【2024年最新版】企業型確定拠出年金の平均利回りはどのくらい？
10%も出る！？計算方法も解説します

企業型確定拠出年金とは、企業が行う福利厚生制度の一つです。役員や労働者が老後生活に備えるための制度で、効率よく資産形成を行えるメリットがあります。

企業が契約している運営管理機関が用意している金融商品の中から、加入者が任意で選択します。元本が変動しない「元本確保型商品」と、元本が変動する「元本変動型商品」に分かれており、加入者が自分のリスク許容度にあわせて選択する点が特徴です。

企業型確定拠出年金には税制優遇措置が設けられており、運用益が非課税になります。通常の投資では、売却益や配当金などの運用益を受け取る際には20.315％の税金がかかりますが、企業型確定拠出年金ではかかりません。

税制優遇が設けられているため、効率よく老後資産を形成できるでしょう。

将来受け取れる金額は、どの程度の利回りで運用できるかによって異なります。リスクを取って運用し、よい運用実績を得られれば大きく受取額を増やせます。

運用利回りとは、投資元本に対する収益の割合を示す指標です。利回りが高いほど効率よく資産を増やせたことになるため、「できるだけ資産を増やしたい」と考えている方は、利回りを高められる運用商品を選択する必要があります。

例えば、株式に投資する投資信託であれば高い利回りを期待できます。しかし、リスクも大きくなるため、市況が不調だと元本割れを起こしてしまう可能性も加味しなければなりません。

一方で、債券型の投資信託や定期預金は安全性が高く、安定した収益をもたらします。しかし、利回りは低くなるため効率よく資産を増やせる期待は持てないでしょう。

想定利回りとは、確定拠出年金において必要な運用利回りを示す重要な指標です。
この利回りは、加入者が退職後に受け取る給付額が、従前の退職給付水準に達するために求められる数値であり、企業が設定します。

想定利回りを下回ると、受け取れる金額が減少する恐れがあるため、自身の運用計画を立てる際の重要な基準となります。

想定利回りは、企業型確定拠出年金の運用において検討すべき重要な指標です。この利回りを目安にすることで、適切な運用商品を選択し、老後資産の形成を効率的に行うことができます。

どの運用商品が自身の目標に対して最適かを考える際に、想定利回りを基準にすることが大切です。

企業型確定拠出年金とiDeCo（個人型確定拠出年金）は、どちらも老後資金を形成するための制度ですが、その結果や特徴には多少違いがあります。同じ商品を選択していたとしても、iDeCo加入対象は最低でも毎月171円（2024年現在）が発生します。これは、国民年金基金連合会と信託銀行等に支払う金額です。
そのため、企業型企業年金に希望する銘柄がある場合は、優先的にそちらを利用するべきです。
自分に最適な選択肢を考えるためには、これらの違いを理解しておくことが重要です。

     企業年金連合会の「確定拠出年金実態調査結果」によると、2022年度における確定拠出年金の平均運用利回りは1.8％でした（2022年度は3.5％）。なお、制度導入からの平均運用利回りは3.1％となっています。

単年度の平均利回りは、当該年度の市況の影響を受けやすいため、制度導入からの平均運用利回りのほうが参考になりそうです。つまり、「3.0％程度」が平均利回りといえるでしょう。

なお、資産残高ベースでの投資信託（元本変動型商品）の割合は57.5％で、掛金ベースでの投資信託に対する配分割合は59.7％でした。

拠出されているお金の半分以上が、リスクを取った運用に回っていることがわかります。

企業型確定拠出年金では、加入者が自分の責任で運用商品を選択する必要があります。どの資産にどの程度の利回りが期待できるのか、気になるという方もいるのではないでしょうか。

投資対象ごとの平均利回りを知る際に役立つのが、年金積立金管理運用独立行政法人の運用方針です。

私たちの納めた年金保険料の一部は、年金積立金管理運用独立行政法人で運用されています。年金積立金管理運用独立行政法人は、金融商品の期待リターン（名目リターン）を以下のように設定しています。

• 外国株式：7.2％
• 国内株式：5.6％
• 外国債券：2.6％
• 国内債券：0.7％

あくまでも期待リターンであり、毎年この通りに運用できるわけではありません。しかし、おおまかな利回りを知るうえでは参考になるはずです。

たとえば、日本国内の株式に投資する投資信託を購入した場合は長期的には5.6％程度の利回りが期待できる、というイメージを持つとよいでしょう。

運用期間中の平均利回りごとに、どの程度のリターンが期待できるのかシミュレーションをします。
毎月の掛金拠出額を2万円として、10%の利回りで運用できたときのリターンを見てみましょう。
運用利回りの計算方法は、金融庁のつみたれシミュレーターから試算することが可能です。
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/tsumitate-simulator/

運用期間：10年
利回り10%：409万円（元本240万円・運用益169万円）

運用期間：20年
利回り10%：1,518万円（元本480万円・運用益1,038万円）

運用期間：30年
利回り10%：4,520万円（元本720万円・運用益3,800万円）

運用期間が長いほど、平均利回りが高くなり将来得られる利益が大きくなっていることがわかります。  
また、自身のリスク許容度が高いのであれば利回り10%以上を狙える可能性もあります。（騰落率が大きくなるため、大きくマイナスに傾くこともあります。）
この結果から、老後資金を準備するためには、リスクを適切に取った運用戦略が重要であることが明らかです。

企業型確定拠出年金の大きなメリットとして、非課税で運用できる点が挙げられます。このメリットを最大限活かすためにも、できるだけ期待リターンが高く、高い利回りの運用商品を選択しましょう。

元本確保型商品の定期預金で1,000円の利益を得られても、元本変動型商品で10万円の利益を得られても、非課税で運用できる点は同じです。つまり、リスクを取って運用したほうが、多くの老後資金を用意できる期待が持てます。

特に、若い世代であれば長期の運用期間を確保できます。一時的に損失が出ても回復を待てる強みがあるため、リスクを取りやすいといえるでしょう。

そのため、十分な運用期間を確保できる方であれば、大きなリターンが期待できる株式型の商品を組み入れることを検討しましょう。

また、運用利回りを向上させるためには費用の最小化にも意識を向ける必要があります。投資信託を保有している期間中は「信託報酬」という手数料がかかり、毎日差し引かれています。

手数料は確実なマイナスリターンである以上、できるだけ信託報酬が低い投資信託を選ぶのが合理的です。運用期間が長期になるほど、手数料は運用成績に大きな影響を及ぼすため、利回りだけでなくコスト面にも意識を向けましょう。

運用期間中の平均利回りごとに、どの程度のリターンが期待できるのかシミュレーションをします。毎月の掛金拠出額を2万円として、1%・3%・5%の利回りで運用できたときのリターンを見てみましょう。

運用期間が長いほど、平均利回りが高いほど将来得られる利益が大きくなっていることがわかります。

企業型確定拠出年金で資産形成をする際には、運用利回りの目標設定をしておきましょう。市場の動向やリスク許容度、個々のライフプランなどを踏まえて、最適な目標を決定することが重要です。

例えば「毎月2万円を拠出し、20年後に1,000万円の資産を築きたい」と考えている場合、6.7％の平均利回りが求められます。この場合、ほぼ100％を株式で運用する必要があると考えられるでしょう。

運用目標だけでなく、リスク許容度を加味することも大切です。リスク許容度を測る際には、個人の年齢や収入状況、投資経験などを鑑みて、総合的に判断することが求められます。

運用目標を達成するために高い利回りが必要で、なおかつ高いリスクを許容できる場合は、リターンが高い株式を中心としたポートフォリオを構築するとよいでしょう。

※導入に関するご相談を承っております。個人の方の質問はお答えできませんのでご了承ください。