外資系企業の企業型確定拠出年金。
日本企業型確定拠出年金センターが解説します。

外資系企業といっても、外国資本が入った企業であるというだけで、その業種や業態、ワークスタイルは実にさまざまです。そもそも外国資本がどの程度入っていれば外資系企業なのか、明確に定義されているわけではありません。ただ、経済産業省が行う外資系企業調査によれば、概ね外国資本比率が1/3以上の企業が目安となるようです。つまり、海外から日本進出をした外資系企業もあれば、もともとは日系企業であるものの海外企業に買収された企業でも、外国資本が1/3以上あれば、外資系企業に含まれるというわけです。

とはいえ、一般的には資金を出資している外国の株主などが強い発言力や影響力があるような企業を「外資系企業」と見ている向きが多いでしょう。

外資系企業として有名ないくつかの企業をみてみると。

・Google、日本マイクロソフト、マッキンゼー、P&G、LINEなど

100％外国資本の場合が多く、グローバル企業など認知度も高い企業が多いでしょう。経営方針などは海外本国により決定されるため、外資系企業としてイメージする人が多いのも、これらの企業ではないでしょうか。

・シーメンス、日本マクドナルド、住友スリーエム、富士ゼロックスなど

経営方針などは出資の程度によって影響されることが多いようです。

・シャープ、ラオックスなど

M&Aなどで買収され外資系企業になるケースです。経営方針や企業文化などが大きく変化することも多いでしょう。

前述のように外資系企業といっても、その企業独自の文化やお国柄もさまざまで、ひとくくりにはできません。とはいえ、日系企業との違いとして挙げられるのが、外資系企業は、必ずしも長期雇用や終身雇用を前提とした制度が整っているわけではないということでしょう。

外資系企業にはそもそも終身雇用という概念がなく、日系企業の多くに見られる退職金や福利厚生制度はあまり見受けられません。その代わりに、報酬自体が高めに設定されている傾向があります。

そして、退職金や福利厚生制度の代わりになるものとして、企業型確定拠出年金制度（企業型DC）を導入する企業も増えています。

企業型確定拠出年金は、企業が掛金を毎月拠出し、従業員自身がその資産の運用を行う制度です。企業型確定拠出年金を導入している企業の従業員が自動的に加入するタイプや、従業員自身が加入するかどうかを選択できる選択制確定拠出年金といった制度もあります。スキルアップやキャリアアップのために離転職することへのハードルが低い外資系企業にとっては、ポータビリティ制度のある企業型確定拠出年金（企業型確定拠出年金）は、非常に利用しやすい年金制度ともいえます。もともとアメリカの401Kを参考に設計された企業型確定拠出年金は、日本版401Kとも呼ばれ、外資系企業には受け入れやすい制度でしょう。

では、実際に企業型確定拠出年金を導入する際にどのような点に留意すべきでしょうか。基本的には外資系であろうと、日系であろうと、導入まで設計プロセスや手続きは同様です。現在の制度と整合がとれるか、移行措置が必要なのかどうかなど、企業ごとの事情に応じて、設計・スケジュールを設定していきます。日系企業と異なる点としては、経営方針や制度改定の決定権が本国にある場合には、本国からの承認を得るステップは忘れてはならないでしょう。

さらに、運営管理機関選びも慎重に進めたいところです。一般に外資系の企業は離転職が多く、一律会社が拠出する制度として制度設計をすると手続きが煩雑になります。

また、外資系企業の場合、従業員がいつまで日本にいるかもわかりません。将来外国に帰る外国人にとっては、確定拠出年金という60歳まで受け取れない制度は違和感を感じるかもしれません。
「選択制」という制度設計を行うといいでしょう。

外資系企業にとって非常に受け入れやすい企業型確定拠出年金（企業型DC）ですが、なかでもとくにおすすめなのは、「選択制確定拠出年金」です。

選択制DCは、従業員の選択により給与や賞与の一部を掛金として拠出できるしくみです。退職金制度というより、福利厚生制度として導入するこの制度は、自身で加入の可否を決定できるというのが魅力。

離転職の多い外資企業にとっては、従業員自身の選択に委ねるという主旨とぴったり合うのではないでしょうか。

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