50代の企業型確定拠出年金｜おすすめの資産運用プランと配分

企業型確定拠出年金は、従業員の資金形成を支援する制度です。現役のころに掛金を拠出して運用を行い、退職時に給付として受け取る仕組みです。

退職後の生活を支える資金を用意するために、企業型確定拠出年金は最適な制度です。50代で住宅資金や教育資金が一段落している方にとって、退職までの期間は資産を増やせる絶好の機会といえるでしょう。

企業型確定拠出年金は、加入者が運用する商品を選択する点が特徴です。自身のリスク許容度の範囲で投資商品の選択や資産配分を行い、適切な投資戦略を練ることが欠かせません。

なお、企業型確定拠出年金は非課税で運用できるメリットがあります。通常の資産運用では利益に対して約20％の税金が課されますが、企業型確定拠出年金では運用益に対して税金はかかりません。

ただし、50代はリタイアメントまでの時間が限られているため、「増やす」だけでなく「守る」ことにも意識を向けましょう。安定した成果をもたらすためにも、リスクとリターンのバランスを考えることが大切です。

厚生労働省の「国民生活基礎調査」を見ると、40代の平均貯蓄額は925.8万円で平均借入金額が970.4万円となっています。50代の平均貯蓄額は1,248.4万円、平均借入金額が544.9万円となっているため、収支状況が一気に改善していることがわかります。

出典：厚生労働省　2022（令和4）年　国民生活基礎調査　p.13

50代が企業型確定拠出年金を活用するパターンとして、以下が考えられます。

• 現在勤務先で加入している企業型確定拠出年金の状況を見直す
• 勤務先の企業年金制度が確定給付年金から企業型確定拠出年金に変わった
• 勤務先が選択制企業型確定拠出年金を導入しており、これから新しく始める
• 企業経営者として企業型確定拠出年金を導入する

勤務先が企業型確定拠出年金を導入している場合は、すでに加入して運用を行っているはずです。毎年運用管理機関から運用状況について連絡が来るため、状況を把握できている方も多いでしょう。

勤務先が選択制企業型確定拠出年金をしている場合は、そもそも加入が従業員個人の選択に委ねられます。そのため、加入を後回しにした結果、加入しないまま現在に至っているケースが考えられます。

選択制企業型確定拠出年金は、従業員が好きなタイミングで開始できる点が特徴です。そのため、50代になった今からでも始めることは可能です。

50代で企業経営者あるいは役員の場合、新しく自社に企業型確定拠出年金を導入する方法があります。運用管理機関によっては、社長が一人の企業でも導入できるため、引退後の生活に不安を感じている場合は導入を検討すると良いでしょう。

50代では、リスクを適切に管理しつつ安定した投資収益を目指すことが求められます。

しかし、どのような資産配分が最適かは個々のリスク耐性や将来設計、現在の資産状況次第です。

以下で、50代の方が企業型確定拠出年金を通じて、安定とリスク管理を両立させるポイントを解説します。

企業型確定拠出年金は、将来の安定した生活を実現するための重要な資産形成手段です。しかし、50代は運用期間が限られているため、リスクを低減できる運用商品を選択することを念頭に置きましょう。

具体的には、株式だけでなく債券や不動産などをバランスよくポートフォリオに組み込む方法が挙げられます。一般的に、株式と債券は異なる値動きをするため、一方が下落しても一方が上昇して資産価値全体のバランスを保つことが可能です。

例えば、私たちが納めた年金保険料を運用している年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、国内債券・国内株式・外国債券・外国株式をそれぞれ25％ずつのポートフォリオを組んでいます。

その結果、2001年度以降の累積収益は+132.4兆円、平均収益率は+3.99％となっています。安定して収益を上げているため、バランスのよいポートフォリオといえるでしょう。

出典：年金積立金管理運用独立行政法人　2023年度の運用状況

可能な限り長く働き、企業型確定拠出年金で拠出する期間を伸ばすことも効果的です。企業型確定拠出年金の加入期間を伸ばせば、その分多くの掛金を拠出できます。

働き続けることで勤労収入を得られることから、家計収支的にプラスしかありません。つまり、資産寿命を延ばすうえで、長く働くことは効果的です。

内閣府の令和5年版高齢社会白書によると、令和4年の労働力人口比率（人口に占める労働力人口の割合）は65～69歳で52.0％、70～74歳で33.9％でした。

企業型確定拠出年金は70歳まで加入できるため、働く体力と能力さえあれば多くの方が加入できる可能性があります。

50代の方が企業型確定拠出年金で資産形成する際には、リスクをコントロールする必要があります。おすすめの資産配分は、個人の資産状況や運用期間によって異なります。

自分のリスク許容度を踏まえたうえで、最適な資産配分を決めましょう。なお、リスク許容度を把握するうえで検討すべき要素は以下のとおりです。

• 現在の資産状況
• 今後まとまった支出の予定があるか
• 家族構成
• 何歳まで働く予定か
• 投資経験があるか

自分のリスク許容度を把握したら、以下の表に照らし合わせて自分に合った資産配分を決めましょう。

上記の表は、あくまでも目安です。50代の方でも、70歳まで働く場合は10年以上の加入期間があることから、リターンを狙う意味でも株式は多少なりとも含めたほうがよいでしょう。

インフレに対応するという意味でも、株式のような高いリターンが見込める資産を含めることは効果的です。安全資産だけではインフレ以上のリターンを得るのは難しいことから、資産の目減りを防ぐためにも株式は重要な役割を果たしてくれるでしょう。

また、安定した収益を目指すために債券や定期預金などの低リスク商品を一定比率保有することをおすすめします。値動きが小さい資産を含めることで資産全体の安定性を高め、市場の変動リスクに対する耐性を高められます。

このように、50代向けの資産配分と運用プランは安定と成長のバランスが鍵となります。企業型確定拠出年金を活用し、将来に向けて堅実な資産形成を行いましょう。

50代の方が企業型確定拠出年金で運用する際に、意識すべきポイントがあります。

リターンを狙いつつ過剰なリスクを負わないためにも、以下で解説する内容を意識してみてください。

50代の方は若い人よりも運用期間が短いため、リスクを過剰に取って運用すべきではありません。とはいえ、リスクを避けるだけではインフレ率を上回る成長は難しいうえに、非課税で運用できる恩恵を活かしきれないでしょう。

そのため、ある程度のリスクを受け入れて株式や不動産などの成長性が高い資産を組み入れることが大切です。これらの資産クラスは、長期的には高いリターンを期待でき、資産増加の面で重要な役割を果たします。

50代でも10年以上の運用期間を確保することは可能なので、高い成長が期待できる資産へ投資することも検討しましょう。リスクを避け過ぎるのは、機会損失につながります。

企業型確定拠出年金の運用商品を選ぶ際には、手数料の安い商品を選択しましょう。運用商品ごとに「信託報酬」という手数料が発生するため、選択する前に信託報酬を比較することをおすすめします。

信託報酬は、運用商品を保有し続けている間は継続的に発生するコストです。運用期間が長くなればなるほどリターンに影響するため、手数料が安い商品を選択するのが合理的です。

例えば、同じ国内株式に投資する金融商品でも信託報酬は異なります。ポートフォリオを組む際には、投資対象だけでなく手数料にも意識を向けてみてください。

50代の方が企業型確定拠出年金の見直しや加入をする際には、運用目標を決めることも大切です。引退を65歳と考えている場合は「何年の運用期間を確保できるか」「引退する時点で資産をいくら築きたいか」を決めて、最適な運用商品を決めましょう。

運用目標を決めることが必要な理由は、目標を達成するために適切な運用商品を選ぶためです。例えば、これから企業型確定拠出年金を始める50歳の人で「65歳までに1,000万円を用意したい」というケースで考えてみましょう。

【条件】

• 毎月3万円を拠出
• 加入期間は15年間
• 目標金額は1,000万円

上記の場合、毎年7.6％で運用しなければなりません。年間7.6％で運用するには、拠出金すべてを株式に投資しなければ達成はほぼ不可能であり、リスクを負った運用商品の選定が求められます。

50代になったら、受け取れる公的年金の見込額にも意識を向けましょう。毎年送られてくるねんきん定期便を見ると、見込額を確認できます。

40代までは、ねんきん定期便に記載されている金額は「加入実績に応じた額」です。50代になると、現在の給与水準が60歳まで続いたと仮定した金額が載っており、実態に近い数値となります。

漠然と「老後が不安だ」と感じていても、実際に受け取れる年金額を把握すれば、不安要素を具体化できるでしょう。もし受け取れる公的年金額が不十分と感じた場合、可能な限り繰り下げ受給を行うことが一つの対策となります。

公的年金を繰り下げ受給するために重要な役割を果たしてくれるのが、企業型確定拠出年金をはじめとした私的年金です。

※導入に関するご相談を承っております。個人の方の質問はお答えできませんのでご了承ください。