企業型確定拠出年金は育休中どうなる？

掛金の拠出を停止する手続きも解説

育休中でも、給与が支払われている間は掛金が拠出されます。

しかし、多くの企業では「ノーワーク・ノーペイ」の原則に基づいて、育休中は無給となるケースが一般的でしょう。育児休業や介護休業期間中は、掛金が停止できる旨をあらかじめ年金規約に定めておき、厚生局の承認を得ていれば掛金の拠出が停止されます。

加入者が各自の判断で企業型確定拠出年金に加入するか判断する「選択制企業型確定拠出年金」では、加入者が収入の中から掛金を拠出します。育休中でも、希望する場合は掛金を拠出することが可能です。

しかし、育休中は収入が減少するため、掛金の支払いが困難になることがあるでしょう。

この場合も、掛金が停止できる旨をあらかじめ年金規約に定めておき、厚生局の承認を得ていれば掛金の拠出を停止できます。「無給の期間」に関しては、経済状況に合わせて柔軟に掛金を拠出できるか決定できる点は、選択制企業型確定拠出年金の特徴です。

育休中であっても、企業型確定拠出年金の拠出を続けることで効率よく資産形成を行えるメリットが期待できます。

企業型確定拠出年金は運用益が非課税になる税制優遇制度があるため、通常の投資よりも有利です。またNISAのように非課税で投資できる上限額はないため、できるだけ多くの掛金を拠出することにより、資産形成のスピードを加速させることができます。

運用期間が長いほど、また運用資産が多いほど得られる複利効果も大きくなります。家計状況に余裕がある加入者は、老後の資産形成を進めるうえでも、育休中でも掛金の拠出を続けたほうがよいでしょう。

育休中は給与が大幅に減少するか、ゼロになるのが一般的です。条件を満たせば育児休業給付金が支給されるとはいえ、掛金を負担に感じることも考えられるため、家計の見直しを行い収入と支出のバランスを調整することが必要です。

子どもが誕生すると、基礎生活費が増えます。固定費の見直しや食費・娯楽費などの支出を確認し、無駄な支出があれば削減して家計にゆとりを生みましょう。

なお、育休中は不測の出費が発生することもあるため、緊急用の貯蓄を別途用意する必要があります。資産状況や育休中の収支状況を把握したうえで、企業型確定拠出年金の掛金を拠出できる余力があるか確認してみてください。

育休中に企業型確定拠出年金の掛金を拠出するのが経済的に厳しい場合は、拠出を停止しましょう。老後資産の用意も重要ですが、当面の生活を守ることのほうが重要なので、無理に掛金を拠出する必要はありません。

育休中に掛金の拠出を停止したい場合は、勤務先にその旨を伝えましょう。勤務先を通じて、運営管理機関に対して掛金を拠出する手続きが行われます。

必要に応じて書類を提出するため、詳細な手続きの流れは勤務先に確認してみるとよいでしょう。

育休中は収入が減少しやすく、家庭の経済状況にも変化が生じるため、掛金を拠出するかどうかを慎重に判断することが重要です。

資産形成を効率よく進めるためには掛金の拠出を継続したほうがよいものの、当面の生活費が不足してしまうのは問題です。無理をせず、家計にとって負担とならない方法で企業型確定拠出年金を活用しましょう。

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