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企業年金制度といえば、企業型確定拠出年金(DC)と確定給付型企業年金(DB)の2つに分かれます。以前の企業年金制度は、厚生年金基金や適格退職年金といった制度が主流でしたが、徐々に確定給付企業年金にシフトしてきました。さらに、2001年からは企業型確定拠出年金が登場し、徐々に増加してきています。現在の企業年金の主軸は、企業型確定拠出年金(DC)と確定給付型企業年金(DB)ということになるでしょう。
それぞれどのような特徴があるのか、メリット・デメリットを解説しながら、その違いについて解説していきます。
企業型確定拠出年金について、おさらいしてみましょう。
企業型確定拠出年金とは企業年金の一種で、確定拠出年金法を根拠とする制度です。「企業型DC」や「日本版401k※」とも呼ばれます。
企業年金制度のなかで、徐々に増加しているのが、企業型確定拠出年金(企業型DC)です。企業年金の中では、一番新しい制度でもあります。それまであった確定給付企業年金(DB)の問題や課題にアプローチする制度として、企業の導入が進んでいます。
企業型DCは、会社が従業員のために掛金を拠出し、従業員はその資金で金融商品を選択し運用していきます。選べる運用商品は、会社によって異なりますが、複数の商品を運用しながら、長期的に運用し、運用成果によって、原則60歳以降に受け取る給付金が異なるというものです。
なお、確定拠出年金には「企業型」と「個人型」の2つがあります。企業型確定拠出年金は企業が掛金を積み立て、加入者である従業員が自ら運用します。一方で、個人型確定拠出年金(iDeCo)は掛金の積み立ても運用も加入者が行います。
※確定拠出年金制度は、もともとアメリカで実施されていた401k制度に倣って施行されたため
確定給付企業年金とは
どんな制度なのでしょうか。
それまで主流であって厚生年金基金や適格退職年金に変わり、増加した企業年金制度です。確定給付企業年金は、労使の合意のもと、将来の年金給付額を設定し、それに必要な掛金を会社が拠出していくというものです。
従業員が受け取る年金給付額を予め約束した形となるので、会社の運用責任は大きいものです。運用成果が確定している給付額に満たない場合には、会社が追加拠出するということになります。企業は業績が良いときばかりではなく、もし業績が低調な場合でも、約束した給付額は支払わなければならないとすれば、大きなリスクと言えるかもしれません。
企業側にとっての税制上の優遇措置 | 加入者にとっての税制上の優遇措置 |
拠出した掛金は全額損金算入が可能 | 拠出した掛金が所得税の控除対象 |
運用中の年金資産は特別法人税の課税対象 ただし、現在は凍結中(つまり非課税) | 運用で得た配当金・売却益は全額非課税 |
給付を年金として受給する場合は 公的年金等控除 | |
給付を一時金として受給する場合は 退職所得控除 |
企業型確定拠出年金コンサルタントのアドバイス
退職給付債務という大きなリスクを背負う確定給付企業年金ですが、選択制確定給付型企業年金という制度設計を行うことで、そのリスクを大幅に軽減することができます。弊社では選択制確定給付型企業年金の導入もサポートしていますので、お気軽にご相談ください。
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企業年金には、いくつかの制度があり、その代表的なものが企業型確定拠出年金と確定給付型企業年金です。
それぞれに特徴や違いがあり、メリットもあればデメリットもあります。どちらかが「絶対」ということではありません。それぞれの制度のメリット・デメリットを理解したうえで、自社の制度として導入するのは、どういった制度がよいのか、慎重に検討されることをおすすめしています。
とくに最近導入が増加している企業型確定拠出年金については、要件の緩和など、法改正も進んでおり、興味をお持ちの経営者・企業担当者の方も多いようです。
御社に適した制度は何かお悩みであれば、人事労務のスペシャリストとしての視点から、アドバイス・サポートしていきます。弊社は数少ない企業型確定拠出年金も確定給付型企業年金も両方を導入支援できる会社です。
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