中小企業退職金共済の辞め方とは？解約や脱退の方法を解説

中小企業退職金共済を導入したあと、途中で解約することは可能です。ただし、従業員の同意を得る必要があります。

また、掛金納付の継続が困難であると厚生労働大臣が認めたときも、中小企業退職金共済の解約は可能です。状況に応じて、中小企業退職金共済を途中で辞められる点を押さえておきましょう。

自社に中小企業退職金共済を導入したあとは、事業主が退職金共済契約を締結したうえで、毎月の掛金を金融機関に納める必要があります。経営状況の悪化に伴って掛金の負担が重くなり、「途中で辞めたい」と考えているときは途中解約が一つの選択肢となります。

中小企業退職金共済を解約する条件は「解約について従業員の同意を得たとき」「掛金納付が困難な状況にあることにある点について厚生労働大臣から認定を受けたとき」の2パターンです。

以下で、それぞれのパターンにおける解約方法を解説します。

中小企業退職金共済の解約について、従業員の同意を得たときは以下の書類を用意したうえで、中退共本部契約課に提出します。

• 退職金共済契約解除通知書（様式10）
• 共済契約の解除について共済契約者と被共済者間の同意を得ていることが分かる書面

「退職金共済契約解除通知書（様式10）」は、中小企業退職金共済事業本部のホームページでダウンロードできます。

「共済契約の解除について共済契約者と被共済者間の同意を得ていることが分かる書面」は、共済契約者（事業主）と従業員で共済契約解除に同意したことが確認できる書面です。

電子メールを印刷して提出することも可能ですが、下記の要件をすべて満たす必要があります。

• 共済契約を解除する従業員のフルネームの記名
• 共済契約を解除する従業員の被共済者番号
• 中退共の共済契約を解除する旨の通知
• 解除する事業所名称（個人事業主名）
• 送信者（担当者）のフルネームの記名
• 解除に同意する意思表示を引用返信する旨の依頼

• 解除に同意する意思表示
  （例：「退職金共済契約の解除に同意します。」「中退共の解約に同意します。」等）
• 送信先事業所名称（個人事業主名）及び担当者のフルネームの記名
• 送信者の従業員のフルネームの記名

• 事業主（担当者）が従業員から2つのメールを受信後に印刷する（1.2のメールをそれぞれ単独で印刷したものでは受け付けできない）
• 双方のメールアドレスが表示されるように印刷する

掛金納付が困難な状況にあるという理由で中小企業退職金共済を解約する場合は、厚生労働大臣から認定を受ける必要があります。手続きを進める際には、まず中退共本部契約課に問い合わせを行いましょう。

掛金納付が難しい状況が一時的な場合は、解約せず一時的に掛金の納付を止めることが可能です。ただし、掛金の納付を止められるのは以下の事由に該当するときに限られます。

• 被共済者（従業員）がその月の所定労働日の1/2を超えて欠勤または休職したとき
• 事業主の責めに帰することができない事情で掛金を納付することができなかったとき

「事業主の責めに帰することができない事情」とは、具体的に天災や疾病の蔓延などが挙げられます。

単なる経営不振や資金難では、掛金の納付を止めることはできません。どうしても掛金の納付が難しいときは、掛金の納付を止めるのではなく解約を検討しましょう。

中小企業退職金共済を解約すると、解約時点における掛金の納付期間に応じて以下のように解約手当金が支給されます。

ただし、「新規加入掛金助成」または「月額変更（増額）助成」の助成を受けた場合は、解約手当金が減額されます。

以下で算出された額のうち、少ない金額が減額されるため注意しましょう。

• 掛金月額×納付月数－掛金助成金相当額
• 解約手当金額×0.70

「機構から助成を受けた分については解約手当金から減額される」というイメージを持っておくとよいでしょう。

なお、解約手当金を支給する際には従業員本人による請求が必要です。解約手当金は所得税法上「一時所得」として取り扱われ、確定申告が必要となる場合がある点も、従業員に伝えましょう。

中小企業退職金共済は、従業員にとって退職後の生活を経済的に支えるための共済制度です。中小企業退職金共済を途中で辞めると従業員は不利益を被るため、従業員へ丁寧に説明する必要があります。

中小企業退職金共済を辞める際には、経済的な事情が起因しているケースが多いでしょう。事業運営や雇用を継続させるうえで、中小企業退職金共済の解約はやむを得ないことを丁寧に説明しなければなりません。

従業員が安心して働けるような環境を維持すれば、人手不足により事業継続が困難になるリスクを軽減できるでしょう。

中小企業退職金共済に替わる福利厚生制度としておすすめなのが、選択制企業型確定拠出年金です。選択制企業型確定拠出年金は公的年金の上乗せとなる私的年金を用意できる制度で、従業員が掛金を拠出しながら資産運用を行う特徴があります。

掛金は従業員の給料から拠出されるため、事業主が掛金を負担する必要はありません。中小企業退職金共済のように事業主が掛金を拠出しないため、掛金納付が困難になる事態を回避できます。

なお、選択制企業型確定拠出年金は「選択制」という言葉があるように、確定拠出年金を始めるかどうかは従業員が自分の意志で決められます。加入は従業員の自由意思に委ねられているため、従業員の金融リテラシーの向上を図れる点もメリットです。

選択制企業型確定拠出年金に加入する場合、加入者は運用管理機関が選定した金融商品へ投資します（投資を行わない元本確保型商品もあります）。受け取れる共済金額は運用成績によって変動するため、リスクを取って積極的にリターンを狙いたいと考えている役員や従業員にとって、相性がよい制度といえるでしょう。

※導入に関するご相談を承っております。個人の方の質問はお答えできませんのでご了承ください。