企業型DCの給与上乗せの仕組みとは？

メリットやデメリット、選択制DCとの違いも解説

企業型DCとは企業が提供する年金制度の一種で、福利厚生の一環で導入されています。

公的年金の上乗せとなる私的年金の立ち位置で、原則として受け取れるのは60歳以降です。労働者が退職後のライフプランを支えるための制度として、iDeCo（個人型確定拠出年金）と並んで注目されています。

企業型DCでは、企業が労働者分の掛金を拠出します。拠出した掛金は労働者が自分の責任において運用し、将来受け取れる金額は拠出された掛金と運用益に基づいて決定する点が特徴です。

運用商品は「元本確保型商品」と「元本変動型商品」に分かれており、元本変動型商品を選択して運用すると、株式や債券などリスクを負った運用商品に投資されます。確定拠出年金制度は運用益が非課税になる税制メリットがあるため、効率よく資産形成できる手段として注目されています。

企業型DCは、企業にとって投資の一種です。制度を導入することで労働者の資産形成を後押しできるだけでなく、人材の確保や定着というメリットが期待できます。

以下で、企業型DCを導入することによる企業のメリットを具体的に解説します。

企業型DCは、労働者にとって大きな福利厚生効果をもたらします。退職後の生活に向けて効率よく資産形成を行えるため、労働者は経済的なメリットを感じられるでしょう。

企業型DCが拠出する掛金は、給与とは別に企業が出します。労働者側からすると、給与上乗せのような形で、自己負担が発生せずに自分の老後資金を用意できるメリットがあります。

日本は長寿化が進んでおり、老後資金に関して不安を感じている方は少なくありません。少子高齢化に伴って社会保障給付の先細りも懸念されており、自助努力を行う必要性が高まっています。

企業型DCは効率よく老後に向けた資産形成を行える制度なので、労働者にとって魅力的な福利厚生制度です。

福利厚生が充実しており、退職後の生活に安心感を得られれば、労働者の満足度向上につながるでしょう。その結果、人材定着を促進でき、さらに新たな人材確保につながる可能性が見込めます。

昨今は転職をする人が増えているため、求職者から選ばれるように自社の魅力を向上させる重要性は高まっているといえるでしょう。

企業が拠出した掛金は、全額損金算入できます。税金や社会保険料の最適化を図りつつ、少ない元手で労働者の退職金を用意することが可能です。

月々の掛金は労働者一人あたり数千円～数万円程度で済むうえに、労働者が退職金を受け取るときには会社に負担が発生しません。 

コストを抑えながら労働者のために退職金を用意でき、退職時にまとまったキャッシュアウトが生じない点は、企業型DCのメリットといえるでしょう。

企業型DCを導入すると福利厚生の充実化を図れるメリットがありますが、いくつかデメリットがあります。

以下で、企業型DCを導入することによって起こりうるデメリットを解説します。

企業型DCを導入すると掛金の拠出が発生するため、人件費（福利厚生費）の負担が増えるデメリットがあります。

労働者数が多いほど、負担が重くなる点に注意が必要です。導入する前に、どの程度のランニングコストが発生するのか見積もっておくとよいでしょう。

企業型DCを導入する際には、運営管理機関と契約を締結する必要があります。導入手数料や口座管理手数料など、導入するタイミングや導入後にも継続的にコストがかかる点に注意が必要です。

なお、労働者を雇い入れた翌月には、当該労働者に係る掛金の拠出が始まります。加入させるための手続きや、退職したときには脱退の手続きを行う必要があり、事務的な負担が生じる点も知っておきましょう。

企業型DCは、一般的な退職金制度よりも自由度が低いデメリットがあります。掛金は一律である必要があるため、労働者ごとに拠出する掛金を決定することはできません（役職ごと決定することは可能）。

能力が高く優れた成果を出している労働者を優遇することができず、差別化を図れない点はデメリットといえるでしょう。

また、基本的に社会保険加入者は雇用形態に関係なく企業型DCに加入させる必要があるうえに、一度決定した掛金は下げられません。

さらに、一般的な退職金制度では「入社○年目から退職金を準備する」という仕組みを設けられますが、企業型DCではそのような仕組みを設けることはできません。

企業型DCは、加入者である労働者が自分の判断と責任において掛金を運用しながら、老後資金を用意します。対象となる労働者は自動的に加入となるため、労働者自身に「自分は企業型DCに加入している」という意識が希薄になりやすいデメリットがあります。

中には企業型DCに加入していることを認識しておらず、運用商品の設定をしていなかった、というケースがあるかもしれません。

運用商品の選定をしない場合、掛金はすべて元本確保型商品に充てられます。企業型DCのメリットである非課税で運用できるメリットを活かせないため、非常にもったいない事態といえるでしょう。

企業としては、労働者自身に当事者意識を持ってもらうためにも、わかりやすく投資教育を行わなくてはなりません。

企業型DCの中には「選択制DC」という形態があります。選択制という名前のとおり、労働者が加入するかどうかを自分で判断できる確定拠出年金制度です。

なお、一般的な企業型DCと選択制DCを比較すると、以下のとおりです。

給与上乗せの形で企業が掛金を拠出するDCに加えて、さらに掛金を拠出したいと考えている労働者の希望を満たすために選択制DCも導入する選択肢があります。

企業型DCと選択制DCの両方を活用することで、労働者はより自由に資産形成を行える環境が整います。給与上乗せ分の掛金に加えて、労働者が拠出した掛金が資産運用に回るため、より効率よく老後資金を用意できるでしょう。

企業型DCの制度全体では毎月55,000円まで非課税で投資できますが、企業が拠出する分が少ないと非課税投資の恩恵を十分に受けられません。さらに選択制DCで掛金を拠出することで、制度そのもののメリットを活かせるでしょう。

※導入に関するご相談を承っております。個人の方の質問はお答えできませんのでご了承ください。