企業型DC（企業型確定拠出年金）の所得控除は住宅ローンと併用できる？メリットとデメリットを確認

企業型DCと住宅ローン控除は、それぞれ異なる目的を持った制度ですが、いずれも税制優遇があります。企業型DCで従業員が掛金を拠出した場合は所得控除、住宅ローン控除では税額控除を受けられます。

まずは、企業型DCと住宅ローン控除の基本的な仕組みから見ていきましょう。

企業型DCは、企業が従業員の老後資金をサポートするための福利厚生制度です。一般的な企業型DCでは企業が毎月の掛金を拠出し、従業員が自ら資産運用方法を選択します。

運用責任は従業員にあり、自分のリスク許容度や将来の生活設計に合わせて運用する点が特徴です。

なお、企業型DCには企業が拠出する掛金の上乗せとして、従業員が拠出する「マッチング拠出」という仕組みがあります。マッチング拠出した分は全額所得控除の対象となり、所得税と住民税を軽減する効果があります。

例えば、所得税率が20％の人が年間で20万円をマッチング拠出した場合、年間で4万円の所得税を軽減できます。

さらに、企業型DCには運用時の収益が非課税となるメリットがあります。現役時代の納税額に影響を与えつつ有利に資産形成を進められるため、税制面での恩恵を活用しやすい制度といえるでしょう。

住宅ローン控除は、住宅ローンの契約を締結してマイホームを購入した人の税負担を軽減する制度です。この制度では、新築住宅や中古住宅の購入時に借り入れた住宅ローンの年末残高の0.7％を、最長で13年間にわたって控除できます。

マッチング拠出や選択制企業型DCで拠出した掛金は、課税所得を減らす「所得控除」です。しかし、住宅ローン控除は実際に納めた税額から直接控除する「税額控除」であるため、節税効果が大きいという特徴があります。

例えば、年末時点における住宅ローンの残債が3,000万円の場合、21万円の税額控除を受けられます。所得税から直接控除され、所得税から控除しきれない金額については住民税から差し引かれる仕組みです。

企業型DCと住宅ローン控除は併用できます。それぞれの制度を併用すればより大きな節税効果を得られ、最終的に手元へ残る収入を増やせるでしょう。

ただし、それぞれを併用する際には注意点があります。場合によっては住宅ローン控除の恩恵を最大限に活かせず、「企業型DCに加入した意味がない」という事態になりかねないため、注意しましょう。

企業型DCと住宅ローン控除を併用する場合、以下のような順番で適用します。

1. マッチング拠出による所得控除を課税所得に反映させる
2. 年末調整で最終的な納税額を決定する
3. 住宅ローン控除を適用して税額控除を受ける

まずはマッチング拠出による所得控除や給与計算を行い、課税所得を計算します。会社員の場合は年末調整を通じて納税額を決定し、住宅ローン控除を適用させます（住宅ローン控除を受ける1年目は確定申告が必要）。

住宅ローン控除を受けられる上限額は、「年末の住宅ローン残高×0.7％」です。マッチング拠出で掛金を拠出し、課税所得を軽減することにより、住宅ローン控除を最大限に活用できなくなる可能性が考えられます。

例えば、以下のようなケースで考えてみましょう。

• マッチング拠出を利用しない場合の納税額：25万円
• マッチング拠出を利用した場合の納税額：20万円
• 受けられる住宅ローン控除：23万円

企業型DCと住宅ローンを併用する際には、負担に対するリスクを理解することも欠かせません。確定拠出年金制度は原則として60歳まで運用資産を引き出せないため、不測の事態や急な支出が必要となったときでも、引き出すことは不可能です。

もしマッチング拠出の金額を増やしすぎると、普段の収入で自由に使えるお金が減ってしまいます。もし収入減少や失職などの影響で住宅ローンの返済が困難になっても、企業型DCから返済費用を工面することはできません。

選択制企業型DCとは、従業員ごとに加入するかどうかを決められる企業型DCです。選択制企業型DCで拠出した掛金は給与として扱わないため、課税対象となる所得を抑えられます。

マッチング拠出と似ていますが、それぞれ以下のような違いがあります。

いずれも課税所得を抑える効果があり、住宅ローン控除にも影響します。

関連記事：マッチング拠出と選択制確定拠出年金（企業型DC）の制度の違いを解説

選択制企業型DCは、従業員がそれぞれ加入するかどうかを判断でき、加入する場合は規程の範囲内で毎月の掛金を自由に設定できます。なお、選択制企業型DCは以下のような2つの導入方法があります。

• 給与や退職金の一部を掛金として拠出するか、しないか選択する
• 給与や退職金の一部を「生涯設計手当」などの名称を設定し、再定義する。そのうえで、従来どおり給与等として受け取るか、掛金を拠出するか選択する

加入する場合、運用益が非課税になる点は通常の企業型DCと同様です。加入そのものを従業員が判断できるため、当面の貯蓄を優先したい場合は加入を控えて、十分な貯蓄ができたら加入するような柔軟な対応が可能です。

選択制企業型DCに加入する場合、住宅ローン控除へ与える影響はマッチング拠出と同様です。加入すると納税額を抑えられますが、その結果として住宅ローン控除の恩恵を最大限に生かし切れない可能性があります。

そのため、掛金の設定を行う際には、住宅ローン控除で受けられる税額控除とのバランスをよく検討する必要があります。また、原則60歳まで引き出せないという制約も共通しているため、自身の目的や状況に合った無理のない資産形成プランを策定しましょう。

それぞれの制度を賢く活用するためには、まず制度の趣旨を理解したうえで、自身のライフプランを具体的に考えることが大切です。

例えば、住宅取得をしたばかりで当面の生活にゆとりを持たせたい場合は、無理にマッチング拠出したり選択制企業型DCに加入したりする優先度は低いでしょう。

逆に、無理なく住宅ローンを返済できており、十分な貯蓄がある方はマッチング拠出や選択制企業型DCを活用する余地があります。非課税で運用できる税制優遇があるため、効率よく老後資産を用意する手段として活用しましょう。

併用する際には、自分自身の課税所得や、住宅ローン控除で受けられる税額控除の兼ね合いを考える必要があります。住宅ローン控除を最大限に活かせないのはもったいないため、自身の状況を正確に把握しましょう。

確定拠出年金制度は、原則として60歳まで運用資金が拘束されます。無理に掛金を拠出して生活を圧迫しないためにも、現状の家計状況やと将来的なリスクを加味しましょう。

また、現在はマイホームを取得していない方でも、今後取得する予定がある方は企業型DCと住宅ローン控除を併用するメリットや注意点を理解するべきです。

住宅ローン控除は返済期間の初期ほど税額控除額が大きくなるため、マイホームを購入したばかりの方は、一旦企業型DCの活用を見送ったほうがよいかもしれません。

※導入に関するご相談を承っております。個人の方の質問はお答えできませんのでご了承ください。