勤続年数8年の退職金は平均いくら？大企業・中小企業別に相場を紹介

続8年の退職金をイメージしてみましょう。

定額制の退職金とは、勤続年数や退職時の役職に関わらず、事前に定められた一定の金額を退職時に受け取れる退職金制度です。特に予算管理が厳しい中小企業において、用いられるケースが多く見られます。

基本給連動型の退職金制度は、退職時の基本給を基準にして退職金を計算する方法です。基本給が勤続年数に応じて上昇する仕組みの企業であれば、一般的に勤続年数が長い労働者ほど退職金額が増えます。

ポイント制の退職金は、労働者の勤続年数や業績に応じてポイントを付与し、そのポイントをもとに退職金を支給する仕組みです。労働者は在職中に一定の基準でポイントを獲得し、退職時のポイントに基づいて退職金が計算されます。

退職所得控除とは、退職金に対する税負担を軽減するための特別な控除です。

勤続年数が20年以下の場合、1年あたり40万円の控除が適用されます。20年を超える部分については、1年あたり70万円の控除が適用され、勤続年数が長ければ長いほど税負担が軽減されます。

一時金を選択した場合、全額を一括で受け取ります。まとまった資金を得られるため、住宅ローンの完済や子どもの進学費用、海外旅行など多額の支出予定がある方に向いています。

また、退職金の一部を余剰資金として、投資に回すことも可能です。まとまったお金を管理し、計画的に活用できる自信がある方にとって、向いている受け取り方法といえるでしょう。

ただし、多くの会社員や公務員にとって、退職金はまとまったお金を受け取れる数少ない機会です。無計画に退職金を使ってしまうと、生活資金が不足したり医療費や介護費への備えが不十分になったりするケースが考えられます。

退職金を支給する側の事業主としても、退職する労働者に対して慎重に資金計画を立てるように伝える必要があります。

年金を選択した場合、退職金を一定期間にわたって分割して受け取ります。毎月もしくは毎年一定額を受け取れるため、安定した収入源を確保できるメリットがあります。

「公的年金の上乗せとなる定期的な収入が欲しい」と考えている方にとって、向いている受け取り方法といえるでしょう。

退職金制度によっては、年金として受け取っていない部分を運用できます（主に企業年金）。運用して増やしながら退職金を少しずつ受け取れるため、経済状況次第では受け取れる総額が一時金よりも多くなる可能性があります。

ただし、退職金制度によっては年金受け取りを選択できません。また、「60歳以降」「65歳以降」のように受け取り開始年齢が決まっているため、規定の年齢よりも前に退職する労働者は、そもそも年金で受け取れない点に注意しましょう。

一時金と年金を併用して退職金を受け取る方法もあります。それぞれのメリットを活かせるため、バランスの取れた受け取り方法といえます。

一部を一時金として受け取り、残りを年金形式として分割で受け取ることで、まとまった資金と安定的な収入を同時に得ることが可能です。

近い将来必要となる支出分を一時金で受け取り、それ以外を年金で受け取ればバランスのよい資金計画を立てられるでしょう。退職後すぐに発生する資金ニーズに対応しつつ、長期的な資金計画を重視する方にとって有効な手段です。