アセットオーナー・プリンシプルとは？

様々な機関が受け入れを行っている理由を解説

アセットオーナーとは、実際に資産（アセット）を保有して資産運用に参加する機関投資家です。企業年金をはじめとした年金基金、銀行や保険会社などが代表的です。

アセットオーナーは受託者責任を負っており、顧客（受益者）の資金を預かり、利益をもたらすために管理・運用します。つまり、個人や法人から貴重な資産を預かり、資産形成を進めるうえで重要な役割を果たしているのです。

アセットオーナーは、受益者である個人や法人の利益を追求する観点から、運用目的・運用目標を達成するために投資先企業や委託先金融機関をきちんと見極める必要があります。

政府が定めた「アセットオーナー・プリンシプル」では、中長期的な成長・企業価値の向上や委託先金融機関の健全な競争による運用力向上につながっていくことが期待されています。

なお、プリンシプルは法令とは異なり、法的拘束力を有しません。一律に対応を求めるものではなく、各アセットオーナーはプリンシプルの趣旨を確認し、十分に検討したうえで趣旨に賛同して受け入れるかどうか判断できます。

アセットオーナーは、受益者の利益を勘案し、運用目的を定めなければなりません。また、これらは状況変化に応じて適切に見直すべきとされています。

定めた運用目標・運用方針を達成するために必要な人材確保などの体制整備を行い、必要に応じて外部知見の活用や外部委託を検討しなければなりません。

また、投資先の分散をはじめとするリスク管理を適切に行ったり、投資家であるステークホルダーへの説明責任を果たすことも求められています。

実際に、多くの金融機関がプリンシプルに賛同し、受け入れを表明しています。アセットオーナー・プリンシプルが受け入れられている理由は、主に資産運用の透明性や責任あるガバナンスの重要性が高まっていることに起因します。

近年は投資家だけでなく、社会全体が持続可能な投資の重要性を認識するようになりました。金融に関する深い知識と経験を持つアセットオーナーには、よりよい運用を行うことが求められています。

また、政府は以下のように国民の資産形成や日本経済の活性化を目的として「資産運用立国」を目指しています。

● 家計の金融資産の半分以上を占めている現預金が投資に向かうこと

● 企業価値向上の恩恵が家計に還元されること

● 更なる投資や消費に繋がる「成長と分配の好循環」を実現すること

プリンシプルでは、「コンプライ・オア・エクスプレイン」方式を採用しており、プリンシプルを受け入れない場合は、その理由を説明しなければなりません。これにより、透明性のある運用が期待され、顧客に対する説明責任も果たされることになります。

アセットオーナー・プリンシプルは、いわば国策の一つといえます。国策に反すると顧客から不信感を持たれてしまい、顧客離れにつながりかねません。

アセットオーナー・プリンシプルは、社会的な信頼を築くための重要な手段として位置付けられているため、多くの金融機関が受け入れを表明しているのです。これにより、今後ますます投資家が安心して投資できる環境が整備されると期待されます。

アセットオーナー・プリンシプルの具体的な活用例としては、大手年金基金によるESG（環境・社会・ガバナンス）投資が挙げられます。

例えば、ノルウェー政府年金基金は従来の投資スタイルから脱却し、持続可能性を重視した投資戦略を採用しました。化石燃料関連企業からの投資を減少させ、再生可能エネルギーや低炭素技術を持つ企業への投資を拡大することを選択しました。

また、2023年から2025年までの戦略計画では、投資先企業に2050年までのカーボンニュートラル達成を求めています。長期的なリターンの最大化を測りつつ、社会的な責任を果たすために環境保護に力を入れていることがわかります。

アセットオーナーがアセットオーナー・プリンシプルを実践し、さらに投資家が企業のESGを重視するようになると、企業自体も持続可能な経営も意識するでしょう。

企業は透明性の向上や社会的責任の重要性を認識し、結果的には株主価値の向上にもつながると考えられます。

このように、アセットオーナー・プリンシプルの導入は、投資の透明性が高まるだけでなく長期的には社会・経済全体へもよい影響を及ぼす可能性があります。

アセットオーナー・プリンシプルが制定された背景からもわかるように、昨今は投資の重要性が高まっています。個人で資産形成を行うだけでなく、企業が従業員のために複利厚生を整備することも大切です。

たとえば、企業型確定拠出年金は従業員の老後に向けた資産形成を後押しする複利厚生制度です。運用益が非課税になり、原則として60際になるまでは引き出せないため、効率的かつ着実に老後資金を用意できます。

企業側としても、複利厚生を充実化させることにより、自社の魅力を高められます。昨今は転職市場が活発化し、雇用の流動化が進んでいるため、自社の魅力を高めれば人材採用の面で有利になるでしょう。

※導入に関するご相談を承っております。個人の方の質問はお答えできませんのでご了承ください。