企業型確定拠出年金（企業型DC）の注意点
導入前に確認すべきこと。

企業型確定拠出年金（企業型DC）は、企業にとってメリットの大きい制度でもあり、福利厚生の一環として導入したいという企業も多いでしょう。例えば、独自に退職金制度として運用している企業などは、約束した退職金額を将来支払わなければならければなりません。退職金として企業が保有している資産に不足が出た場合は、企業はその補填をする必要があるのです。これは大変なリスクとなります。一方で、企業型確定拠出年金（企業型DC）は、毎月の掛金を拠出しても、運用自体は加入者（社員）がその義務を追うことになります。長期的な債務を追わないという点で企業にとっては大きなメリットがあるのです。また、企業が負担する掛金はすべて「損金」となり、課税対象外になるというのも魅力です。

とはいえ、メリットが多いからと、安易に加入や現制度からの乗り換えはおすすめできません。まずは自社にとっての、現状の制度の課題や、導入の目的を明確にしておきましょう。

他の退職金制度との比較検討もしておくべきでしょう。企業型DCもその１つですが、他の退職金制度との比較検討を行っておくことをお勧めします。退職金制度は、導入をしたら、支給額を減額したり、ましてや廃止するということは、簡単にはできません。したがって、退職金制度の導入には、入念な準備が必要です。退職金制度は、制度によって退職金の支給時期、支給の方法や退職金の原資の準備の方法など、制度によってさまざまに特徴があります。会社の業績や社会情勢によって、どのように影響が及ぶ可能性があるのかどうかも、あわせて検証しておくとよいでしょう。

【主な退職金制度】

さまざまな退職金制度のなかから、企業型確定拠出年金制度の導入を決めるには、どのような制度設計にするかも描かなくてはなりません。それには、労使協議やその他の関連諸規定の変更も必要になってくるでしょう。労使の合意形成された制度内容に基づいて、規約を決めていくのも、非常に重要です。
加入者の範囲や掛金の算定方法、給付の仕方、事務費の負担など、規約に定める項目は法令に定められています。規約は、地方厚生局に提出して申請することになります。
自社内で制度設計から規約の策定、申請などさまざまなプロセスを行っていくのは、至難の業です。専門家の企業型DCの導入サービスなどを利用して、選定していくことをおすすめします。

【規約の内容例】
・加入者資格の範囲
・掛金の設定（想定利回りなども）
・給付の設定
・マッチング拠出の有無
・運用商品の選択肢
・投資教育の内容
・事務費の負担
・他の制度から移行する場合の要件等

企業型確定拠出年金（企業型DC）を導入するには、制度設計を検討するのとあわせて、必ずおさえておきたいのは、導入時や制度運用中のコストです。加入者や設計内容によって、コストも変動します。主なコストとすると「運営管理手数料」「資産管理手数料」「資産管理手数料預託金」などがあります。初期費用やその後のコストなどもシミュレーションしておくべきでしょう。また、制度を導入することになれば、制度の運用に関わる人件費などのコストもあるだけでなく、従業員への投資教育をどうするかや、そのために発生するコストなども検討しておかなければなりません。

いくつかのパターンでのシミュレーションなどを行っておくとよいでしょう。