外資系企業の企業型確定拠出年金。 日本企業型確定拠出年金センターが解説します。

数年前、老後2,000万円問題が世間の話題によく上がっていました。金額の是非はともかく、多くの人が、公的年金だけでは心もとない、早い時期から老後の資産形成をしなくては、自助努力が必要という意識に変化してきたようです。そのようななか、老後の資産を自助努力で賄うための選択肢として、確定拠出年金に注目が集まっています。

企業においても、従業員の将来の資産形成などを支援するための福利厚生制度を積極的に取り入れようという動きにシフトしつつあります。それは、外資系企業など日系企業と趣を異とする企業であっても同様ではないでしょうか。

今回は、外資系企業が企業型確定拠出年金（企業型DC）を導入することになったとき、押さえておきたいポイントについて、日本企業型確定拠出年金センターが解説していきます。

ただ、経済産業省が行う外資系企業調査によれば、概ね外国資本比率が1/3以上の企業が目安となるようです。つまり、海外から日本進出をした外資系企業もあれば、もともとは日系企業であるものの海外企業に買収された企業でも、外国資本が1/3以上あれば、外資系企業に含まれるというわけです。

とはいえ、一般的には資金を出資している外国の株主などが強い発言力や影響力があるような企業を「外資系企業」と見ている向きが多いでしょう。

外資系企業として有名ないくつかの企業をみてみると。

外資系企業にはそもそも終身雇用という概念がなく、日系企業の多くに見られる退職金や福利厚生制度はあまり見受けられません。その代わりに、報酬自体が高めに設定されている傾向があります。

そして、退職金や福利厚生制度の代わりになるものとして、企業型確定拠出年金制度（企業型DC）を導入する企業も増えています。

スキルアップやキャリアアップのために離転職することへのハードルが低い外資系企業にとっては、ポータビリティ制度のある企業型確定拠出年金（企業型確定拠出年金）は、非常に利用しやすい年金制度ともいえます。もともとアメリカの401Kを参考に設計された企業型確定拠出年金は、日本版401Kとも呼ばれ、外資系企業には受け入れやすい制度でしょう。

では、実際に企業型確定拠出年金を導入する際にどのような点に留意すべきでしょうか。基本的には外資系であろうと、日系であろうと、導入まで設計プロセスや手続きは同様です。現在の制度と整合がとれるか、移行措置が必要なのかどうかなど、企業ごとの事情に応じて、設計・スケジュールを設定していきます。日系企業と異なる点としては、経営方針や制度改定の決定権が本国にある場合には、本国からの承認を得るステップは忘れてはならないでしょう。

さらに、運営管理機関選びも慎重に進めたいところです。一般に外資系の企業は離転職が多く、一律会社が拠出する制度として制度設計をすると手続きが煩雑になります。

また、外資系企業の場合、従業員がいつまで日本にいるかもわかりません。将来外国に帰る外国人にとっては、確定拠出年金という60歳まで受け取れない制度は違和感を感じるかもしれません。
「選択制」という制度設計を行うといいでしょう。

選択制DCは、従業員の選択により給与や賞与の一部を掛金として拠出できるしくみです。退職金制度というより、福利厚生制度として導入するこの制度は、自身で加入の可否を決定できるというのが魅力。

離転職の多い外資企業にとっては、従業員自身の選択に委ねるという主旨とぴったり合うのではないでしょうか。

企業型DC制度の導入時の対応や導入後のスムーズな制度運営には、専門家のサポートが欠かせません。とくに外資系企業においては、多国籍の従業員を抱えている場合も多いので、どういった設計が企業ニーズ、従業員ニーズにフィットするのかを検証しながら、進めていく必要があります。

日本企業型確定拠出年金センターでは、多くの企業の導入サポートを行っています。企業型確定拠出年金制度のしくみや制度設計のサポートはもちろん、導入後の手続きなど、企業型DC制度を運営していくうえで生じるさまざまなご相談に、経験豊富なスタッフが積極的にサポートします。ぜひ、お気軽にお問い合わせください。