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日本企業型確定拠出年金センター

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企業担当者向け
企業型確定拠出年金の導入で失敗しないための相談先とは?

中小企業でも導入が進む企業型確定拠出年金(企業型DC)制度。自社で導入が可能なのか、メリットはあるのか、導入を検討してみたいと思っている企業担当者の方も多いのではないでしょうか。とはいえ、企業型DC制度の導入には、年金制度のしくみをはじめ、投資の知見も必要だったりと、企業担当者にとっては頭を悩ませてしまうものです。

そこで今回は、企業担当者が導入検討する際の相談先を選ぶポイントについて解説していきます。

制度導入の相談先の種類

日本企業型確定拠出年金センターの南です。
サポート内容等を比較し、企業型DCの相談先を選びましょう。

企業型確定拠出年金(企業型DC)制度を導入するにあたって、まずは誰に相談するかは非常に重要なポイントとなってきます。ネットで検索すれば、さまざまな企業・機関で、導入サービスを打ち出しており、誰に相談したらよいかわからないといった声もあります。

“取引先の金融機関にすすめられたプラン”
“顧問税理士に相談して”

どれも間違いではありません。ただ、なんとなく勧められるままに導入を決めてしまうことだけは避けたいもの。企業型DC制度は、長期に渡って運用していく制度の性質上、思っていたのと違うということになっても、簡単に変更したり、廃止したりということはできません。そのため、導入前には慎重に制度の内容を検討し、シミュレーションを行ったり、疑問点を一つひとつ潰していかなければならないでしょう。また、導入にあたっての会社側の手間やコストも洗い出しておかなければなりません。場合によっては、いくつかの導入支援を行う企業や機関を比較検討する必要も出てくるでしょう。

 

【企業型確定拠出年金(企業型DC)の相談先】
企業型確定拠出年金(企業型DC)を導入するにあたっては、さまざまな企業・機関で支援やサポートを行っています。ただし、支援内容やサポート範囲は異なりますので、必ず確認が必要です。

・銀行
・証券会社
・生命保険会社等
・FP(ファイナンシャルプランナー)
・税理士
・社会保険労務士
・退職給付コンサルティング
・DCプランナー

導入相談先を選ぶ上で、気をつけたいポイントは?

企業型確定拠出年金(企業型DC)制度を導入するには、会社の退職金制度や人事制度との係り、資金計画、導入後の運営体制、従業員への投資教育など、さまざまな検討事項が発生します。“規約や申請書類の作成は行うが、運用サポートは行わない”というケースもありますので、相談先がどのようなサービスを行っているのか、しっかり確認しておきましょう。導入相談・支援をお願いする場合、できれば横断的にトータルでサポートしてくれる先をおすすめしたいところ。導入相談先を選択するうえでのポイントを確認します。

① 基本方針などをしっかりと理解してサポートしてもらえるか
企業型DCを導入する目的をしっかり整理しておきましょう。現行制度の分析や問題点の把握などをサポートしてもらえる相談先を見極めましょう。

② 制度設計とシミュレーションの提示してくれるか
制度の肝となる部分です。金融機関などによっては、設計やプランが決まっているケースもあります。制度導入目的に応じて、様々な設計やプランに合わせられる自由設計が可能なところがおすすめです。

③ 現行制度の改定への支援を行ってくれるか
制度を導入すると多くの場合、就業規則をはじめ、給与規程や退職金規程など、現行の規程の改定までを行わなくてはなりません。制度の整合性が取れているか、従業員に不利益が生じる点がないかなど、検証も必要になってきます。従業員への説明や、場合によっては労働組合との交渉などが必要なケースも出てくるかもしれません。

④ 規約などの書類作成・申請から運用サポートまで任せられるか
企業担当者にとって、規約の作成から始まって、実際に導入後に制度運用を行っていくことは、大きな手間と負担がかかります。これら申請書類の作成から運用までどちらワンストップで依頼できるサポート先がよいでしょう。

⑤ 導入後サポートを行っているか
制度は導入すれば完了というわけにはいきません。企業型DCは、導入後の運営が大切。従業員への制度理解の推進や、投資教育も行っていかなければなりません。年金知識をはじめ、金融商品知識も必要になるなど、企業担当者のみで行うのは、正直、非常に負担が大きいでしょう。どのようなサポート・支援が可能なのか、導入前に確認しておく必要があります。

まとめ

日本企業型確定拠出年金センターの石黒です。まずは無料相談にお申込みください。

企業型確定拠出年金(企業型DC)は、制度設計をはじめ、人事制度や就業規則といった現行制度との整合性確認や改定、会社の資金計画、導入後の運営体制など、考えなくてはならないことが盛りだくさんです。制度導入を決めても、地方厚生局への承認申請なども必要になってきます。事前準備には、最短でも3か月〜6か月程度は必要です。

企業担当者にとっては、それだけの期間と労力をかけて導入する制度ですから、ぜひ会社にとってメリットの大きい、そして従業員にも喜ばれる制度にしたいものです。

当社においても、制度についての質問など、人事労務のスペシャリストとしての視点から、アドバイス・サポートしていきます。お気軽にお問い合わせください。

 

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