パートタイムの106万と130万の年収の壁、支援強化パッケージの企業対応について。キャリアアップ助成金についても解説します。Q&Aも。

年収の壁とは、いわゆる年収が一定額を超えることにより、社会保険料の支払いが生まれ、勤労者の手取りが減ってしまう問題のことですが、広義では、所得税や住民税の支払いが発生し、手取りの割合が減ってしまうことも含めて年収の壁問題として取り扱われています。本記事では、狭義の意味での年収の壁を年収の壁としています。

一般的に従業員が100人超企業で働く場合は106万円の壁が存在し、それ以外の多くの企業では130万円の壁が存在することになります。また、配偶者の会社の配偶者手当（家族手当）の支払いの要件に年収が含まれていることもあり、この場合は法律等で決められているわけではありませんが個々の事情に合わせた壁として存在しています。

日本年金機構のホームページによれば、第3号被保険者とは、第2号被保険者（※）に扶養されている配偶者の方で、原則として年収が130万円未満の20歳以上60歳未満の方のことです（年収130万円未満であっても、厚生年金保険の加入要件にあてはまる方は、厚生年金保険および健康保険に加入することになるため、第3号被保険者には該当しません）。

※第2号被保険者厚生年金保険や共済組合等に加入している会社員や公務員の方。ただし、65歳以上の老齢基礎年金などを受ける権利を有している方は除きます。

難しく書かれていますが、一般的には、厚生年金に加入されている配偶者を持つ、130万円以下（101名超の場合106万円）以下の年収で、週30時間以上（101名超の企業においては20時間以上）働いていない方が該当します。

年収の壁とは、一定以上の収入になったことによって手取りが減ってしまうことです。手取りが減ってしまうことでどのような問題が起きているのでしょうか？

厚生労働省発表の「年収の壁」への当面の対応策によれば、会社員・公務員の配偶者で扶養され、保険料負担がない「第3号被保険者」のうち約4割が就労しており、その中には、一定以上の収入となった場合の社会保険料負担等による手取り収入の減少を理由として、就業調整をしている者が一定程度存在しているとしています。よく年末になると、もう働けないと申告しているパートタイム労働者がいますが、こういった事情なのです。

また、配偶者がいる女性パートタイム労働者のうち就業調整をしていると回答した人の多くが、その理由として社会保険への加入となる「106万円の壁」、「130万円の壁」を意識していると回答しています。

厚生労働省は今回の壁の対策のひとつとしてキャリアアップ助成金のコースを新設を発表しています。ただ、助成金を実際に新設するとなると、省令の改正が必要となるため、本決定には、まだ時間がかかるでしょう。しかし、発表を行ったということは、ほぼ確実に省令の変更が実施されると思われますので、今のうちに準備をしておくのがいいでしょう。具体的な助成金の内容としては、短時間労働者が被用者保険（厚生年金保険・健康保険）の適用による手取り収入の減少を意識せず働くことができるよう、労働者の収入を増加させる取組を行った事業主に対して、労働者１人当たり最大50万円の支援を行うとされています。それだけではなく労働者の収入を増加させる取組については、賃上げや所定労働時間の延⾧のほか、被用者保険適用に伴う保険料負担軽減のための手当（社会保険適用促進手当）として、支給する場合も対象とする

また、実施に当たり、支給申請の事務を簡素化も発表されています。助成金は申請が複雑で一般の事業主では手に負えないことがほとんどなので、簡素化はうれしいですね。ただし書類が簡素化されるからと、不正な申請は絶対にダメですので、正しく申請してください。

※社会保険適用促進手当
事業主が支給した社会保険適用促進手当については、適用に当たっての労使双方の保険料負担を軽減するため、新たに発生した本人負担分の保険料相当額を上限として被保険者の標準報酬の算定において考慮しないものとしています。

 年収が130万円を超えると、労働者は第3号被保険者でいることはできずに、労働時間を増やし、企業の社会保険に加入するか、自身で国民年金や国民健康保険に加入することになります。しかし今回の措置により、労働時間延⾧等に伴う一時的な収入変動であれば第3号被保険者のままでいられるというものです。
ただし、事業主が一時的な収入の上昇であることを証明する必要があります。また、30時間以上で社会保険に加入しなければならない条件は残りますので、一時的という建前でいくらでも働いてよいわけではないことも注意しておきましょう。

 各企業の配偶者手当への対策は、政府がコントロールできるところではないことや、助成金などの対策を講じることで不公平感がでやすいことからも106万円の壁や130万円の壁と比べ実行力が疑問視されるものになっています。

具体的には下記のような対策が検討されています。

 設備投資等により事業場内最低賃金の引上げに取り組む中小企業等に対する助成金（業務改善助成金）の活用も促進するとしています。

今回の対応では、短時間労働者（パート）の社会保険の第3号被保険者の要件である年収130万の要件に対して一時的に130万円を超えても第3号被保険者でいられるというものです。いわゆる3/4要件といわれる多くの企業では週30時間を超えると社会保険の加入をしなければなりません。いくらでも働いていいというものではないのでご注意ください。

社会保険適用促進手当の支給は給与・賞与と別で支給するという規定がありますので、通常考えれば別日での支給と別途明細を準備すべきでしょう。詳しくは発表を待ちましょう。

対象の労働者が40歳未満か40歳以上かによって介護保険の負担が発生するかも変わってきますが、おおむね14%から15%の負担が増えると考えて問題ありません。またこの負担は労働者の負担の増加です。社会保険料は労使折半で負担するものなので、同額が企業の負担としても増加します。

※導入に関するご相談を承っております。個人の方の質問はお答えできませんのでご了承ください。