企業型確定拠出年金の会計処理はどう仕訳する？

法人が抑えるべき点を解説

企業型確定拠出年金（企業型DC）は、主に企業が拠出する掛金をもとに、従業員が運用する制度です。将来受け取る年金は、運用成績に応じて決まります。

企業が加入者一人ひとりのために一定額を積み立て、実際に資金を運用するのは外部機関です。運用リスクは従業員自身が負う一方で、従業員は運用結果次第で資産を効率的に増やせる可能性があります。

「確定拠出」とは、企業が拠出する掛金の額があらかじめ決まっていることを意味します。企業としては、掛金を拠出することにより財務的な責任を果たし、追加で退職金を支給する必要はありません。

なお、拠出する掛金の決定方法は、全ての加入者（従業員）に対して同一の掛金額を設定する「定額方式」と、給与に対して一定の比率を乗じる「定率方式」があります。役職やランクなどに応じて、段階的に掛金額を引き上げることも可能です。

このように、企業が負担する掛金は一定の範囲内において、自由に設定できます。在籍する従業員数や財務状況に応じて、柔軟に運用しましょう。

企業が確定拠出年金の掛金を拠出した場合、全額を福利厚生費として経費計上できます。

適切な会計処理を行い、企業の財務管理をスムーズに進めるためにも、どのような仕訳をすればよいのか見ていきましょう。

掛金を仕訳する際、まず企業が拠出する額面を確認しましょう。例えば、当期の掛金が30,000円である場合、以下のような仕訳となります。

勘定科目として「福利厚生費」を使用することで、掛金が従業員の福利厚生の一環として適切に処理されていることを明確にします（「退職給付費用」の勘定科目を使用することも可能）。

掛金を正しく仕訳することにより、企業の責任を果たしつつ税務上も整合性を保てます。

未拠出掛金とは、企業が一定期間に支払うべきだった掛金が未だ支払われていない状態です。この状況が判明した場合、企業は速やかに未拠出掛金を計上し、適切な処理を行わなければなりません。

例えば、30,000円の未拠出掛金が確認された場合、仕訳は以下のように行います。

選択制企業型確定拠出年金は、従業員が各自で掛金を拠出できるか判断できる制度です。例えば、給料が20万円・生涯設計手当として2万円を支給している従業員に給与を支払ったとき、以下のように仕訳します。

給与は掛金を引いた金額になります。掛金はそもそも給与ではないため、給与の金額には含めません。

企業型確定拠出年金の掛金である「生涯設計手当（ライフプラン手当と呼ばれることもあります）」は、給与と別に定める「生涯設計手当規程」に基づき支給します。退職金と同じ扱いをするため、生涯設計手当も給与の一部とはみなさないのです。

確定拠出年金の掛金を拠出するときに、手数料が発生することがあります。掛金を拠出する際に発生した手数料は、支払手数料の勘定科目で処理をしましょう。

このように、手数料の正確な処理を行うことで経費として認識でき、法人税の計算にも正確に反映されます。

事業主返還として3万円の返還を受けたときの仕訳は、以下のとおりです。

返還される金額は、事業主が拠出した掛金が対象です。運用益が出ていた場合の運用益となる部分や、加入者掛金は返還対象外となります。

この仕訳処理によって企業の財務状況における掛金返還の負担が明確化され、同時に福利厚生費の残高も適切に調整されます。

参考動画
企業型DCの事業主返還とは？注意点など解説
https://www.youtube.com/watch?v=ndYe_24PVBw

企業型確定拠出年金は、従業員の老後不安を軽減する制度として注目されています。福利厚生の一環として導入する企業が増えており、今後企業にとってインフラにもなり得る制度です。

ただし、導入に際してはさまざまな準備を進める必要があります。企業として、どのような準備や取り組みを進めるべきか見ていきましょう。

企業型確定拠出年金を運用する際、適切な手続きと税務への対応が求められます。制度の導入にあたって、就業規則を改定したり従業員への投資教育を行ったりする必要性が出てきます。

企業型確定拠出年金は優れた福利厚生制度ですが、従業員が制度のメリットや仕組みを理解できなければ意味がありません。そのため、制度の導入時だけでなく導入後も、継続的に投資教育を行う必要があります。

また、確定拠出年金の掛金を拠出したときの税務処理を、正しく理解しなければなりません。企業が掛金を拠出する「Aタイプ」と、従業員が拠出する「Bタイプ」では、仕訳方法が異なります。

正確な費用計上と税務対応を行えば、申告業務がスムーズに進むと同時に、税務調査などにも備えられます。また、税金や社会保険料を正確に納付するためにも、正しい税務対応の理解は欠かせません。

経理業務では、日常的な仕訳や帳簿管理を正確に行うことが求められます。企業型確定拠出年金を導入する際には、事業主だけでなく経理担当者も「どのように仕訳を行うべきか」を理解しましょう。

また経理部門と人事部門が連携することにより、福利厚生費の適正な管理が行われるだけでなく、突発的な問題が生じた場合にも迅速かつ的確に対応する基盤を築けます。

企業型確定拠出年金は、役員・従業員の将来の安定を支えるための効果的な手段として注目されています。実際に、退職後の資産形成をサポートするための福利厚生制度として、企業規模に関係なく導入されています。

加入者にとってのメリットは、掛金を非課税で運用できる点です。通常の投資では運用益に対して約20％の税金が課される一方、企業型確定拠出年金は非課税です。つまり、いくら運用益が出ても年金原資として受け取れます。

導入する企業としても、魅力的な福利厚生を導入することで、人材の定着を促進できるでしょう。求職者から選ばれるための職場づくりを進めるうえで、複利厚生が充実している旨をアピールできれば、他社との差別化につながります。

特に将来の年金不安が高まっている中、企業型確定拠出年金制度を整えることで、従業員の安心感を向上させることが可能です。従業員に「長く安心して働ける」という印象を与えられれば、離職を防ぎ人材定着につながるでしょう。

さらに、企業にとっては一般的な退職金制度のように、企業の責任で退職金を積立・運用する必要がありせん。掛金を拠出すれば企業の責任は果たせるため、中小企業でも導入しやすいでしょう。

※導入に関するご相談を承っております。個人の方の質問はお答えできませんのでご了承ください。