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企業型確定拠出年金（企業型DC）のデメリットとは？
日本企業型確定拠出年金センターが解説します。
企業型確定拠出年金はメリットの多い制度ですが、デメリットもあります。
従業員の将来の資産形成のために、退職金制度や福利厚生制度として導入が進むのが「企業型確定拠出年金（企業型DC）」です。掛金の拠出時、運用時、給付を受ける時、それぞれに税制の優遇があることが最大の魅力です。今後の導入を検討しているケースも多いのではないでしょうか。とはいえ、メリットがある一方、デメリットも必ず存在します。今回は、実際に導入を検討するとき、確認しておきたい企業型DCのデメリットに絞って解説していきます。
企業型確定拠出年金（企業型DC）は、会社が毎月掛金を拠出し、従業員が自ら資産を運用する年金制度です。従業員自身の運用成績によって、将来受け取る年金もしくは一時金が変動します。さまざまな税制優遇措置もあることから、導入を検討している企業も多いでしょう。また、企業型確定拠出年金（企業型DC）のうち、選択制企業型確定拠出年金は、従業員の給与等の一部を掛金として拠出するしくみにより、税制優遇とあわせて社会保険料が対象外になることが特徴です。
しかしながら、デメリットについても無視はできません。デメリットが自社にとって、どの程度の影響があるのか、また対応策はあるのか、検証しなければなりません。
① 掛金を拠出するための原資を用意しなくてはならない
企業型確定拠出年金（企業型DC）は、会社が掛金を拠出するため、その資金を用意する必要があります。掛金額の設定などは、資金計画も含め、入念な準備が必要になります。ただ、選択制企業型確定拠出年金の場合には、従業員の給与の一部が掛金として拠出されるので、基本的には会社の負担はありません。
② 制度運営のコストが発生する
企業型確定拠出年金（企業型DC）を導入することになれば、導入時の制度構築のためのコンサルティング費用や運営管理機関等への手数料等、事務負担が発生します。企業型DCは、一旦、制度を導入すれば、簡単にやめるということはできません。委託する運営管理機関によっても、コストは異なりますので、慎重に選択する必要があります。
③ 賃金制度や退職金制度等の見直しが発生する場合の負担
企業型DC制度の導入プラン等によっては、賃金制度や退職金制度などの見直しが発生する場合があるでしょう。就業規則や給与規程等の改定も必要になってきます。制度や規程類の改定が必要になれば、従業員への説明や同意を得るなど、企業担当者の負担は大きいものです。導入先を選択する場合には、導入時にどこまでをサポートしてもらえるのか、範囲もしっかり見極める必要があります。
➃ 従業員への継続的な投資教育が必要になる
企業型確定拠出年金（企業型DC）では、従業員に継続的に投資教育を実施する努力義務が課されています。１回のセミナーを行って終わり、というわけにはいきません。定期的に投資教育を実施していくしくみ、体制を整えていくことが必要となります。自社で行う場合には、年金制度や金融の知識などかなり専門的な知識が必要となるので、企業担当者には大きな負担です。通常は、運営管理機関などを通して外部講師などを招いたり、投資教育の資料の提供を行うケースが一般的です。
従業員が資産運用のリスクを負うことになります。心配な場合は元本確保型の商品を選びましょう。
企業型確定拠出年金（企業型DC）は、従業員が自ら資産を運用し、年金・一時金として資産形成をしていきます。運用中、受取時いずれの場合も税制優遇措置による節税効果は、従業員にとっても魅力があるものです。自分自身で投資を行う場合には、通常、運用益に課税されますので、節税しながら資産形成できるのです。ただ、やはり、デメリット面もあります。
➀資産運用を行っていくリスク
当然ながら、資産運用の成績によって受け取る年金・一時金額が変動します。そのため、資産運用がうまく行かなかった場合、資産が減ってしまうこともあるかもしれません。また、将来的に受け取れる年金・一時金額が想定しにくい点もあります。ただ、企業型DCの資産運用は、さまざまな投資商品がラインナップされていることがほとんどですので、バランス良い資産商品の選択を行うことで、堅実な資産運用も可能でしょう。
② 掛金は社会保険料が対象外。将来の公的年金の受給額が減る可能性
企業型確定拠出年金（企業型DC）のうち、選択制企業型確定拠出年金のプランを導入する場合に理解しておきたいのが、こちらです。選択制DCは従業員の給与の一部を掛金として拠出するか、そのまま給与として受け取るかを、従業員自身が選択することになります。従業員が掛金を拠出することを選択した場合には、拠出した分が全額非課税となり、社会保険料も対象外となります。
つまり、社会保険料の負担が変わります。
社会保険料への効果は、会社にも従業員にもメリットが大きいようですが、従業員側で考えれば、一概にメリットとは言えません。社会保険の負担が変わることは、将来的に受け取る公的年金額が減ることにも繋がります。もちろん、公的年金で受け取る金額以上の資産を、選択制企業型確定拠出年金の運用で受け取る年金資産が上回れば問題ありません。しかし、従業員の運用がうまくいかず、元本割れなどを起こした場合には、資産の目減りが発生してしまいます。会社は、従業員への丁寧な説明や、投資教育で、運用がうまくいくような手厚いサポートしていかなければならないでしょう。
③60歳まで資産を引き出せない
一度拠出した掛金は60歳になるまで引き出すことができません。長期運用が前提となるため、その観点としては意義がありますが、制度上引き出しはできないことになっているためデメリットとして紹介しております。反対に、75歳までには引き出す必要があります。手続きしなければ、75歳到達時に一時金として支給されます。
反対に、企業型確定拠出年金（企業型DC）のメリットは？
企業型確定拠出年金（企業型DC）は、企業と従業員双方に多くのメリットをもたらす制度です。まず、企業にとっては全額損金で積み立てが可能なため、税務上の大きな利点があります。また、退職給付債務を発生させないことで、退職金制度導入時の法人負担を大幅に軽減できる点も優れた特徴です。特に選択制企業型DCでは、役員も福利厚生費として自身の退職金を効率的に積み立てることができます。
一方、従業員にとってのメリットも見逃せません。掛金が一部、企業の負担となるため、従業員は自己資金の負担を軽減しながら資産形成を行えます。また、自身の給与から拠出額を選べる選択制を取り入れることで、柔軟かつ効率的な運用が可能です。さらに、この制度では積み立てた資産が法的に差押禁止債権となるため、安心して資産を運用できます。
加えて、税制優遇を受けられる点も大きなメリットです。運用益に対する課税が控除されるため、他の金融商品と比べて老後資金を効率的に増やす可能性が高まります。また、iDeCoとの併用が可能なため、さらなる多様な運用が実現できます。この組み合わせにより、老後の資産形成を安定的に行うことができ、将来の経済的基盤を強化する助けになります。
企業型DCは、単なる年金制度以上の価値を持つ仕組みであり、企業の採用や従業員の満足度向上にも寄与します。これにより、企業全体の魅力が増す点も見逃せない利点です。
企業型DCとiDeCoの違いとは？
企業型確定拠出年金（企業型DC）と個人型確定拠出年金（iDeCo）は、同じ確定拠出年金制度に分類されつつも、運用方法や加入条件、さらには税制上のメリットに違いがあります。企業型DCでは、掛金を企業が負担するため個人の資金負担がなく、企業によるサポートを受けながら老後資金を効率的にためることが可能です。
一方、iDeCoは掛金を全額個人が負担する仕組みとなります。そのため、iDeCoは加入者に運用の自由度が高い反面、月々の支出が直接家計に影響する点を考慮する必要があります。また、企業型DCは企業側が選定した運用商品の中から選ぶことが一般的であり、企業の提供する選択肢の範囲内で運用を進める形になりますが、iDeCoでは個人が自身のニーズやリスク許容度に応じた運用商品を選べるため、投資戦略の幅が広がるとされています。
また、掛金限度額は2025年1月時点で企業型DCが55,000円、iDeCoは23,000円までと差別化されています。ご自身がお勤めの会社に企業型DCがある場合は、資産を移換することも可能です。
企業型DCとiDeCoの併用はおすすめ？
企業型DCでご自身が選択した運用商品がある場合、iDeCoと併用するメリットはないといえます。iDeCoで拠出する限り、手数料が毎月発生するためです。これは、企業型DCに一本化することによって、無駄な出費を抑え効率的に資産形成できます。
併用するメリットがあるケースは、企業型DCに選択したい商品がない場合です。弊社が扱う「SBIぷらす年金」では豊富なラインナップを用意していますが、他の企業型DCプランを利用している方からよく聞く声は、商品ラインナップが悪くやむを得ずiDeCoと併用していることです。
これから導入を検討している方は、必ず弊社が実施している個別の無料相談にお申込みください。有益な情報を提供します。
企業型確定拠出年金の導入を検討しましょう
企業型確定拠出年金（企業型DC）は、現代の企業経営において重要な役割を果たす福利厚生制度です。この制度を導入することで、従業員の資産形成を支援し、同時に企業の魅力を高めることが可能です。企業が掛金を負担し、従業員が自ら運用方法を選択する仕組みは、コスト効率が高く、従業員の経済的な安定感を支援する大きなメリットがあります。
制度導入にあたっては、従業員への理解促進が重要なポイントです。具体的には、専門家による説明会や教育セミナーの実施、わかりやすい資料の提供などを通じて、制度の仕組みやメリットを正確に伝える努力が求められます。従業員にこのような支援を行うことで、自分自身で計画的な運用を行う意識が高まり、結果として資産形成を促進することができます。これにより、企業は従業員からの信頼を獲得し、人材確保や定着率向上にもつながります。
弊社では、企業型DCの導入実績が日本トップクラスであり、多くの企業様よりご依頼をいただいております。これまで培ってきたノウハウと経験を基に、導入の計画から運用支援まで、企業の状況に合わせた最適な提案が可能です。不安点や疑問点を解消しながら、スムーズな導入をサポートします。複雑に思えるこの制度も、正しい理解と適切なアプローチを通じて、企業と従業員双方にとって大きな価値をもたらします。企業型DC導入をご検討中の方は、ぜひ一度、私たちにご相談ください。
よくある質問に、税制優遇や社会保険料の負担額の変化と、将来受け取るはずの年金額で、どちらがお得か？というものがあります。これは「何歳まで生きるか？」という前提がなければ回答できない質問です。厚生年金は、生涯受け取るのことのできる年金ですので、長生きすればするほど、受け取る金額は大きくなります。また、厚生年金だけでなく、給料の一部が社会保険料の対象外となることで、傷病手当金などの金額がさがることもあります。ただ、企業型確定拠出年金で拠出したお金は運用することで増やすこともできます。そう考えれば、どちらも一長一短です。よく考えて、自分で決めることが重要なのではないでしょうか？
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