企業型確定拠出年金は育休中どうなる？

掛金の拠出を停止する手続きも解説

育休中でも、給与が支払われている間は掛金が拠出されます。

しかし、多くの企業では「ノーワーク・ノーペイ」の原則に基づいて、育休中は無給となるケースが一般的でしょう。育児休業や介護休業期間中は、掛金が停止できる旨をあらかじめ年金規約に定めておき、厚生局の承認を得ていれば掛金の拠出が停止されます。

加入者が各自の判断で企業型確定拠出年金に加入するか判断する「選択制企業型確定拠出年金」では、加入者が収入の中から掛金を拠出します。育休中でも、掛金拠出は規約によります。

一般的には休業期間においては掛金の拠出は停止となります。

育休中であっても、企業型確定拠出年金の拠出を続けることができる場合、効率よく資産形成を行えるメリットが期待できます。

企業型確定拠出年金は運用益が非課税になる税制優遇制度があるため、通常の投資よりも有利です。またNISAのように非課税で投資できる上限額はないため、できるだけ多くの掛金を拠出することにより、資産形成のスピードを加速させることができます。

運用期間が長いほど、また運用資産が多いほど得られる複利効果も大きくなります。家計状況に余裕がある加入者は、老後の資産形成を進めるうえでも、育休中でも掛金の拠出を続けたほうがよいでしょう。

育休中は給与が大幅に減少するか、ゼロになるのが一般的です。条件を満たせば育児休業給付金が支給されるとはいえ、掛金を負担に感じることも考えられるため、家計の見直しを行い収入と支出のバランスを調整することが必要です。

子どもが誕生すると、基礎生活費が増えます。固定費の見直しや食費・娯楽費などの支出を確認し、無駄な支出があれば削減して家計にゆとりを生みましょう。

なお、育休中は不測の出費が発生することもあるため、緊急用の貯蓄を別途用意する必要があります。資産状況や育休中の収支状況を把握したうえで、企業型確定拠出年金の掛金を拠出できる余力があるか確認してみてください。

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