企業型DCの事務取次業務とは？分かりやすく解説します

企業型確定拠出年金（企業型DC）を導入したあとの事務処理は、外部に委託するのが一般的です。運営管理機関から事務を受託した企業が、企業型DCの事務取次業務を行ってくれます。

全般的な事務を外部に依頼することで、企業の負担を軽減できます。人員を生産的な業務に充てられれば、業務効率化や生産性の向上というメリットが期待できるでしょう。

今回は、企業型DCの事務取次業務について解説します。

この記事の監修

株式会社日本企業型確定拠出年金センター
執行役員 　企業型DC導入支援グループマネージャー
石黒充顕

• DCプランナー2級
• AFP（2級ファイナンシャル・プランニング技能士）
• 企業年金管理士
• 確定拠出年金ガイド（SBI Benefit Systems認定資格）
• 情報セキュリティマネジメント試験合格
• 知的財産管理技能検定3級
• グーグルデジタルワークショップ修了
• 給与計算実務能力検定2級

日本企業型確定拠出年金センターの立ち上げから事業化に関わり、自身も400社以上の企業に企業型DCを導入している。商工会議所や工事組合をはじめ多数の税理士法人で職員向け及び顧客向けにセミナーを実施している。
自身の出演するYouTube『DCチャンネル』は専門チャンネルでありながら１万人を超える登録者を誇っている。

▶DCチャンネルはこちら
https://www.youtube.com/@ndc-center

NewsPicksやヒロ税理士、マキノヤ先生など動画出演も多数している。

外部に事務取次業務を依頼することで、企業型DCに関する専門知識を持つ第三者機関に事務を委託できます。具体的には、以下の業務が挙げられます。

● 従業員の登録管理

● 掛金の納入手続き

● 運用商品の選定サポート

● 定期的なレポート作成

● 管理記録台帳の作成

● 年金資産の運用指示の伝達

煩雑な事務作業から解放されれば、核心的な業務に注力できるようになるでしょう。その他にも、専門的な外部機関が法令遵守の確認や最新の規制への対応も代行するため、安心して企業型DCを運営することが可能です。

特に社員が多かったり入退社が多かったりする企業では、その都度企業型DCの資格取得や喪失の手続きが必要です。また、毎月の掛金拠出に関する手続きをはじめとしたさまざまな事務を行う必要がありますが、事務を委託すれば負担を軽減できます。

導入後に年金制度や金融商品、給与・労務などに関するサポートを受けられる点もメリットです。自社の社員だけでは対応が難しい専門的な問い合わせを受けても、専門家がいれば安心です。

さらに、企業型DCに関する事務を担当する社員を抑えられれば、企業内部のリソースを他の重要業務に集中させることができます。人手不足や人員確保に悩んでいる企業ほど、事務取次を外部委託するメリットは大きいでしょう。

運営管理機関や運営管理機関に登録しているパートナー、プランによって手数料は異なります。手数料は継続的に発生するコストである以上、長期的な視野で負担額をシミュレーションすることが大切です。

事業主は外部機関と「事務取次業務委託契約」を締結すれば、事務取次事務を委託できます。事務取次の手数料は外部機関によって異なるため、事前に確認しましょう。

日本企業型確定拠出年金センターでは、業界最安水準の事務取次手数料を実現しています。オンライン中心のサポートを行い、代表事業主として事務手続きまでサポートすることで、企業型DCの導入コストを抑えています。

企業型DC制度の導入に関するご相談だけでなく、就業規則や社会保険の手続きに関するご相談にも対応しているので、事業主の方をトータルでサポートできる点が強みです。

企業型DCに関して不明点や疑問点があれば、お気軽にお問い合わせください。