中小企業退職金共済(中退共)とは？中小企業の退職金の相場も解説

中退共の加入条件に該当する中小企業に該当すれば、退職金制度として活用することができます。従業員の福利厚生を充実させると同時に会社の財務負担を軽減するなどの魅力もありますので、自社にマッチした最適な退職金制度の設計を行う必要があります。

退職金は従業員にとって長い間勤めた企業からの大切な報酬であり、企業にとっても離職率の低下と人材確保に繋がる福利厚生の一環です。中退共は退職金支払いの負担を軽減し、安心を提供するメカニズムです。中退共に加入する企業は、中退共を利用して自社の退職金制度を整備することになりますが、その設計にあたって、従業員は原則として全員加入することになります。ただし、例外もあります。例えば、期間を定めて雇用される従業員や季節的業務に従事する従業員、試用期間中の従業員、定年などで雇用が終了することが明らかな従業員などは、加入させなくてもよいことになっています。これらの詳細を理解し、適切に運用することが求められます。

中退共は従業員のための退職金制度です。法人企業の経営者・役員の加入はできません。これは共済制度が従業員の福利厚生としての側面を重視しているからです。しかし、役員であっても、兼務役員など従業員性が認められる実態があれば、加入することができます。

従業員の福利厚生強化は中小企業経営者にとって重要な課題です。退職金制度もそのうちの一つです。すでに退職金制度を運用しているが、よりよい制度にブラッシュアップしたいというケースや、一から退職金制度の導入を検討するケース、中退共に加入しているが他の制度とも併用したいというケースなど、さまざまです。今回のテーマである中退共についても、多くの中小企業経営者が「他の退職金制度と併用できるか？」と疑問に思っていませんか。中退共は基本的に企業型確定拠出年金制度、確定給付企業年金など他の退職金制度とも併用可能です。ただし、併用する場合であっても、掛金の上限に限度があるなどの制約がありますので、企業独自の退職金制度やその他の確定拠出年金制度などと中退共を組み合わせる場合には、事前に確認する必要があります。制度ごとの支払条件など、複数の退職金制度を併用する際は規定を理解し、計画を立てる必要があります。

併用可能な制度を把握したうえで、企業の財務状況や従業員満足度を考慮した運営を目指しましょう。中退共を活用し、最適な退職金制度を構築するため、不明点や不安要素があれば専門家相談も検討してください。

中退共の退職金の受け取り方法には柔軟な受取りプランが用意されています。中退共では従業員が退職時に、一時金として全額受け取る方法、また、要件を満たせば５年間または１０年間という長期にわたって分割して受け取る方法、さらには一時金と分割を併用する方法を選べます。従業員の退職後のライフスタイルや将来計画に合わせて、ニーズに合った受け取り方を決定でき、従業員の老後の生活設計が具体的で安心して進められます。

中小企業退職金共済（中退共）は、退職時の給付金として企業の負担を軽減し安定した資金運用を支援する制度として魅力のあるものです。しかし、企業が支払った掛金は、中途解約したとしても会社には戻りません。養老保険や生命保険のように、途中解約しても、掛金は戻りませんので、慎重な資金計画を立てる必要があります。毎月の掛金が経営に与える影響を正確に把握し、リスク管理を行うことが重要です。

従業員が長期にわたって勤務し、その貢献に報いるための退職金制度です。従業員が短期間で退職した場合には、デメリットがあります。従業員の勤務期間が2年未満で退職すると、退職金相当額が積み立てた掛け金総額以下になる、つまり元本割れリスクがあります。勤続１年未満の場合には、退職金自体支給されません。

人材流動が多い業界や短期間で離職する従業員が多い企業にとっては、気をつけなければならない重要なポイントです。早期退職を想定して、企業は適切な退職金制度の運用計画を策定し、慎重に対策することが重要です。

掛金減額の検討には綿密な計画が必要です。

中退共制度を導入する場合には、綿密に掛金についての資金計画を行う必要があります。ただ、経済情勢の変動や事業規模の縮小など、様々な理由で、掛金の減額を発生するかもしれません。ただ、中小企業退職金共済（中退共）においては、掛金を一旦決定すると変更が容易ではありません。特定の条件を満たさなくては、減額ができないのです。これは共済の安定運営を確保するための措置です。掛金を減額する場合は、従業員の同意が必要ですし、同意が得られないときは、掛金額を減額する相応の理由が認められなければなりません。それには厚生労働大臣の認定書が必要となります。したがって、中退共を導入する際には、将来の市場環境や企業の財務状況を予測し慎重に掛金額を決めることが必須なのです。掛金の設定は、現在の業績だけでなく中長期の経営計画に合わせることが必要です。

中小企業の経営者にとって、従業員の福利厚生は重要な経営課題です。その中でも、退職金制度は従業員が長く働いた後の安心材料となりますが、企業の経営負担の増大も問題です。中小企業向けの中退共制度は導入や運用管理も比較的簡単で人気の制度でありますが、より他社と差別化、従業員への福利厚生を手厚くさせるために注目されるのが、「企業型確定拠出年金」の導入です。

企業型確定拠出年金は、企業または従業員が拠出した掛金を、従業員の投資商品を選択し、運用することで資産形成を行えるシステムです。企業が掛金を拠出する場合には、掛金は経費として損金算入できるため、法人税の節税メリットも大きいものです。また、従業員は自らの判断で、投資商品を選び運用を行うため、自身のライフプラン、将来の資産形成予定に基づき、管理できるメリットもあります。リスク許容度や将来設計に合った資産運用が可能で、有利な金融商品へ自分で投資できる自主性を重んじた仕組みです。掛け金に関しても所得控除の対象となり、節税メリットを享受できる点が利点です。

中退共制度に比べ、運用の自由度の高さと、税制面の利点に支えられています。企業型確定拠出年金は中小企業である会社側と従業員双方にとって利益となります。