企業型DC（企業型確定拠出年金）の所得控除は住宅ローンと併用できる？メリットとデメリットを確認

企業型DCには、加入者である従業員が自ら掛金を拠出する仕組みがあります。「マッチング拠出をする場合」「選択制DCに加入した掛金を拠出する場合」は、所得控除の対象となるため、税制優遇を受けることが可能です。

また、マイホームの住宅ローンを返済している従業員は、住宅ローン控除と併用可能です。二つの控除制度を活用することで、毎年の所得税や住民税を抑えられる可能性があり、長期的な資産形成に役立つでしょう。

今回は、企業型DCと住宅ローン控除の関係や併用するときの注意点などを解説します。いずれも納税額に影響するため、自分に合った最適な活用方法を見つけていきましょう。

企業型DCで従業員が掛金を拠出した場合は所得控除、住宅ローン控除では税額控除を受けられます。

まずは、企業型DCと住宅ローン控除の基本的な仕組みから見ていきましょう。

2. 企業型DCと住宅ローン控除を併用する際のデメリットと注意点

企業型DCと住宅ローン控除は併用できます。それぞれの制度を併用すればより大きな節税効果を得られ、最終的に手元へ残る収入を増やせるでしょう。

ただし、それぞれを併用する際には注意点があります。場合によっては住宅ローン控除の恩恵を最大限に活かせず、「企業型DCに加入した意味がない」という事態になりかねないため、注意しましょう。

以上のケースでは、マッチング拠出を利用することにより、年間の納税額を5万円減らすことに成功しました。しかし、納税額が減少したことで住宅ローン控除により税額控除できる税額が減少し、結果的に3万円を控除しきれずに終わっています。
ちなみに、マッチング拠出だけでなくiDeCoでも同じことが当てはまります。多くの掛金を拠出すると結果的に損をしてしまう可能性があるため、気を付けましょう。

②併用による負担のリスクとデメリットを理解しよう

選択制企業型DCで拠出した掛金は給与として扱わないため、課税対象となる所得を抑えられます。

マッチング拠出と似ていますが、それぞれ以下のような違いがあります。

いずれも課税所得を抑える効果があり、住宅ローン控除にも影響します。

加入する場合、運用益が非課税になる点は通常の企業型DCと同様です。加入そのものを従業員が判断できるため、当面の貯蓄を優先したい場合は加入を控えて、十分な貯蓄ができたら加入するような柔軟な対応が可能です。

4. 企業型DCと住宅ローン控除を賢く活用するためのポイント

それぞれの制度を賢く活用するためには、まず制度の趣旨を理解したうえで、自身のライフプランを具体的に考えることが大切です。

例えば、住宅取得をしたばかりで当面の生活にゆとりを持たせたい場合は、無理にマッチング拠出したり選択制企業型DCに加入したりする優先度は低いでしょう。

逆に、無理なく住宅ローンを返済できており、十分な貯蓄がある方はマッチング拠出や選択制企業型DCを活用する余地があります。非課税で運用できる税制優遇があるため、効率よく老後資産を用意する手段として活用しましょう。

併用する際には、自分自身の課税所得や、住宅ローン控除で受けられる税額控除の兼ね合いを考える必要があります。住宅ローン控除を最大限に活かせないのはもったいないため、自身の状況を正確に把握しましょう。

確定拠出年金制度は、原則として60歳まで運用資金が拘束されます。無理に掛金を拠出して生活を圧迫しないためにも、現状の家計状況やと将来的なリスクを加味しましょう。

また、現在はマイホームを取得していない方でも、今後取得する予定がある方は企業型DCと住宅ローン控除を併用するメリットや注意点を理解するべきです。

住宅ローン控除は返済期間の初期ほど税額控除額が大きくなるため、マイホームを購入したばかりの方は、一旦企業型DCの活用を見送ったほうがよいかもしれません。

5. まとめ：企業型DCと住宅ローン控除を上手に併用しよう

企業型DCと住宅ローン控除を併用すると、効率よく資産形成を進めつつ、節税にも取り組めます。

それぞれのメリットを最大限に活用するためにも、特性を十分に理解し、自分にどのような影響を与えるのか確認しましょう。

住宅ローン控除を受けられる最長期間は13年間となっているため、住宅ローン控除を受けられなくなったら、企業型DCを最大限に活用するという選択肢もあります。企業型DCは将来の老後資産を計画的に形成できる仕組みであるため、多くの方に取って必要性が高いといえるでしょう。

必要に応じて、専門家やファイナンシャルプランナーに相談することで、より具体的な活用方法やアドバイスを得られます。制度を正しく理解し、自分に取って最適な活用方法を実践することが、長期にわたる生活基盤の構築につながります。

日本企業型確定拠出年金センターでは、企業型DCの導入をサポートしています。運営管理機関として、これまで1,300社以上に導入支援を行ってきました。