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企業型確定拠出年金とはぐくみ基金は併用できる?

運用益非課税・元本割れの有無などの違いを解説

企業型確定拠出年金(企業型DC)とはぐくみ基金は併用できます。これらを効果的に組み合わせることで、企業側は自社の福利厚生を充実化でき、従業員は老後の生活資金を効果的に用意できるメリットが期待できます。

企業型確定拠出年金は企業が掛金を拠出し、投資判断や資産運用の責任が従業員自身に委ねられる点が特徴です。一方で、はぐくみ基金は予定利率が設定された確定給付型で、受け取れる年金額があらかじめ決まっているという特徴があります。

今回は、企業型確定拠出年金とはぐくみ基金の特徴やメリット、デメリットなどを解説します。併用するメリットと注意点も解説するため、ぜひ参考にしてみてください。

企業型確定拠出年金と確定給付企業年金の基本情報

企業型確定拠出年金と確定給付企業年金の基本情報を解説します。

企業型確定拠出年金と確定給付企業年金は、いずれも企業が従業員の退職後の生活を支援するために提供する福利厚生制度です。

制度設計やリスクの負担方法に違いがあるため、まずはそれぞれの制度の基本情報を見ていきましょう。

企業型確定拠出年金の仕組み

企業型確定拠出年金は、企業が掛金を拠出します。従業員が自身の判断で資産運用を行い、老後の年金を準備するための制度です。この仕組みでは、企業が規約に基づいて掛金を拠出し、運用責任は従業員が負います。

なお、対象者が自動的に企業型確定拠出年金に加入するタイプと、加入を希望する従業員のみが加入する「選択制」というタイプがあります。選択制は、企業ではなく従業員が自身の給与の中から掛金を拠出する点が特徴です。

企業型確定拠出年金は、運用益が非課税になる税制優遇措置が設けられています。通常の投資では運用益に対して約20%の税金が発生しますが、企業型確定拠出年金は運用益に課税されません。

 

企業型確定拠出年金コンサルタントのアドバイス

リスクを取って資産運用した結果、運用が好調だと多くの老後資産を用意できるのです。

なお、企業が拠出する掛金は全額損金算入が可能です。税金に影響を与えるだけでなく、福利厚生を充実化させることにより、自社の魅力を高められる投資の側面もあります。

人材採用の面で有利になったり、既存の従業員の離職を防げるメリットがあるため、従業員にとっても企業にとっても導入する意義は大きいといえるでしょう。

はぐくみ基金の仕組み

はぐくみ基金は、厚生労働省が認可した退職金制度の一つです。確定給付企業年金として、従業員の老後生活を支える役割を果たしています。

確定給付型の企業年金は予定利率に基づいて運用され、従業員が退職後に受け取れる金額が事前に定められています。企業型確定拠出年金では元本割れが起こる可能性がありますが、確定給付企業年金には元本割れのリスクはありません。

はぐくみ基金は、選択制の確定給付企業年金制度です。加入を希望する従業員が、給与の一部から掛金を拠出して老後に備える仕組みです。

掛金は毎月「1,000円~給与の20%」の範囲で拠出します。自分の拠出金額と給付額が明確に把握できる制度といえるでしょう。

また、企業規模の大小を問わず導入できるため、さまざまな規模の企業から導入されています。掛金は大手生命保険会社によって運用されるため、基本的にリスクが低く、計画的な運用が可能です。

企業型確定拠出年金と確定給付企業年金の違い

企業型確定拠出年金とはぐくみ基金(確定給付企業年金)の違いをまとめると、以下のようになります。

項目

企業型確定拠出年金

はぐくみ基金(確定給付企業年金)

運用

加入者自身が金融商品の選択や資産配分の決定など、さまざまな運用を行う。運用成績によって将来受け取れる退職金・年金の額が変動する

信託会社や生命保険会社など専門的な運用機関が担うケースがほとんど。従業員は運用しない

受給額

運用成績によって変動する

原則として、掛金の運用によって将来的な受給額が変動することはない

運用益非課税

あり

なし

企業側の義務

加入者が運用スキル等を身に付けられるよう、継続的な投資教育を実施する責務がある

運用資産にマイナスが発生した場合には、会社がその差額を穴埋めする必要がある

掛金

会社が拠出する(選択制の場合は従業員が負担する)

事業主が負担するが、本人の同意の上で2分の1を上回らない範囲で本人に負担させることも可能

企業型確定拠出年金で受け取れる年金額は、従業員の運用成績に基づいて決まります。運用成績がよければ効率よく資産を増やせる一方で、運用が不調だと元本割れが発生するリスクがあります。

この制度は、従業員が自身の判断で将来の資産形成を行う点で、主体性を重んじた選択肢といえるでしょう。受け取れる金額は運用益の影響を受けるため、従業員に運用に関する適切な情報提供や教育を行い、運用への理解を深める工夫が重要です。

確定給付企業年金では、あらかじめ受け取れる年金額が決まっており、運用成績が悪化した際には企業が一定の給付額を保障します。経済の先行きに不安がある場合でも、安心して運用を行える点が特徴です。

従業員にとっては安心材料となりますが、企業にとっては不足分を補填する必要性が生じる可能性がある点には注意しましょう。

企業型確定拠出年金コンサルタントのアドバイス

なお、各制度にはコストや管理の柔軟性など、それぞれ異なるメリットがあります。自社の方針や従業員のニーズと照らし合わせて適切な制度を選択し、効果的かつ納得感のある福利厚生制度を築きましょう。

企業型確定拠出年金とはぐくみ基金を併用するメリット・デメリット

企業型確定拠出年金とはぐくみ基金を併用するメリット・デメリットを解説します。

企業型確定拠出年金とはぐくみ基金を併用する際には、メリットとデメリットがあります。

併用により福利厚生を充実化できますが、企業負担が重くなる点には注意が必要です。

併用した場合のメリット

企業型確定拠出年金とはぐくみ基金を併用することで、それぞれの特性を補完的に活用できます。企業型確定拠出年金では積極的にリターンを目指しつつ、はぐくみ基金で保守的に運用することで、バランスよく老後資金を用意できるでしょう。

特に、運用期間が長期になるほどリターンは安定する傾向にあるため、若い従業員ほどリスクを取って運用できます。運用益が非課税になるメリットを考えると、企業型確定拠出年金で「積極的に運用して増やしたい」というニーズを満たすとよいでしょう。

一方で、はぐくみ基金を併用することで元本保証のある安定した給付を得られます。育児や介護といった特定のライフステージで休業する場面でも一時金を受け取れるため、柔軟性は企業型確定拠出年金よりも優れています。

このように、両制度を併用することで、一方にはないメリットを補いながら従業員の経済的基盤を強化できるでしょう。その結果、企業側においても、従業員の離職防止や満足度向上といったプラス効果が期待できます。

企業型確定拠出年金コンサルタントのアドバイス

つまり、併用すれば企業と従業員の双方に大きなメリットをもたらしてくれるでしょう。従業員は老後資産を計画的に用意でき、企業は福利厚生を充実化させて自社の魅力を高めることができるのです。

併用した場合のデメリット

両者を併用すると、企業側の負担が重くなるというデメリットがあります。運営費や手数料の二重負担が発生するため、財務的な負担が重くなってしまうのです。

また、それぞれの制度の条件や規約は異なります。従業員に対して説明しても、スムーズに理解してもらえるとは限りません。

結果として従業員への説明や教育に時間がかかってしまい、事務的な負担も重くなってしまうでしょう。

なお、企業型確定拠出年金の場合、企業としては掛金を拠出すれば財務的な責任は果たせます。はぐくみ基金の場合、もし予定した支給額よりも運用成績が悪い場合、マイナス分を補填しなければなりません。

年金原資の管理や運用の手間、規約作成の手間が増える点はデメリットといえるでしょう。これらのデメリットを軽減するためには、事前に慎重な検討を行い、それぞれの制度の内容や運用方法を把握することが重要です。

企業型確定拠出年金・はぐくみ基金における選択ポイント

企業型確定拠出年金・はぐくみ基金における選択ポイントを見ていきましょう。

「いずれか一方を選ぶなら、どちらが向いているのか」と考えている事業主の方もいるのではないでしょうか。

企業型確定拠出年金やはぐくみ基金を選ぶ際には、それぞれのポイントを押さえる必要があります。自社の財務状況や従業員のニーズなどを踏まえて、導入する企業年金制度を決めましょう。

企業型確定拠出年金を選ぶ基準

企業型確定拠出年金の特徴を踏まえて、導入が向いている企業の特徴を紹介します。

年金資産の積立不足を排除したい企業

退職給付会計の対象外としたい企業

運用益が非課税になる税制優遇を活用したい企業

自由度の高い制度を導入したい企業

確定給付企業年金(DB)では、将来の給付額を保証するため、運用がうまくいかない場合は企業が追加で補填を行う必要があります。企業型確定拠出年金であれば、従業員が自ら運用を行うため、企業が運用責任を負う必要がありません。

また、企業型確定拠出年金では従業員が運用結果の責任を負うため、退職給付会計の対象外となります。退職給付債務が生じないため、経営に安定感をもたらしてくれるでしょう。

企業型確定拠出年金には運用益が非課税になったり、受け取る際に所得控除(一時金で受け取る場合は退職所得控除、年金で受け取る場合は公的年金等控除)を受けられたりする税制メリットがあります。

効率よく資産形成できる制度を導入したい場合は、企業型確定拠出年金が向いているでしょう。

運用商品には、積極的に運用できる「元本変動型商品」と、保守的に運用できる「元本確保型商品」があります。従業員が自分のリスク許容度に応じて運用商品を選択できるため、自由度と柔軟性が高い制度といえるでしょう。

企業型確定拠出年金コンサルタントのアドバイス

選べる商品が多岐にわたることで、従業員それぞれのリスク許容度や資産形成の目標に応じた選択が可能になります。また、企業型確定拠出年金では運用商品を途中で変更できるため、経済状況や市場動向に応じた柔軟な対応が可能です。

はぐくみ基金を選ぶ基準

はぐくみ基金が向いている企業の特徴は、以下のとおりです。

従業員に安心感を与えたい企業

運用リスクを取りたくない従業員が多い企業

従業員の投資に対する理解やスキルに不安がある企業

はぐくみ基金は、退職後に受け取れる年金額があらかじめ決まっているため、従業員にとって安心感があります。運用成績に左右されず、予定利率に基づいて給付が保証されている点は、はぐくみ基金の特徴です。

はぐくみ基金は企業側が運用責任を負うため、従業員は運用リスクを負う必要がありません。「運用リスクを取りたくない」という従業員が多い企業の場合、安定感があるはぐくみ基金のほうが向いています。

また、企業型確定拠出年金は従業員自身が運用を行うため、投資に対する知識やスキルが求められます。確定給付企業年金であれば、企業や外部委託している機関が運用を行うため、従業員の知識やスキルに不安がある場合でも安心できるでしょう。

すでにはぐくみ基金を導入している企業は企業型確定拠出年金の導入を検討しよう

企業型確定拠出年金を導入するメリットをおさらいしてみましょう。

昨今は雇用の流動化と生産労働人口の減少が進んでいます。売り手市場であり、企業が人材採用を進める際には求職者から選ばれるための工夫をしなければなりません。

求職者は、勤務時間や給与などを重視するだけでなく、福利厚生面も確認します。「長く安心して働けるか」「他社よりも優れている点があるか」という点で魅力を与えられないと、そもそも応募してもらえないでしょう。

福利厚生が充実している企業ほど、優秀な人材を引きつけられます。優秀な人材を採用できるだけでなく、従業員の定着率向上にも寄与するでしょう。

特に、昨今は老後生活に不安を感じる人が増えているため、従業員が退職した後の生活設計を描きやすくなるような年金制度を導入することは有意義です。

すでにはぐくみ基金を導入している企業でも、さらに企業型確定拠出年金を導入することで、自社の魅力をより高められます。はぐくみ基金には安定しているメリットがある反面、積極的に運用することができません。

企業型確定拠出年金は積極的に運用でき、また運用益が非課税になるメリットがあります。例えば、運用の結果500万円の利益を得られても、そのまま年金原資として受け取ることができるのです。

 

企業型確定拠出年金コンサルタントのアドバイス

また、企業型確定拠出年金はインフレ率(2~3%程度)を上回る利回りを期待できるメリットがあります。はぐくみ基金をはじめとした確定給付企業年金ではインフレ率以上の予定利率は期待できませんが、企業型確定拠出年金で積極的に運用すれば、年率5%程度で運用することも可能です。

まとめ:企業型確定拠出年金とはぐくみ基金の併用は企業・従業員の双方にメリットがある

まずは無料相談にお申込みください。

企業型確定拠出年金とぐくみ基金を併用すると、それぞれのメリットを活かせます。より従業員の老後資産を手厚く用意できるため、自社の魅力が向上するでしょう。

企業型確定拠出年金は、運用成果に応じて給付額が決定します。また、運用益が非課税になる税制優遇があるため、リスクをとって運用したいときに有効活用しましょう。

はぐくみ基金では、安定的な運用が見込めます。「あらかじめ受け取れる年金額がわかるほうがよい」という場合、向いている企業年金制度といえるでしょう。

企業型確定拠出年金の導入を検討している場合は、日本企業型確定拠出年金センターへお問い合わせください。企業年金制度の専門家が貴社の状況をヒアリングしたうえで、最適な制度を設計・提案させていただきます。

制度のメリットだけでなくデメリットもお伝えしますので、ぜひお気軽にご相談ください。従業員が安心して働ける環境を作り、人材確保や事業の発展につなげていきましょう。

個別相談は企業型確定拠出年金導入関する相談です。個人の運用相談ではありません。

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