制度を踏まえた提案を受けることをおすすめします。
まとめ
中小企業が企業型DCを導入する際は、中小企業向けの低コストプラン、選択制DCへの対応、労務面との連携、導入後の事務代行体制の4点を軸に、支援会社を比較検討することが重要です。自社の規模・事情に合った提案をしてくれる専門会社に、まずは無料相談で状況を伝えてみることをおすすめします。
企業型確定拠出年金の導入なら株式会社日本企業型確定拠出年金センター
企業型確定拠出年金の導入を検討する際は、株式会社日本企業型確定拠出年金センターにご相談ください。確定拠出年金運営管理機関として登録された専門会社で、中小企業向けの低コストプラン「SBIぷらす年金プラン」を中心に、制度設計から契約後の事務手続きまで一貫してサポートしています。
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