企業型確定拠出年金の平均利回りはどのくらい？ 10%も出る！？計算方法も解説します

企業型確定拠出年金（企業型DC）は、加入者が自分の責任で資産運用を行いながら老後資金を用意する年金制度です。加入者が各自で運用商品を選択するため、利回りには個人差があります。

現在企業型確定拠出年金に加入している方やこれから加入する予定がある方は、平均利回りはどの程度なのか気になっていないでしょうか。

今回は、企業型確定拠出年金の平均利回りや制度のメリットを最大限活かすコツを解説します。

この記事の監修

株式会社日本企業型確定拠出年金センター
執行役員 　企業型DC導入支援グループマネージャー
石黒充顕

• DCプランナー2級
• AFP（2級ファイナンシャル・プランニング技能士）
• 企業年金管理士
• 確定拠出年金ガイド（SBI Benefit Systems認定資格）
• 情報セキュリティマネジメント試験合格
• 知的財産管理技能検定3級
• グーグルデジタルワークショップ修了
• 給与計算実務能力検定2級

日本企業型確定拠出年金センターの立ち上げから事業化に関わり、自身も400社以上の企業に企業型DCを導入している。商工会議所や工事組合をはじめ多数の税理士法人で職員向け及び顧客向けにセミナーを実施している。
自身の出演するYouTube『DCチャンネル』は専門チャンネルでありながら１万人を超える登録者を誇っている。

▶DCチャンネルはこちら
https://www.youtube.com/@ndc-center

NewsPicksやヒロ税理士、マキノヤ先生など動画出演も多数している。

企業が契約している運営管理機関が用意している金融商品の中から、加入者が任意で選択します。元本が変動しない「元本確保型商品」と、元本が変動する「元本変動型商品」に分かれており、加入者が自分のリスク許容度にあわせて選択する点が特徴です。 企業型確定拠出年金には税制優遇措置が設けられており、運用益が非課税になります。通常の投資では、売却益や配当金などの運用益を受け取る際には20.315％の税金がかかりますが、企業型確定拠出年金ではかかりません。 税制優遇が設けられているため、効率よく老後資産を形成できるでしょう。

運用利回りとは、投資元本に対する収益の割合を示す指標です。

株式に投資する投資信託であれば高い利回りを期待できます。しかし、リスクも大きくなるため、市況が不調だと元本割れを起こしてしまう可能性も加味する必要があります。

一方で、債券型の投資信託や定期預金は安全性が高く、安定した収益をもたらします。しかし、利回りは低くなる傾向があります。

単年度の平均利回りは、当該年度の市況の影響を受けやすいため、制度導入からの平均運用利回りのほうが参考になりそうです。つまり、「6.9％程度」が平均利回りといえるでしょう。

なお、資産残高ベースでの投資信託（元本変動型商品）の割合は63.1％で、掛金ベースでの投資信託に対する配分割合は63.8％でした。

投資対象ごとの平均利回りを知る際に役立つのが、年金積立金管理運用独立行政法人の運用方針です。

私たちの納めた年金保険料の一部は、年金積立金管理運用独立行政法人で運用されています。年金積立金管理運用独立行政法人は、金融商品の過去30年投影ケースでの期待リターン（名目期待リターン）を以下のように設定しています。

• 外国株式：5.4％
• 国内株式：4.8％
• 外国債券：2.2％
• 国内債券：0.5％

あくまでも期待リターンであり、毎年この通りに運用できるわけではありません。しかし、おおまかな利回りを知るうえでは参考になるはずです。

たとえば、日本国内の株式に投資する投資信託を購入した場合は長期的には4.8%程度の利回りが期待できる、というイメージを持つとよいでしょう。

元本確保型商品の定期預金で1,000円の利益を得られても、元本変動型商品で10万円の利益を得られても、非課税で運用できる点は同じです。しかし、非課税の恩恵が大きくなるのは、より大きな利益が出た場合です。

そのため、もしご自身の資産全体の中でリスクをとった運用（株式投資など）を行う予定がある場合は、課税口座ではなく、非課税メリットのある企業型確定拠出年金を優先するのが合理的といえます。

特に、若い世代であれば長期の運用期間を確保できます。一時的に損失が出ても回復を待てる強みがあるため、一般的にリスク許容度は高いといわれています。

また、運用利回りを向上させるためにはコストの最小化にも意識を向ける必要があります。投資信託を保有している期間中は「信託報酬」という手数料がかかり、毎日差し引かれています。

手数料は運用成果を押し下げる要因となるため、できるだけ信託報酬が低い投資信託を選ぶのが合理的です。運用期間が長期になるほど、手数料は運用成績に大きな影響を及ぼすため、利回りだけでなくコスト面にも意識を向けましょう。

6. 平均利回り1％、3％、5％の30年後の資産額を計算

運用期間中の平均利回りごとに、どの程度のリターンが期待できるのかシミュレーションをします。毎月の掛金拠出額を2万円として、1%・3%・5%の利回りで運用できたときのリターンを見てみましょう。

運用期間が長いほど、平均利回りが高いほど将来得られる利益が大きくなっていることがわかります。

例えば「毎月2万円を拠出し、20年後に1,000万円の資産を築きたい」と考えている場合、6.7％の平均利回りが求められます。

運用目標だけでなく、リスク許容度を加味することも大切です。リスク許容度を測る際には、個人の年齢や収入状況、投資経験などを鑑みて、総合的に判断することが求められます。

運用目標を達成するために高い利回りが必要で、なおかつ高いリスクを許容できる場合は、リターンが高い株式を中心としたポートフォリオを構築するとよいでしょう。

おおまかな目安として、企業型確定拠出年金の平均利回りは6.9％程度です。年齢や今後のライフステージによって、必要な利回りは異なるため、加入者全員が大きな利回りを目指す必要はありません。

日本企業型確定拠出年金センターでは、これまで延べ5,000社以上に対して企業型確定拠出年金の導入をサポートしてきました。制度を導入している事業主に求められている投資教育も代行しています。

加入者自身に投資経験がないと、さまざまな悩みを抱えてしまうこともあるでしょう。説明会を通じて制度の概要や投資の考え方などをわかりやすくお伝えするので、安心してお任せください。

弊社では全国トップクラスの導入実績を誇っているため、導入後のサポート体制が充実している強みがあります。ぜひお気軽にお問い合わせください。

よくある質問（FAQ）

Q 企業型確定拠出年金の平均利回りはどのくらいですか？

A 制度導入からの平均利回りは約6.9％です※。

ただし、この数字はあくまで全体の平均であり、個人の運用商品の選び方や市場の状況によって実際の利回りは異なります。
※2023（令和5）年度企業型確定拠出年金実態調査結果から抜粋

Q 元本確保型商品（定期預金など）だけで運用しても良いですか？

A 問題はありません。

ただし、安全性は高いですが利回りが低いため、資産があまり増えない可能性があります。
ご自身のリスク許容度に合ったポートフォリオを見つけることが推奨されます。

Q 運用商品を選ぶ際に気をつけるコストはありますか？

A 「信託報酬」という手数料に注意が必要です。

これは投資信託を持っている間ずっとかかる費用で、運用成績を押し下げる要因になります。
一般的に、できるだけ信託報酬が低い商品を選ぶことが推奨されています。