企業型DCの死亡一時金はいくら？受給権者の順位や手続きを解説

企業型DCに加入している期間中に死亡したときや、受け取りを開始したものの資産が残っているときに死亡したとき、遺族へ死亡一時金が支給されます。

企業型DCでは、投資信託を購入し資産運用をしながら老後に向けて資産形成します（元本確保型商品もあります）。加入者が死亡すると、運用している投資信託は売却され、現金化したうえで遺族に「死亡一時金」として支払われる流れです。

企業型DCの死亡一時金を受け取れる受給権者は、加入者があらかじめ受取人を指定しているかどうかで異なります。

あらかじめ指定している場合、当該遺族が受取人となります。資産を渡したい遺族がいる場合は、受取人を指定しておくとよいでしょう。

一方で、あらかじめ指定していなかった場合は、以下の中で最も順位の高い遺族が受取人となります（同順位者が2人以上いる場合、人数で割って受け取る）。

1. 配偶者（死亡の当時、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む）
2. 子、父母、孫、祖父母および兄弟姉妹であって、死亡の当時、主としてその収入によって生計を維持していた者
3. 2のほか、死亡の当時、主としてその収入によって生計を維持していた親族
4. 子、父母、孫、祖父母および兄弟姉妹であって、上記2に該当しない者

死亡一時金として受け取るには、遺族自身が給付の申請を行わなければなりません。手続きをしないまま死亡後5年を過ぎてしまうと、相続人のいない相続財産とみなされ死亡者の相続財産となります。

遺言書があり相続人がいる場合は、当該相続人が受取人となり、相続人がいない場合は国庫に帰属します。

なお、企業型DCの老齢給付金は一時金か年金の受取方法を選択できますが、死亡一時金は年金での受け取りができません。加入者の死亡時点の口座残高に基づいて、一時金として遺族へ支給されます。

死亡一時金を請求する流れは以下のとおりです。

1. 相続財産の調査を行い運営管理機関に問い合わせる
2. 必要書類を運営管理機関に送る
3. 一時金支払いに関する書類を受け取る
4. 入金を確認する

もし在職中に加入者が亡くなった場合、勤務先を通じて企業型DCの死亡一時金を申請する方法を教えてもらえる可能性があります。退職後、原資を残した状態で死亡した場合は、遺族が相続財産の調査を行いましょう。

運営管理機関を特定したら、死亡一時金を申請したい旨を連絡します。必要書類が送られてくるため、必要事項を記載し、必要書類を用意したうえで送りましょう。

なお、運営管理機関や受取人によって違いがありますが、死亡一時金の申請で必要となる書類は以下のとおりです。

• 裁定請求書
• 受取人の印鑑証明書
• 受取人の個人番号カード
• 加入者の個人番号カード
• 加入者の除籍済みの戸籍謄本

あくまでも一例で、場合によっては他にも書類が必要となるため、運営管理機関に確認しておくとよいでしょう。

必要書類を送付し、審査が行われたら一時金支払いに関する書類が届きます、ほとんど同じタイミングで入金が完了しているケースが一般的で、実際に入金を確認したら一連の手続きは完了です。

企業型DCの死亡一時金は、みなし相続財産として相続税の課税対象となります。ほかの相続財産とあわせて、相続税の基礎控除を超える場合、相続税を納付しなければなりません。

なお、相続税の基礎控除は「3,000万円+（法定相続人の数×600万円）」です。例えば、法定相続人が3人いる場合、「3,000万円+（3×600万円）＝4,800万円」となります。

企業型DCの死亡一時金には、相続税の基礎控除や生命保険金の非課税枠とは別に、法定相続人1人あたり500万円の非課税枠がある点を押さえておきましょう。つまり、法定相続人が3人いる場合は非課税枠が1,500万円分増加します。

ただし、加入者が死亡してから3年を経過したあとに受け取ると、一時所得として所得税の対象になるため注意しましょう。判断に迷う場合は税務署で相談してみてください。

企業型DCの死亡一時金は、遺族の生活を支えるための大切なお金です。スムーズに遺族へお金を渡すためにも、生前に受取人を指定しておくとよいでしょう。

多くの場合、遺族の方は家族が亡くなったあと慌ただしい日々を過ごすことになります。役所での各所届出や金融機関での手続き、クレジットカード会社への連絡など、やるべきことが多くあるためです。

遺族の事務的な負担を軽減するためにも、死亡一時金の受取人を指定し、あらかじめ「この運営管理機関に、企業型DCの資産がある」ことを伝えておきましょう。

※導入に関するご相談を承っております。個人の方の質問はお答えできませんのでご了承ください。