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中小企業退職金共済(中退共)とは?中小企業の退職金の相場も解説

企業における退職金制度は、従業員が退職する際の金銭的なサポートとして、福利厚生の向上に貢献します。退職金制度は多くの企業で導入されていますが、中小企業にとって退職金の支払原資の確保は、将来の財務計画において大きな負担になりがちです。そこで、中小企業を対象とした中小企業退職金共済制度(中退共)を導入し、会社の財政負担を軽減し、従業員にとっても有益な福利厚生である退職金制度として活用している企業があります。

退職金制度は、中退共以外にも多くの選択肢がありますが、中小企業においては中退共を利用しているケースは多いでしょう。

そこで、中退共の概要から導入方法、他の退職金制度との比較点まで、中小企業の経営者が知るべき情報を解説しています。

中小企業退職金共済(中退共)とは?

中小企業退職金共済(中退共)について解説します。

中小企業退職金共済(中退共)は、中小企業で働く従業員の将来の安定を図るうえで、有効な手段です。中退共は、中小企業が加入し、従業員の退職金を積み立てることで退職時に安定した経済的保障を提供するよう設計されています。中小規模の範囲は、業種・従業員数に応じて定められています。中退共への毎月の掛金は損金計上できるため、税制上の優遇があり、企業の節税策としても財政負担を軽減できます。

企業は中退共に加入することで、従業員に対する福利厚生を強化し、優秀な人材を獲得しやすくなると共に、モチベーション向上に寄与できます。従業員が安心して長期間勤務できる環境は企業の生産性向上にも繋がります。

中小企業の経営者が退職金制度の導入を考えている場合には、中退共もひとつの選択肢でしょう。将来の安心と企業経営の安定に寄与する中退共加入の機会を、ぜひ検討してください。

企業型確定拠出年金コンサルタントのアドバイス

退職金制度の有無や、採用しているしくみは、従業員にとって非常に関心が高いものではないでしょうか。また、今後採用する人材にとっても、魅力ある退職金制度づくりを目指したいものです。

中小企業退職金共済(中退共)の加入基準や手続き

加入基準や手続きについて解説します。

退職金制度のような福利厚生を整備することは、従業員に将来の安心を約束する経営者の責任でもあります。そのうちの中小企業退職金共済はその一助になりうる制度で、中小企業の安定した退職金制度の確立を促します。中小企業退職金共済の導入を検討するにあたっては、加入基準や手続きプロセス、メリットや注意すべきデメリットについて確認しておきましょう。

業種により加入基準が異なります

中小企業の未来をサポートする中退共の概要と魅力

中退共は国が設けた共済制度で、業種による加入基準が存在します。

 

中退共の加入基準について

中退共は、中小企業が同一条件で加入できるわけではなく、加入基準を理解する必要があります。サービス業、卸売業、小売業、その他一般業種といった業種ごとに加入要件に該当する従業員規模、資本金額が異なりますので、自社が加入できるかを確認することが大切です。

 

加入要件の確認方法

中退共に加入するには、自社が加入要件を満たしているかを正確に把握することが重要です。詳細な基準は公式ウェブサイトで確認でき、問い合わせや窓口で専門スタッフからのアドバイスが受けられます。

 

中退共の加入基準について

中退共は、中小企業が同一条件で加入できるわけではなく、加入基準を理解する必要があります。サービス業、卸売業、小売業、その他一般業種といった業種ごとに加入要件に該当する従業員規模、資本金額が異なりますので、自社が加入できるかを確認することが大切です。

【加入ができる企業】

業種 常時雇用する従業員規模 または 資本金
小売業 50人以下 5,000万円以下
サービス業 100人以下 5,000万円以下
卸売業 1億円以下
その他業種 300人以下 3億円以下

https://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/

 

加入させる対象者は?

中退共の加入条件に該当する中小企業に該当すれば、退職金制度として活用することができます。従業員の福利厚生を充実させると同時に会社の財務負担を軽減するなどの魅力もありますので、自社にマッチした最適な退職金制度の設計を行う必要があります。

従業員は原則全員加入

退職金は従業員にとって長い間勤めた企業からの大切な報酬であり、企業にとっても離職率の低下と人材確保に繋がる福利厚生の一環です。中退共は退職金支払いの負担を軽減し、安心を提供するメカニズムです。中退共に加入する企業は、中退共を利用して自社の退職金制度を整備することになりますが、その設計にあたって、従業員は原則として全員加入することになります。ただし、例外もあります。例えば、期間を定めて雇用される従業員や季節的業務に従事する従業員、試用期間中の従業員、定年などで雇用が終了することが明らかな従業員などは、加入させなくてもよいことになっています。これらの詳細を理解し、適切に運用することが求められます。

経営者や役員は加入できない?

中退共は従業員のための退職金制度です。法人企業の経営者・役員の加入はできません。これは共済制度が従業員の福利厚生としての側面を重視しているからです。しかし、役員であっても、兼務役員など従業員性が認められる実態があれば、加入することができます。

他の退職金制度と併用できない?

従業員の福利厚生強化は中小企業経営者にとって重要な課題です。退職金制度もそのうちの一つです。すでに退職金制度を運用しているが、よりよい制度にブラッシュアップしたいというケースや、一から退職金制度の導入を検討するケース、中退共に加入しているが他の制度とも併用したいというケースなど、さまざまです。今回のテーマである中退共についても、多くの中小企業経営者が「他の退職金制度と併用できるか?」と疑問に思っていませんか。中退共は基本的に企業型確定拠出年金制度、確定給付企業年金など他の退職金制度とも併用可能です。ただし、併用する場合であっても、掛金の上限に限度があるなどの制約がありますので、企業独自の退職金制度やその他の確定拠出年金制度などと中退共を組み合わせる場合には、事前に確認する必要があります。制度ごとの支払条件など、複数の退職金制度を併用する際は規定を理解し、計画を立てる必要があります。

併用可能な制度を把握したうえで、企業の財務状況や従業員満足度を考慮した運営を目指しましょう。中退共を活用し、最適な退職金制度を構築するため、不明点や不安要素があれば専門家相談も検討してください。

加入の手続き

中小企業退職金共済制度への加入手続きについて、具体的な流れと要点を説明します。

まず、中退共の公式ウェブサイト(https://chutaikyo.taisyokukin.go.jp)にアクセスし、加入申込に必要な書類「退職金共済契約申込書」「預金口座振替依頼書」をダウンロードしてください。企業データなど、記入すべき項目を入力し終えたら、中小企業者であることの証明書(登記簿謄本など)を添付し、中退共指定の最寄りの金融機関(一部除く)や委託事業主団体の窓口に提出します。

提出後、企業としての加入資格を審査されます。審査に合格し、加入が承認されると、中退共の契約が成立します。なお、制度に加入する際は、従業員全員の同意が必要です。意見が一致していない場合は、この点が障壁となることもありますが、多くの場合、従業員にも退職金制度はメリットがあるため、合意形成に時間がかかることは少ないでしよう。

企業の福利厚生の充実や従業員の安心感の提供など、中退共は中小企業にとって有効な制度です。加入手続きは煩雑ではなく、企業にはわずかな労力で大きなメリットがあります。

企業型確定拠出年金コンサルタントのアドバイス

中退共制度は、導入手続きはもちろん、従業員の入退職にあたっての諸手続きが非常に簡潔でわかりやすいのが特徴です。とはいえ、一度制度を導入してスタートすれば、簡単に辞めるわけにはいきませんので、導入時には入念な計画を立てましょう。

中小企業退職金共済(中退共)の掛金

掛金について解説します。

中退共は大きな負担なく退職金の準備ができ、経営の安定に貢献する経済的メリットもあります。退職金制度として活用する場合には、毎月の掛金の設定についても、非常に重要なポイントとなります。

掛金は全額会社が負担

中小企業退職金共済制度(中退共)では、毎月の掛金を企業が全額負担します。この制度は従業員に追加の財政負担をかけることなく、安定した退職金を提供します。

中小企業退職金共済(中退共)導入する企業へのメリット

中小企業退職金共済(中退共)のメリットについて解説します。

中小企業にとって、財務計画のうえで、従業員の退職金の負担は経営上の大きな障害になることがあります。特に資金繰りに苦しむ企業にとって、従業員の福利厚生は維持したいものの、高額な退職金を一度にキャッシュアウトさせることは大きな重荷となるものです。そこで、中退共は、中小企業にとって、負担を抑えつつ持続可能な経営を行うための支援策となるのです。退職金は社員のモチベーション維持や人材確保の観点からも極めて重要です。中退共に加入することで安定して退職金制度を運用できるのは、従業員への信頼感を高め、企業の基盤を強化することに寄与します。

 

掛金は全額損金計上

中小企業退職金共済(中退共)への加入の最大のメリットは、掛金を全額損金計上できる点です。この制度を利用すると、企業が負担する掛金全額を損金として計上できるため、法人税の節税につながります。

国の助成がある

中小企業にとって、従業員の福利厚生を充実させながら経営の安定を図ることは重要です。その一環として、退職金共済制度(中退共)を積極的に利用することは、企業経営における賢明な選択です。なぜなら、中退共は国の助成金のしくみがあり、企業が支払う掛け金の一部を補填するからです。

中退共制度に新たに加入する企業には、加入後4か月目から掛金の1/2を、1年の間、国が助成してくれます。また、18,000円以下の掛金月額を増額変更する場合には、増額分の1/3を1年間助成してくれるしくみもあります。

このように、中退共の利用は企業の経済的負担を軽減し、経営の質を向上させるために非常に有効です。

 

掛金は従業員ごとに任意で選択できる

中小企業退職金共済(中退共)は、柔軟な掛金設定が可能で、企業の財務計画や従業員のキャリアプランに合わせられるメリットがあります。掛金が調整しやすいことは、従業員一人ひとりに対する働きがいのある環境を作りつつ、財務計画の柔軟性を維持する点で重要です。掛金の額については、5,000円〜30,000円の16種類のバリエーションの中から、従業員ごとに設定することが可能です。従業員の年齢や役職、業務の負荷などを考慮した配分が行えます。例えば、会社にとって重要な中間管理職には高い掛金を設定することで、モチベーション保持と長期的な雇用を促進できます。新入社員や若手社員には、キャリアアップに向けて掛金額を段階的に増やすことも可能です。

福利厚生を充実させることができる

中小企業において福利厚生の一環として提供される退職金制度は、従業員のモチベーション維持や企業の競争力向上に大きく寄与します。特に、中小企業退職金共済(中退共)への参加は、将来の安定と従業員の福祉向上のための効果的な手段です。中退共への加入により、退職金の確保という形で直接的な恩恵を従業員に提供する点は魅力です。これは、社員が企業への信頼を深め、長期的に働く意欲を持つことを促します。また、退職金が保証されることで社員満足度が向上し、それが企業の定着率アップにつながる要因です。これにより、従業員のワークライフバランスが保たれ、企業全体の生産性向上に役立ちます。中退共への加入は、コストパフォーマンスを高める共済の形式を取り入れ、福利厚生を計画的に充実させる方法として中小企業にとって有効です。

管理が簡単

退職金制度は従業員のモチベーション維持に必要ですが、制度の運用や管理は複雑さと手間が伴います。しかし、中小企業退職金共済(中退共)の大きな魅力は手軽さです。掛金の支払いから、退職金の支払いまでの流れが一元管理されているため、加入企業は複雑な手続きに悩むことなく、スムーズに運用できます。手続きの簡素化は人事労務作業の効率化に直結し、小規模な企業でも負担なく導入できるでしょう。

中小企業退職金共済(中退共)に加入する従業員へのメリット

従業員へのメリットについて解説します。

中小企業に勤める従業員が抱える不安の一つは、将来の経済的保証でしょう。特に仕事をリタイアした後の生活資金については、多くの人が心配や不安を抱えているのではないでしょうか。中退共とは、中小企業のために設けられた退職金共済で、退職時に安定した資金を確保することを目的としています。

従業員が自らのキャリアパスを考えた時、将来のために受け取れる退職金は、計画的な生活やキャリアへの投資に重要な資金となります。中退共の支援制度を利用することで、経済的な面からキャリアプランニングを支え、目標を実現へと近づけます。

 

転職した場合、通算制度が利用可能

転職が当たり前の今、中小企業が直面する人材流動の課題に対し、中退共における通算制度は強力なサポートとなるでしょう。中小企業退職金共済には、人材が転職しても加入期間を継続できる通算制度が設けられており、異なる中小企業間でのキャリア移動が活発になっても、従業員の退職金の権利は保護されます。通常、退職金制度は勤めている会社を退職した時点で精算され終了となりますが、中退共の場合には中退共制度に加入していた企業から、同じく中退共に加入している企業に転職した場合、一定の条件を満たしたうえで申し出を行うことで、前に勤務していた企業での掛金納付実績をそのまま通算することが可能です。

受け取り方を選択できる

中退共の退職金の受け取り方法には柔軟な受取りプランが用意されています。中退共では従業員が退職時に、一時金として全額受け取る方法、また、要件を満たせば5年間または10年間という長期にわたって分割して受け取る方法、さらには一時金と分割を併用する方法を選べます。従業員の退職後のライフスタイルや将来計画に合わせて、ニーズに合った受け取り方を決定でき、従業員の老後の生活設計が具体的で安心して進められます。

中小企業退職金共済(中退共)のデメリット

デメリットや注意点について解説します。

中小企業退職金共済(中退共)の理解と注意点

中退共は企業の中退共の加入は、将来の退職金支払い資金を準備できるうえ、税制上の優遇措置として、掛金が損金計上できるという魅力的な制度ですが、デメリットとなる点もあります。経営者や人事担当者はこれらのデメリットを把握した上で、中長期的な企業運営の観点から制度導入の判断をする必要があります。

 

全従業員の加入が必要

中小企業退職金共済制度(中退共)は、従業員の福利厚生向上を目指すものです。この制度は、中小企業の従業員に多くの安心メリットを与える一方で、制度のしくみ上、原則、全従業員を加入させる必要があります。一定条件で加入させる範囲は限定できますが、限定的な雇用の従業員などに限られるため、規模が小さい企業では、コスト負担が大きくなる可能性もあります。経営者は経営と財務状況に注意を払いながら導入を検討することが重要です。共済制度をうまく利用して安定した経営基盤を維持するためには、影響を深く理解し、計画的に導入することが望ましいです。

支払い済みの掛け金は会社に戻らない

中小企業退職金共済(中退共)は、退職時の給付金として企業の負担を軽減し安定した資金運用を支援する制度として魅力のあるものです。しかし、企業が支払った掛金は、中途解約したとしても会社には戻りません。養老保険や生命保険のように、途中解約しても、掛金は戻りませんので、慎重な資金計画を立てる必要があります。毎月の掛金が経営に与える影響を正確に把握し、リスク管理を行うことが重要です。

加入期間2年未満は元本割れする

従業員が長期にわたって勤務し、その貢献に報いるための退職金制度です。従業員が短期間で退職した場合には、デメリットがあります。従業員の勤務期間が2年未満で退職すると、退職金相当額が積み立てた掛け金総額以下になる、つまり元本割れリスクがあります。勤続1年未満の場合には、退職金自体支給されません。

人材流動が多い業界や短期間で離職する従業員が多い企業にとっては、気をつけなければならない重要なポイントです。早期退職を想定して、企業は適切な退職金制度の運用計画を策定し、慎重に対策することが重要です。

 

掛金の減額が簡単にできない

掛金減額の検討には綿密な計画が必要です。

中退共制度を導入する場合には、綿密に掛金についての資金計画を行う必要があります。ただ、経済情勢の変動や事業規模の縮小など、様々な理由で、掛金の減額を発生するかもしれません。ただ、中小企業退職金共済(中退共)においては、掛金を一旦決定すると変更が容易ではありません。特定の条件を満たさなくては、減額ができないのです。これは共済の安定運営を確保するための措置です。掛金を減額する場合は、従業員の同意が必要ですし、同意が得られないときは、掛金額を減額する相応の理由が認められなければなりません。それには厚生労働大臣の認定書が必要となります。したがって、中退共を導入する際には、将来の市場環境や企業の財務状況を予測し慎重に掛金額を決めることが必須なのです。掛金の設定は、現在の業績だけでなく中長期の経営計画に合わせることが必要です。

企業型確定拠出年金コンサルタントのアドバイス

中退共の退職金給付は、退職時には中退共から給付金として受け取ることになります。退職する従業員の退職事由は問いません。つまり、懲戒事由に該当するような場合であっても、基本的にはそのまま給付金を受け取ることになります。経営者としては納得できないといったケースも発生します。とはいえ、懲戒解雇した場合には、厚労大臣の認定を受けた場合に限り、退職金の減額も可能です。ただし、減額はされますが、その減額分については会社には戻りません。

中小企業退職金共済(中退共)は退職後いつまでに申請が必要?

申請について解説します。

従業員が退職するとき、退職日が決まり次第、会社は被共済者退職届を送付し届け出ます。退職従業員は、退職後速やかに退職金請求書を提出することになります。退職金の請求は、退職日から5年間が限度となっています。

中小企業の退職金の平均相場は?

中小企業経営者の皆様にとって、従業員へ支払う退職金の額を決定する際は、適正な平均相場を把握することが大切です。従業員の重要な生活設計の一部を担う退職金は、経営者として適切な基準で設定する必要があります。退職金の平均相場は、中小企業の資金計画や従業員満足度の向上にも寄与します。

企業型確定拠出年金コンサルタントのアドバイス

中退共の退職金給付は、退職時には中退共から給付金として受け取ることになります。退職する従業員の退職事由は問いません。つまり、懲戒事由に該当するような場合であっても、基本的にはそのまま給付金を受け取ることになります。経営者としては納得できないといったケースも発生します。とはいえ、懲戒解雇した場合には、厚労大臣の認定を受けた場合に限り、退職金の減額も可能です。ただし、減額はされますが、その減額分については会社には戻りません。

中小企業の退職金制度の他にはどんな制度がある?

他の制度について解説します。

導入しやすく運用するにあたっても比較的負担の少ないのが中退共による退職金制度です。ただ、退職金制度は他にもさまざまあり、中小企業に適した退職金制度もあります。とくに最近では、従業員のより充実した将来の保障として注目されているのは「企業型確定拠出年金」です。企業や従業員の掛金拠出、そして従業員自身が掛金を運用し、資産を成長させるシステムです。企業の負担を一定に保ちながら社員の老後の資金づくりを支援し、中退共と組み合わせることで、より手厚い福利厚生の提供も可能となります。

「企業型確定拠出年金」がおすすめの理由

中小企業の経営者にとって、従業員の福利厚生は重要な経営課題です。その中でも、退職金制度は従業員が長く働いた後の安心材料となりますが、企業の経営負担の増大も問題です。中小企業向けの中退共制度は導入や運用管理も比較的簡単で人気の制度でありますが、より他社と差別化、従業員への福利厚生を手厚くさせるために注目されるのが、「企業型確定拠出年金」の導入です。

企業型確定拠出年金は、企業または従業員が拠出した掛金を、従業員の投資商品を選択し、運用することで資産形成を行えるシステムです。企業が掛金を拠出する場合には、掛金は経費として損金算入できるため、法人税の節税メリットも大きいものです。また、従業員は自らの判断で、投資商品を選び運用を行うため、自身のライフプラン、将来の資産形成予定に基づき、管理できるメリットもあります。リスク許容度や将来設計に合った資産運用が可能で、有利な金融商品へ自分で投資できる自主性を重んじた仕組みです。掛け金に関しても所得控除の対象となり、節税メリットを享受できる点が利点です。

中退共制度に比べ、運用の自由度の高さと、税制面の利点に支えられています。企業型確定拠出年金は中小企業である会社側と従業員双方にとって利益となります。

 

「企業型確定拠出年金」と「中小企業退職金共済(中退共)」を比較

中退共は、中小企業がターゲットであり、法人が手軽に導入できるシンプルな制度です。運用の知識がなくても共済加入により安定的な退職金の積み立てができるため、制度運用の負担が少ないでしょう。しかし、運用の自由度に限界があるため、積極的な資産運用を望むと物足りない場合があります。

一方、企業型確定拠出年金は、運用の自由度が高いことが特徴です。加入者(従業員と役員)が運用商品を選択し、将来の資金計画を立てられるため、投資に関する知識や関心が高い企業に適しています。柔軟なプラン設計が可能なため、企業の財務状況と従業員ニーズに応じた福利厚生の提供ができます。しかし、市場変動による運用リスクがあり、その管理には知識と体制が必要です。

 

中小企業が退職金制度を導入する際には、企業の規模や資金状況、従業員のニーズを理解し、長期的な経営戦略として取り組むことが重要です。両制度を比較し、企業の理念と将来像に適合する制度を選ぶことで、従業員と企業に最適な結果をもたらすことができます。

 

企業型確定拠出年金コンサルタントのアドバイス

多くの中小企業で導入されている中小企業退職金強制(中退共)ですが、さらに退職金を手厚い福利厚生制度として活用するため、企業型確定拠出年金制度との併用を行うケースもあります。制度内容やどのような設計が可能かについては、専門家のアドバイスをおすすめします。ぜひ日本企業型確定拠出年金センターにお問い合わせください。

まとめ

日本企業型確定拠出年金センターの石黒です。まずは無料相談にお申込みください。

中小企業を率いる経営者にとって従業員の福利厚生の充実は重要な課題です。従業員が長期に安心して働ける体系を構築するには退職金制度の整備が不可欠でしょう。中小企業の財政的負担を考慮すると運用に悩むことも少なくありませんが、中小企業に適した中退共のしくみを利用したり、柔軟性と自由度の高い企業型確定拠出年金制度などを利用すれば、従業員にとって手厚い退職金制度の運用も可能です。会社・従業員双方にメリットのある理想的な退職金制度の構築を検討してみませんか。

日本企業型確定拠出年金センターでは、企業型確定拠出年金の導入に関するご相談をいつでも承っています。企業型確定拠出年金に関するお困りごとはお気軽にお問い合わせください。

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