企業型確定拠出年金を脱退するとどうなる？ 脱退一時金の申請手続きを解説

企業型確定拠出年金を導入している企業を離職するとき、状況によっては脱退一時金を受け取れます。ただし、脱退一時金を受給する条件に該当しない場合は、iDeCo（個人型確定拠出年金）への移管が必要です。

今回は、何らかの事情で企業型確定拠出年金を脱退したときの対処法を解説します。

企業型確定拠出年金が導入されている企業を離職したあと、いずれの確定拠出年金制度にも資産を移管できないとき、脱退一時金を請求することが可能です。離職しない場合でも、企業型年金規約により定められている資格を喪失したときは、脱退一時金を請求できる可能性があります。

脱退一時金を受け取る場合には、運営管理機関に対して手続きを行います。脱退一時金の申請書を入手し、必要事項を記載したうえで必要な添付書類（身分証明書や退職証明書の写しなど）を揃えて運営管理機関へ送付するのが一般的な流れです。

運営管理機関が書類を審査し、不備がない場合は指定された口座に脱退一時金が振り込まれます。しかし、手続きの過程で不明点や質問が出てきた場合には、早めに企業の担当者や運営管理機関に相談しましょう。

なお、一時所得は計算した所得金額の2分の1が課税対象となります。給与所得をはじめとした他の所得の金額と合計して総所得金額を求めたあとに、納税額を計算しましょう。

ただし、脱退一時金を請求できるケースは少なく、多くの場合は企業型確定拠出年金やiDeCoに資産を移換します。移換を忘れると国民年金基金連合会に自動移換され、さまざまな不利益を被るため注意しましょう。

日本企業型確定拠出年金センターでは、運営管理機関として企業型確定拠出年金を導入する企業様をサポートしています。導入のサポートだけでなく、従業員説明会の対応や導入後の事務手続きもサポートするので、安心してご依頼ください。