役員の企業型確定拠出年金。複数の法人で役員を兼務している場合に
注意したいポイントついて解説します。

２社のいずれも双方で社会保険の加入要件を満たす場合には、社会保険料の算定基礎となる役員報酬を合算する届け出が必要です。「健康保険・厚生年金保険 所属選択・二以上事業所勤務届」という届け出を、保険者に届け出ることになります。

これは、被保険者（役員）が同時に複数の事業所で社会保険適用される場合に、報酬額を合算することで正しい社会保険料を算出すること、そして「主たる事業所を選択する」、というものです。この「主たる事業所」を適用事業所として健康保険証が発行されます。

実際に支払うことになる社会保険料は、報酬額を合算して標準報酬月額が決定され、決定された標準報酬月額をもとに算出されます。その保険料を報酬額に応じて会社ごとに按分されて徴収されることになります。役員報酬が多いから主たる事業所というわけではありませんので、注意が必要です。

複数の会社で役員となる場合でも、非常勤の役員の場合には、基本的には前述のような社会保険の合算の必要はありません。代表取締役として就任している会社を主たる事業所として、社会保険が適用されます。

ただし、「非常勤」であっても必ずしも社会保険の加入が必要ない、というわけではないのが難しいところです。

「非常勤」の定義については、以下の要素から総合的に判断されます。例えば、役員報酬は少額であっても、定期的な役員会に参加していたりするような場合には「常勤」と判断されることもありますし、逆に役員報酬はある程度の金額が支払われているものの、法人業務への関与がほとんどない場合には「非常勤」と判断されることもあります。

非常勤を判断するための要素

企業型DC制度への加入は、「主たる事業所１社のみ」、というのはご理解いただけたでしょうか。

ただ、主たる事業者である会社の方には企業型DCの制度がない、もう一方の会社に企業型DC制度があるといったケースもあるかもしれません。また、双方に企業型DC制度はあるものの、主たる事業所の会社より、もう一方の会社の企業型DC制度のほうが魅力的な制度だった、主たる事業所ではない会社のほうで企業型DCに加入したい、というケースもあるでしょう。

前者の場合は、もう一方の会社（従たる事業所）で企業型DCに加入することは可能です。後者の場合は、企業型DC制度に加入したい方の会社を「主たる事業所」へ変更頂くことが望ましいですが「従たる事業所」のままでも加入することは可能です。（専門家に相談の上、双方の会社の実態を確認しながら、進めていくことをおすすめします。）

また、簡単に変更すればOKということではなく、すでに企業型DCに加入していた場合には、他方の企業型DCに変更し加入するということになれば、それまで運用していた資産を一旦現金化し、そのうえで移管することになります。たとえ、移管後に同じ運用商品に投資することになっても、一旦現金化しなくてはなりません。手数料等も発生しますので、簡単に変更というわけにはいきません。

もし、企業型DC制度の導入はこれから検討するといった場合には、慎重に進めて行く必要があるでしょう。

※導入に関するご相談を承っております。個人の方の質問はお答えできませんのでご了承ください。