給与減額型企業年金とは？企業型確定拠出年金との違いや計算方法を解説します
給与減額型企業年金は、選択制確定拠出年金（選択制DC）とも呼ばれる制度です。
これは企業型確定拠出年金の一種で、従業員が自身の給与の一部を掛金として拠出するか、そのまま給与として受け取るかを選択できる点が特徴です。
掛金として拠出した分は所得税や社会保険料の計算対象外となるため、税負担を軽減しながら老後資金を準備できます。
本記事では、この制度の基本的な仕組みから、メリット・デメリット、一般的な企業型DCとの違い、具体的なシミュレーションまで詳しく解説します。
目次
給与減額型企業年金（選択制DC）とは？基本的な仕組みを解説
給与減額型企業年金（選択制DC）は、企業が導入する退職金・年金制度の一つです。
従業員は、給与の一部として設定された「ライフプラン手当」などを、そのまま給与として受け取るか、老後資金のための掛金として確定拠出年金（DC）に拠出するかを自らの意思で選択します。
掛金として拠出した分は給与とはみなされず、運用益も非課税となるため、効率的な資産形成が期待できます。
企業年金には将来の給付額が定められている確定給付企業年金（DB）もありますが、DCは加入者自身の運用成果によって将来の受取額が変動する仕組みです。
給与減額型企業年金に加入する従業員のメリット
給与減額型企業年金に加入する最大のメリットは、税制上の優遇措置を受けられる点です。
掛金として拠出した金額は、給与所得とは見なされません。
そのため、所得税や住民税の課税対象から外れ、税負担が軽減されます。
さらに、この掛金は社会保険料の算定基礎となる標準報酬月額からも除外されるため、毎月の健康保険料や厚生年金保険料の負担も軽くなる効果があります。
これにより、可処分所得を維持しつつ、効率的に老後のための資産形成を進めることが可能になります。
毎月の社会保険料や税金の負担が軽くなる
給与減額型企業年金で掛金を拠出すると、その分だけ給与が減額されたものとして扱われるため、社会保険料の算定基準となる標準報酬月額が下がります。
結果として、厚生年金保険料や健康保険料の負担が軽減されます。
同様に、所得税や住民税も、課税対象となる所得額が減少するため、納税額が少なくなります。
ただし、厚生年金保険料の納付額が減るということは、将来の年金受給、特に老齢厚生年金の額が減少する可能性につながるため注意が必要です。
短期的な負担軽減効果と、長期的な給付への影響を総合的に比較検討することが重要となります。
給与減額型企業年金で注意すべき従業員のデメリット
給与減額型企業年金には税負担が軽減されるメリットがある一方で、注意すべきデメリットも存在します。
最も大きな点は、掛金を拠出することで給与額面（標準報酬月額）が下がり、それを基準に算定される将来の社会保険給付が減少する可能性があることです。
具体的には、老齢厚生年金だけでなく、障害厚生年金や遺族厚生年金、さらには傷病手当金や失業給付といった公的な手当の受給額にも影響が及ぶリスクがあります。
これらのデメリットを理解した上で、加入を判断する必要があります。
将来受け取る公的年金の受給額が減る可能性
給与減額型企業年金に加入して掛金を拠出すると、社会保険料の算定基礎である標準報酬月額が下がります。
老齢厚生年金の受給額は、現役時代の標準報酬月額を基に計算されるため、標準報酬月額が下がると、将来受け取れる年金額も減少します。
同様に、万が一の際に支給される障害厚生年金や遺族厚生年金も、この標準報酬月額に基づいて計算されるため、受給額が少なくなる可能性があります。
目先の税・社会保険料の軽減メリットだけでなく、長期的な視点で公的年金の受給額への影響をシミュレーションし、慎重に判断することが求められます。
傷病手当金や出産手当金なども減少する場合がある
給与減額型企業年金への加入は、公的年金だけでなく、健康保険や雇用保険から支給される各種手当の受給額にも影響を及ぼします。
病気やけがで長期間会社を休んだ際に支給される「傷病手当金」や、産休中に支給される「出産手当金」は、標準報酬月額を基に金額が決定されます。
また、退職後に受け取る雇用保険の「基本手当（失業給付）」は、退職前6ヶ月間の賃金を基に計算されます。
制度加入によって給与額面が下がると、これらの手当の算定基礎も低くなるため、いざという時に受け取れる金額が減少する可能性があります。
例えば、給与が10万円下がると、手当の額もそれに比例して減額されることになります。
一般的な企業型確定拠出年金（企業型DC）との違い
給与減額型企業年金（選択制DC）と、一般的な企業型確定拠出年金（企業型DC）の最も大きな違いは、掛金の出所にあります。
選択制DCでは従業員自身の給与の一部が掛金の原資となるのに対し、一般的な企業型DCでは会社が給与とは別に福利厚生として掛金を拠出します。
この違いにより、社会保険料や将来の公的年金の受給額への影響が大きく異なります。
自分の会社の制度がどちらのタイプなのかを正しく理解することが、加入を判断する上で非常に重要です。
掛金の出所が「給与の一部」か「会社の拠出」か
給与減額型（選択制DC）の掛金は、従業員自身の給与の一部を原資とします。
従業員が拠出を選択した分だけ給与が減るため、社会保険料の算定基礎となる標準報酬月額が下がり、社会保険料や税金の負担が軽減される一方で、将来の公的年金の受給額が減少する可能性があります。
これに対し、一般的な企業型DCでは、会社が従業員の給与に上乗せする形で掛金を拠出します。
この場合、従業員の給与額は変わらないため、標準報酬月額への影響はなく、社会保険料や将来の公的年金受給額が減ることはありません。
掛金の出所がどちらであるかは、制度の性質を左右する根本的な違いです。
【シミュレーション】給与減額で将来の年金額はいくら変わる？
給与減額型企業年金への加入を検討する際、実際にどのくらいのメリットとデメリットがあるのかを具体的に把握することが重要です。
ここでは、年収480万円の会社員が毎月2万円を掛金として拠出したケースを想定し、年間の税・社会保険料の軽減額と、将来の老齢厚生年金の減少額を試算します。
このシミュレーションを通じて、短期的な経済的メリットと長期的な影響を比較し、自身のライフプランにとって制度加入が有益かどうかを判断する材料にしてください。
年収480万円・掛金月2万円のモデルケースで試算
年収480万円（月収40万円）の人が毎月2万円を拠出した場合、年間の拠出額は24万円です。
これにより標準報酬月額は41万円から38万円に下がるケースを想定します。
社会保険料（厚生年金・健康保険・介護保険、40歳以上、東京都の場合）と税金（所得税・住民税）の負担は、年間でおおよそ7万円程度軽減される計算になります。
一方で、将来の老齢厚生年金の受給額は、現在の制度に基づくと「平均標準報酬額×5.481/1000×加入月数」で計算されるため、この拠出を40年間（480ヶ月）続けると、年間の受給額が約2.6万円減少する試算です。
短期的な負担軽減と長期的な給付減を比較検討する必要があります。
給与減額型企業年金への加入を検討する際の判断基準
給与減額型企業年金への加入は、メリットとデメリットを総合的に勘案して慎重に判断すべきです。
短期的な税・社会保険料の負担軽減を重視するのか、将来の公的年金や手当金の受給額を維持したいのか、個人の価値観やライフプランによって最適な選択は異なります。
ここでは、どのような人がこの制度のメリットを活かしやすいのか、また加入を決める前に会社の担当者に必ず確認しておくべきポイントについて解説します。
これらの情報を参考に、自分にとって最適な選択をしてください。
制度のメリットを最大限活かせるのはどんな人？
この制度は、iDeCoの拠出限度額を使い切っている会社員や、iDeCoに加入できない公務員などが、さらなる非課税での資産形成手段を求める場合に特に有効です。
短期的な税・社会保険料の負担軽減を重視し、その分を私的な資産形成に回したいと考える人にも向いています。
一方で、将来の公的年金の減少を避けたい人や、傷病手当金などのセーフティネットを重視する人は、慎重な検討が求められます。
また、扶養内で働くパートタイマーの場合、給与減額によって年収が社会保険の加入基準を下回ってしまう可能性もあるため、特に注意が必要です。
加入前に会社の担当者に確認しておきたいこと
加入を判断する前に、勤務先の人事や総務の担当者にいくつかの点を確認することが重要です。
まず、拠出できる掛金の上限額と、掛金額の変更や拠出停止が可能なタイミングといったルールを把握しておく必要があります。
また、制度によっては、退職金や住宅手当など他の福利厚生の算定基準が、掛金拠出前の給与額なのか、拠出後の給与額なのかも確認すべきポイントです。
会社の制度の詳細を正確に理解し、自分のライフプランに与える影響を多角的に検討した上で、最終的な判断を下すようにしてください。
まとめ
給与減額型企業年金（選択制DC）は、給与の一部を掛金として拠出することで、社会保険料や税金の負担を軽減しながら老後資金を準備できる制度です。
掛金とその運用益が非課税になるという大きなメリットがある一方で、掛金を拠出すると標準報酬月額が下がるため、将来受け取る老齢厚生年金や、傷病手当金などの公的給付が減少する可能性があります。
加入を検討する際は、これらのメリットとデメリットを正しく理解し、自身の収入状況やライフプランに照らし合わせて、シミュレーションを行うなど慎重な判断が求められます。
不明な点は会社の担当者に確認し、総合的に検討することが不可欠です。
