iDeCoやNISAにもチャレンジしたい。
企業型確定拠出年金と併用可能な制度とは？

会社が従業員の掛金を設定し拠出します。掛金は、55,000円を上限額として、経費（損金）として計上することが可能です。従業員は運用のみ行うパターンです。

パターン①とパターン③のミックスさせたパターン。基本部分は会社が負担する掛金を拠出し、従業員選択によって、生涯設計手当を掛金として拠出するか、給与としてそのまま受け取るかとするものです。パターン②のマッチング拠出と似ていますが、掛金の上限額が55,000円まで拠出可能となります。会社は毎月1万円を拠出し、従業員は45,000円を掛金として生涯設計手当から拠出してもよいし、そのまま給与として受け取ってもよい、ということになります。

ここまでで企業型確定拠出年金（企業型DC）の大きなパターンをご理解いただけたでしょうか。それぞれに一定のルールがあり、会社側への節税効果や従業員側への節税効果が異なります。会社にとっても従業員にとっても、どちらにもメリットのあるパターンを選択したいものです。

とはいえ、忘れてならないのが、すでに会社で何かしらの制度を運用している場合です。企業型DCの掛金には拠出限度額が設定されているため、もし他制度を併用する場合には、注意が必要です。

中小企業退職金共済（中退共）は中小企業者の退職金制度です。掛金は全額非課税となるので加入している企業も多いのではないでしょうか。

企業型DC制度と併用となっても、月額55,000円の拠出限度が可能です。従業員自身が加入を選択できる選択制DCなどと組み合わせれば、従業員それぞれにあった将来資産の構築も可能でしょう。

中退共は経営者本人の加入ができませんが、企業型DC制度であれば、経営者本人の加入も可能です。経営者本人の将来資産の形成にもおすすめです。

小規模企業共済は、小規模企業の経営者や役員、個人事業主の積み立てによる退職金制度です。こちらも掛金は全額所得控除できるものです。

小規模企業の経営者であれば、iDeCo（個人型確定拠出年金）との併用をご検討する場合も多いと思いますが、企業型DC制度との併用も可能です。経営者の場合であれば、会社の経費として掛金を拠出する企業型DCか、経営者本人の所得控除を目的にiDeCoとするか、どちらがお得なのか検討して決定することをおすすめします。

経営セーフティ共済は、取引先が倒産し、売掛金など債権回収が困難になったときの、もしもの備えとして加入する制度です。小規模企業の経営者や個人事業主などが加入します。

企業型DC制度などの資産形成とは目的が異なるので、併用についての制限はありません。掛金が損金算入できるという節税策としては、同様ですが、経営者本人の資産形成という点では、企業型DCやiDeCoなどを選択肢に入れる必要があるでしょう。

確定給付企業年金（DB）との併用を行う場合には注意が必要です。確定給付企業年金に加入している従業員が、企業型DCに拠出できる掛金の上限は、月額27,500円です。

ただし、今後は、DBとDCを合わせての上限を月額55,000円とする見直し案が了承され、いずれ制度改正、施行されるでしょう。施行日時点で併用している会社については、経過措置等も予定されていますので、注目しておきたいところです。

投資商品に運用し、運用益が非課税となる点では、企業型DCもNISAも同様ですが、そもそもの目的が異なりますので、併用は可能です。

企業型DCが将来資産を形成するための長期的視点にたつ制度で原則60歳以降に受け取るものに対し、NISAも資産形成という意味では同様なものの、いつでも資産を引き出すことが可能です。投資できる金額の上限も決まっています。資産形成の目的に応じて使いわけが必要でしょう。現時点での年齢やその他環境や資産状況によっても、企業型DCに手厚く掛金を拠出すべきか、NISAに拠出するかは、異なります。

どちらにしても税制優遇は大きなメリットですので、最大限に税制優遇の恩恵を受けられるような制度と商品選択を検討していきましょう。

※導入に関するご相談を承っております。個人の方の質問はお答えできませんのでご了承ください。