企業型確定拠出年金を脱退するとどうなる？

脱退一時金の申請手続きを解説

企業型確定拠出年金を脱退し、脱退一時金を受け取るためには以下の条件に該当する必要があります。

企業型確定拠出年金が導入されている企業を離職したあと、いずれの確定拠出年金制度にも資産を移管できないとき、脱退一時金を請求することが可能です。離職しない場合でも、企業型年金規約により定められている資格を喪失したときは、脱退一時金を請求できる可能性があります。

脱退一時金を受け取る場合には、運営管理機関に対して手続きを行います。脱退一時金の申請書を入手し、必要事項を記載したうえで必要な添付書類（身分証明書や退職証明書の写しなど）を揃えて運営管理機関へ送付するのが一般的な流れです。

運営管理機関が書類を審査し、不備がない場合は指定された口座に脱退一時金が振り込まれます。しかし、手続きの過程で不明点や質問が出てきた場合には、早めに企業の担当者や運営管理機関に相談しましょう。

脱退一時金の金額は、脱退時における年金原資です。拠出した掛金と運用益の合計が、受け取れる脱退一時金の額となります。

条件に該当すると脱退一時金を受け取れますが、企業型確定拠出年金から脱退したあとは確定拠出年金制度間で資産を移管するのが一般的です。

例えば、転職先の企業に企業型確定拠出年金がある場合は当該制度に資産を移換し、転職先に企業型確定拠出年金がない場合はiDeCo口座を開設したうえで資産を移換します。

脱退一時金を請求できず（請求を忘れている場合を含む）、企業型確定拠出年金やiDeCoへの移換を行わない場合は、資産が国民年金基金連合会へ「自動移換」されます。

自動移換されると、さまざまな不利益が起こるため注意が必要です。

自動移換されると、一切運用ができません。それまで運用していた商品はすべて売却され、現金として保管されます。

確定拠出年金には非課税で運用できるメリットがありますが、自動移換されるとメリットを活かせません。そもそも運用できず運用益が得られないため、機会損失が発生してしまうでしょう。

自動移換されると、以下のようにさまざまな手数料が発生します。

● 自動移換されるとき：4,348円（国民年金基金連合会へ1,048円、特定運営管理機関へ3,300円）

● 自動移換されている間：毎月52円

● 企業年金やiDeCoへ移すとき：1,100円

自動移換されると、本来であれば支払わずに済む余計な手数料を負担することになります。継続的にコストを負担するため、非常にもったいないといえるでしょう。

毎月52円は大した金額ではありませんが、運用されずに差し引かれるため、ひたすら資産が減り続けてしまいます。

確定拠出年金やiDeCoでは、加入期間に応じて老齢給付金を受け取れる年齢が以下のように決まっています。

自動移換されている期間は、通算加入者等期間に算入されません。当初予定したタイミングで老齢給付金を受け取れない可能性があるため、注意が必要です。

例えば5年間企業型確定拠出年金に加入したあとに転職し、自動移換されたまま放置していると、受け取れるのは早くても63歳からです。

老齢給付金を受け取る時期が当初の想定よりもずれると、老後の資金計画に影響が出るかもしれません。

脱退一時金は「一時所得」に該当します。「受け取った脱退一時金-収入を得るために支出した掛金-特別控除額(50万円)」で一時所得を計算し、必要に応じて納税を行う必要があります。

なお、一時所得は計算した所得金額の2分の1が課税対象となります。給与所得をはじめとした他の所得の金額と合計して総所得金額を求めたあとに、納税額を計算しましょう。

※導入に関するご相談を承っております。個人の方の質問はお答えできませんのでご了承ください。