企業型確定拠出年金（企業型DC）のデメリットとは？
日本企業型確定拠出年金センターが解説します。

企業型確定拠出年金（企業型DC）は、会社が毎月掛金を拠出し、従業員が自ら資産を運用する年金制度です。従業員自身の運用成績によって、将来受け取る年金もしくは一時金が変動します。さまざまな税制優遇措置もあることから、導入を検討している企業も多いでしょう。また、企業型確定拠出年金（企業型DC）のうち、選択制企業型確定拠出年金は、従業員の給与等の一部を掛金として拠出するしくみにより、税制優遇とあわせて社会保険料が対象外になることが特徴です。

しかしながら、デメリットについても無視はできません。デメリットが自社にとって、どの程度の影響があるのか、また対応策はあるのか、検証しなければなりません。

① 掛金を拠出するための原資を用意しなくてはならない

企業型確定拠出年金（企業型DC）は、会社が掛金を拠出するため、その資金を用意する必要があります。掛金額の設定などは、資金計画も含め、入念な準備が必要になります。ただ、選択制企業型確定拠出年金の場合には、従業員の給与の一部が掛金として拠出されるので、基本的には会社の負担はありません。

② 制度運営のコストが発生する

企業型確定拠出年金（企業型DC）を導入することになれば、導入時の制度構築のためのコンサルティング費用や運営管理機関等への手数料等、事務負担が発生します。企業型DCは、一旦、制度を導入すれば、簡単にやめるということはできません。委託する運営管理機関によっても、コストは異なりますので、慎重に選択する必要があります。

③ 賃金制度や退職金制度等の見直しが発生する場合の負担

企業型DC制度の導入プラン等によっては、賃金制度や退職金制度などの見直しが発生する場合があるでしょう。就業規則や給与規程等の改定も必要になってきます。制度や規程類の改定が必要になれば、従業員への説明や同意を得るなど、企業担当者の負担は大きいものです。導入先を選択する場合には、導入時にどこまでをサポートしてもらえるのか、範囲もしっかり見極める必要があります。

➃   従業員への継続的な投資教育が必要になる

企業型確定拠出年金（企業型DC）では、従業員に継続的に投資教育を実施する努力義務が課されています。１回のセミナーを行って終わり、というわけにはいきません。定期的に投資教育を実施していくしくみ、体制を整えていくことが必要となります。自社で行う場合には、年金制度や金融の知識などかなり専門的な知識が必要となるので、企業担当者には大きな負担です。通常は、運営管理機関などを通して外部講師などを招いたり、投資教育の資料の提供を行うケースが一般的です。

企業型確定拠出年金（企業型DC）は、従業員が自ら資産を運用し、年金・一時金として資産形成をしていきます。運用中、受取時いずれの場合も税制優遇措置による節税効果は、従業員にとっても魅力があるものです。自分自身で投資を行う場合には、通常、運用益に課税されますので、節税しながら資産形成できるのです。ただ、やはり、デメリット面もあります。

➀資産運用を行っていくリスク

当然ながら、資産運用の成績によって受け取る年金・一時金額が変動します。そのため、資産運用がうまく行かなかった場合、資産が減ってしまうこともあるかもしれません。また、将来的に受け取れる年金・一時金額が想定しにくい点もあります。ただ、企業型DCの資産運用は、さまざまな投資商品がラインナップされていることがほとんどですので、バランス良い資産商品の選択を行うことで、堅実な資産運用も可能でしょう。

② 掛金は社会保険料が対象外。将来の公的年金の受給額が減る可能性

企業型確定拠出年金（企業型DC）のうち、選択制企業型確定拠出年金のプランを導入する場合に理解しておきたいのが、こちらです。選択制DCは従業員の給与の一部を掛金として拠出するか、そのまま給与として受け取るかを、従業員自身が選択することになります。従業員が掛金を拠出することを選択した場合には、拠出した分が全額非課税となり、社会保険料も対象外となります。

つまり、社会保険料の負担が変わります。

社会保険料への効果は、会社にも従業員にもメリットが大きいようですが、従業員側で考えれば、一概にメリットとは言えません。社会保険の負担が変わることは、将来的に受け取る公的年金額が減ることにも繋がります。もちろん、公的年金で受け取る金額以上の資産を、選択制企業型確定拠出年金の運用で受け取る年金資産が上回れば問題ありません。しかし、従業員の運用がうまくいかず、元本割れなどを起こした場合には、資産の目減りが発生してしまいます。会社は、従業員への丁寧な説明や、投資教育で、運用がうまくいくような手厚いサポートしていかなければならないでしょう。

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