企業型DCの事務取次業務とは？分かりやすく解説します

企業型DCの事務取次業務とは、企業型DCに関する事務全般を取り次ぐことを指します。

昨今は企業型DCを導入する企業が増えていますが、自社内で企業型DCの事務をすべて行うのが難しいケースも考えられるでしょう。

外部に事務取次業務を依頼することで、企業型DCに関する専門知識を持つ第三者機関に事務を委託できます。具体的には、以下の業務が挙げられます。

● 従業員の登録管理

● 掛金の納入手続き

● 運用商品の選定サポート

● 定期的なレポート作成

● 管理記録台帳の作成

● 年金資産の運用指示の伝達

事務取次業務を実施するためには、いくつかの要件をクリアする必要があります。企業型DCに関する知識がなければ、事務取次業務を行うことはできません。

例えば、SBIベネフィット・システムズでは企業型DCを導入した事業所より事務を受託する「パートナー制度」を設けており、事務取次の実施要件について以下のように定めています。

● 原則法人であること（社労士法人等で、給与計算、社会保険の手続き等を代行している事業所であることが望ましい）

● 事務取次業務担当者を設置すること

● 登録する事務取次担当者は、「パートナー登録初期研修」、および「事務取次研修」を修了していること

つまり、一定の信頼がある法人でなければ、原則として事務取次業務を受託できないことになっています。事務取次を委託する事業主からすると、安心して任せられるといえるでしょう。

企業型DCを導入後、事務取次業務を専門機関に任せることで、以下のようにさまざまなメリットが期待できます。

● 必要な事務手続きを自社で行う必要がなくなる

● 導入後も専門的なサポートを受けられる

● 最新の法改正情報や関連情報を提供してもらえる

● 企業内部のリソースを他の重要業務に集中させることができる

特に社員が多かったり入退社が多かったりする企業では、その都度企業型DCの資格取得や喪失の手続きが必要です。また、毎月の掛金拠出に関する手続きをはじめとしたさまざまな事務を行う必要がありますが、事務を委託すれば負担を軽減できます。

導入後に年金制度や金融商品、給与・労務などに関するサポートを受けられる点もメリットです。自社の社員だけでは対応が難しい専門的な問い合わせを受けても、専門家がいれば安心です。

さらに、企業型DCに関する事務を担当する社員を抑えられれば、企業内部のリソースを他の重要業務に集中させることができます。人手不足や人員確保に悩んでいる企業ほど、事務取次を外部委託するメリットは大きいでしょう。

事務取次業務を依頼するデメリットとして挙げられるのは、コスト負担が発生する点です。煩雑な事務を委託する以上、手数料負担は避けられません。

運営管理機関や運営管理機関に登録しているパートナー、プランによって手数料は異なります。手数料は継続的に発生するコストである以上、長期的な視野で負担額をシミュレーションすることが大切です。

企業型DCを導入し、外部機関に事務取次業務を依頼するまでにはいくつかプロセスが発生します。

以下で、具体的なステップについて解説します。

企業型DCを導入する際には、従業員への説明や労使合意の取得、厚生局への申請などを経る必要があります。運営管理機関に加入者を登録すれば、制度が開始されます。

企業が拠出する掛金額（選択制企業型DCの場合は従業員が拠出）や、加入者が購入する金融商品の割合を確定します。毎月の給与から自動的に掛金が控除され、専門機関に送金したうえで指定した配分のとおりに金融商品が購入されます。

企業型DCの運営において、記録業務は欠かせません。労働者が設定している掛金や運用状況を正確に記録し、定期的な報告を行います。

運営管理機関によっては、個人が随時ログインして運用状況を確認できるWeb上のサービスを提供しています。

※導入に関するご相談を承っております。個人の方の質問はお答えできませんのでご了承ください。