まずは、「確定拠出年金」とは、どのようなものか、確認しておきましょう。

「確定拠出年金」が導入される前の企業年金は、企業が退職給付として資金積立し、決まった額が従業員に支払われるという「確定給付企業年金」が主流でした。

しかし、積立した資金の運用中に、金利や株価低下など運用状態が悪化した場合には、退職給付の不足が発生します。そのための資金を補填しなければならないなど、企業の財政を圧迫するという経営にとって、リスクが大きいものでした。また、従業員においても、終身雇用の働き方から転職が当たり前の時代に変化するにつれ、離職とともにつみたててきた老後資産の運用がストップしてしまう点も問題とされてきました。加えて、少子高齢化が進むに連れ、公的年金の受給開始時期も引き上げられ、老後の資産形成への自助努力の必要性が高まってきました。

そこで、将来の資産形成の一つとして、自身に運用を一任する「確定拠出年金」の制度が導入されることになったのです。

2001年からスタートした「企業型確定拠出年金」は、企業が毎月一定額の掛金を拠出（積立）し、従業員自身が運用を行う制度です。企業型確定拠出年金制度を導入している企業の従業員のみが加入できます。毎月の掛金が資金として、従業員が運用していくので、会社は運用リスクの責任を負うことはありません。従業員にとっては、運用の難しさはあるものの、毎月の掛金や運用中の利益も非課税のため、運用次第では、将来の資産形成を自由に設計できるメリットがあります。

ただし、毎月の拠出には法令上の限度額があります。

企業が制度運営を行う企業型確定拠出年金と異なり、2002年にスタートした「個人型確定拠出年金（iDeCo）」は、国民年金基金連合会が主体となって実施します。原則全員が利用できる制度で、自身で加入、掛金を支払います。企業型確定拠出年金と同様に、掛金や運用益は非課税であり、給付金を受け取る際も控除があるなど、さまざまなメリットがあります。また、掛金の拠出には一定の限度額が設けられています。

企業型確定拠出年金（企業型DC）と個人型確定拠出年金（iDeCo）の大きな違いは、税制優遇と運用商品の選択方法の２つです。

① 税制優遇
企業型確定拠出年金（企業型DC）は、企業の制度運営に沿って、掛金を拠出します。拠出に関わる事務手数料などは、企業の負担となり、会社の損金として計上されるため、法人税について優遇が期待できます。一方、個人型確定拠出年金（iDeCo）は、掛金の拠出は自分自身で行うため、それに関わる手数料は全額自己負担になります。しかし、掛金は所得税や住民税から控除されるため、税金が抑えられます。

運用益に対しては、企業型・個人型ともに非課税です。

② 運用商品の選択方法
企業型確定拠出年金の場合は、企業の委託運営管理機関が選定する運用商品の中から、従業員が選択します。

一方、個人型確定拠出年金の場合は、取り扱いのある金融機関を自身で選び、扱う商品の中から運用する商品を選びます。

企業型確定拠出年金（企業型DC）と個人型確定拠出年金（iDeCo）は、結局、どちらがおすすめなのかといった声も聞こえますが、どちらの場合でも、掛金を運用するのは本人です。どのような運用商品を選択し、運用していくかによって受給できる金額が異なってきます。投資などの基本的な知識のもと、着実に運用していくことが必要になってきます。その点では、企業型確定拠出年金は、従業員への投資教育を行うことになっていますので、初めてで投資知識がない人にとっては、始めやすいものかもしれません。一方、iDeCoはすべて自分が主体となりますので、金融機関の選択やどんな金融商品に投資するかも自分次第。金融知識も自ら身に付けなくてはならなりません。すでにある程度、投資に慣れていている人にとっては、自由度が高いでしょうが、初めて投資にチャレンジする人にとっては、ハードルが高いかもしれません。

手数料についても気をつけておきたいところです。事務手数料についても、企業型DCは会社負担、iDeCoは本人負担となりますので、従業員側からの視点で考えれば、企業型DCのほうが、メリットは多いのではないでしょうか。会社側にとっては、事務手続きの負担や従業員への投資教育はあるものの、選択する企業型DCのプランによって、さまざまなサポートも用意されているので、デメリットでもないでしょう。

iDeCoは、原則として全員加入ができる制度です。しかしながら、企業型DCを導入している企業の従業員が、iDeCoに加入する場合には、規約を設けたり、拠出にも限度ががありました。しかし、法改正によって、規制が緩和され併用しやすくなります。ただし、拠出限度は無制限で併用できると、税制優遇の効果が大き過ぎるため、上限額は設けられています。

企業型DCの拠出上限額は月55,000円ですが、企業の掛金が月35,000円となれば、残り20,000円の範囲で、iDeCoを併用できるようになります。

※導入に関するご相談を承っております。個人の方の質問はお答えできませんのでご了承ください。