企業型確定拠出年金（企業型DC）とは？メリット・デメリットや導入時の注意点も解説

企業型確定拠出年金とは、企業が従業員に対して確定拠出年金の口座を開設し、定期的に掛金を拠出して退職後の生活資金作りを支援する制度です。企業型確定拠出年金の中には、従業員ごとに加入するか判断できる「選択制企業型確定拠出年金」もあります。

昨今は、少子高齢化に伴う公的年金に対する不安などの影響から「安心して老後生活を送れるだろうか」と考える人は少なくありません。企業型確定拠出年金は、従業員自身の将来にわたる給付金を計画的に用意し、退職後の経済的な安心を提供します。

企業型年金加入者と実施事業所数は、右肩上がりで上昇しています。

出典：厚生労働省　企業型の加入者数の推移

多くの企業が、確定拠出年金の導入を進めています。従業員の老後生活に関する経済的不安を払しょくできるように、企業側も動いていることが見て取れるしょう。

従業員が安心して働ける環境を整備するうえで、企業型確定拠出年金の重要性はますます高まっていくと見込まれます。

企業型確定拠出年金は、将来に向けて退職金を現役時代から積み上げる制度です。運用する商品を加入者自身が選択し、運用成績に応じて退職金額が変動する特徴があります。

将来に向けて資産形成を行う制度として財形貯蓄制度がありますが、財形貯蓄制度では運用を行いません。企業型確定拠出年金は従業員の投資選択の自由度が高く、選択する運用商品によっては年利5％程度で運用することも可能です。

なお、企業型確定拠出年金を実施している企業に勤務していると投資教育を受けられます。企業型確定拠出年金を通じて資産形成を進めつつ、従業員自身の金融リテラシーを高められるでしょう。

企業型確定拠出年金と似ている制度にiDeCo（個人型確定拠出年金）があります。企業型確定拠出年金は、企業が従業員のために提供する制度で、制度を企業が運用することにより従業員の退職金準備をサポートします。

一般的に、企業型確定拠出年金で掛金を拠出するのは企業です。選択制企業型確定拠出年金の場合、各従業員が普段受け取っている給料から拠出します。

一方で、iDeCoは個人型の確定拠出年金なので企業を介さず個人で手続きを行います。勤務先に「在籍している証明」を書いてもらう必要がありますが、基本的には個人が自分の判断で加入すべきか判断します。

企業型確定拠出年金を導入することで、従業員と企業はそれぞれメリットを得られます。

具体的にどのようなメリットを受けられるのか、以下で詳しく解説します。

従業員が企業型確定拠出年金に加入するメリットは以下のとおりです。

• 退職後における生活資金を計画的に用意できる
• 加入者個人が運用の方法を決定できる
• 運用が好調だと受け取れる年金額が増える
• 年金資産が加入者ごとに管理されるため各加入者が残高を把握できる
• 転職する際にも一定の要件を満たせば年金資産の持ち運びができる

従業員が企業型確定拠出年金に加入すると、退職後における生活資金を計画的に用意できます。公的年金の上乗せとなる資産を用意できれば、経済的に安定した老後生活を送れるでしょう。

企業が企業型確定拠出年金に加入するメリットは以下のとおりです。

• 福利厚生を充実させて自社の魅力を高められる
• 人材定着を図りつつ人材採用を円滑に行える可能性がある
• 役員に拠出する分は全額損金算入できる
• 社会保険料に影響がある

企業型確定拠出年金制度は、福利厚生制度の一環です。そもそも、導入の是非は企業に委ねられています。

企業に委ねられているからこそ、企業型確定拠出年金制度を導入している企業は「従業員を大切にする会社である」という印象を対外的に与えられます。

老後生活の不安を感じている従業員の不安を軽減するために、企業型確定拠出年金制度は有効な対策となるでしょう。

企業型確定拠出年金には、デメリットもあります。実際に導入する前には、メリットだけでなくデメリットについても理解することが重要です。

従業員が企業型確定拠出年金に加入するデメリットとして、以下が挙げられます。

• 60歳まで引き出しできない
• 元本割れのリスクがある
• 運用管理機関を自由に選択できない

企業型確定拠出年金は、原則として60歳になるまで引き出せません。加入途中で「教育資金の支払いに充てたい」「親の介護費用に回したい」などの事情があっても、企業型確定拠出年金からは引き出せません。

特に若年層の従業員は収入が低いケースが多く、毎月掛金を拠出するのは厳しいと感じる人もいる可能性があります。生活レベルが落ちてしまい満足度が下がってしまうと、今後のキャリアや人生計画に影響を及ぼす恐れが考えられるでしょう。

企業型確定拠出年金で元本変動型商品を選択した場合、元本割れのリスクが伴います。株式市場や市況全体が不調だと、拠出した掛金よりも受取額が下回る事態が起こりかねません。

企業型確定拠出年金を導入することによる企業のデメリットは、以下のとおりです。

• 手続きの導入と維持に手間とコストがかかる
• 全ての従業員が加入を希望しているとは限らない
• 従業員への投資教育を行う必要がある

企業型確定拠出年金を導入する際には手間がかかります。具体的には、入退社時の手続きや制度説明、就業規則の変更（規程の新設）などが挙げられます。

制度を導入してからも、運用状況の管理や従業員からの問い合わせ対応を行わなくてはなりません。人事・労務担当者の業務負担が増えてしまう点に留意する必要があります。

さらに、導入にあたって「導入一時金」「口座開設手数料」、経常的に発生する費用として「事業主手数料」「加入者基本手数料」なども発生します。経済的なコストが発生する点も、企業にとってデメリットといえるでしょう。

企業型確定拠出年金を導入するにあたり、企業側が認識すべき注意点は以下のとおりです。

• 従業員への周知・教育を行う
• 制度を導入する目的を伝える
• 従業員へ制度の仕組みを伝える
• メリットとデメリットを正確に伝える
• 継続的に発生するコストを認識する

企業型確定拠出年金の導入にあたって、従業員への周知・教育を行うことは欠かせません。あわせて、企業型確定拠出年金の基本的な仕組みやメリット・デメリットを正しく伝えることも重要です。

従業員が企業型確定拠出年金の仕組みやメリットを十分に理解していなければ、制度の有効活用が図れません。後になって「自分の手取り給料が減るとは知らなかった」「元本割れのリスクがあるとは知らなかった」という事態に陥らないためにも、従業員の理解を得つつ、継続的なサポート体制を整えましょう。

企業型確定拠出年金の導入後は、継続的なコストが発生する点にも意識を向けるべきです。運用管理費用や一連の手数料など、どのような項目のコストが発生するのかを確認しましょう。

制度を維持できなければ導入する意味はないため、長期的な視野でコスト負担をシミュレーションすることが大切です。

※導入に関するご相談を承っております。個人の方の質問はお答えできませんのでご了承ください。