2022年法改正で掛金の上限は変わった？ 企業型確定拠出年金とiDeCoの併用ついて、日本企業型確定拠出年金センターが解説します。

企業型DC（401k）は、会社が毎月一定額の掛金を拠出し、従業員が運用する制度です。厚生年金保険の適用事業所であれば、導入が可能です。従業員の退職金制度など福利厚生として制度導入するケースが増えており、中小企業や１人社長のような企業にも活用されています。加入できるのは、制度を導入した会社の役員もしくは従業員であり、厚生年金被保険者であることが前提です。会社の規約で加入対象者の範囲を定めることも可能です。

企業型DC（401k）の加入には、2022年5月からは規約に定めることで、70歳未満まで加入が可能となりました。会社の定年退職年齢や退職金制度に合わせて、適切な年齢設定を行うことをおすすめします。

企業型DC（401k）制度の設計や規約などの仕組みづくりは、会社が行っていくものですが、実際に拠出された掛金の運用自体は、従業員が行なっていきます。

定期預金や投資信託といった用意された金融商品のラインアップの中から、従業員が自分自身で選択し、運用していくことが最大の特徴です。従業員の運用次第で将来もらえる受給金額が変動するというわけです。反対に、会社は運用上の責任を負うことはありません。確定した給付金額を補償しなければならない確定給付型年金制度と違い、将来の受給額が変動することになります。

掛金については、原則、会社が拠出します。掛金をいくらにするかなど、規約に定めることになります。損金算入できるため、節税効果も期待できます。

企業型確定拠出年金（企業型DC）について、iDeCoとの違いや国が後押しする理由などを交えて動画でわかりやすく解説しています。

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企業型DC（401k）加入者がiDeCoにも加入する場合には、拠出できる掛金に限度があります。企業型DC（401k）とiDeCoの掛金を合算して55,000円までとなっています。また、会社に企業型DC（401k）以外の企業年金制度を導入している場合にはその限度額がその合算額が27,500円となります。

つまり合算限度額から会社の掛金を差し引いた金額が、iDeCoの掛金となります。このiDeCo掛金にも上限があり、会社の制度が企業型DC（401k）のみの場合であれば、20,000円、その他に企業年金制度がある場合には12,000円となっています。

【企業型DC（401k）加入者がiDeCoに加入する場合の限度額】

合算限度額55,000円　―　会社掛金額　＝　iDeCo掛金額

2024年12月に、企業型確定拠出年金（企業型DC）の上限が変更されました。この改定により、企業が従業員に提供する年金制度の柔軟性が向上し、より多くの資金を確保することが可能になると考えられています。

これに伴い、企業は掛金設定の見直しを行う必要があります。また、従業員にとっても年金の充実度が増し、将来の生活資金を貯める手助けとなるでしょう。この変更は、年金制度全体に影響を与える重要なポイントとなります。今後の動向に注目が必要です。