一人法人（ひとり社長）でも導入しておきたい福利厚生制度
企業型確定拠出年金（企業型DC）とは？

１人で事業を行い、経営していく点では、一人法人（ひとり社長）も個人事業主（フリーランス）も同様ですが、法律上の違いなどさまざま異なる点があります。

まずは、その違いについて、確認しておきます。

一人法人は、何もかも自分の意思決定で采配をふるう、大きな醍醐味ではあります。しかし一方で、売上のことはもちろん、役員報酬はどうするか、節税対策はどうするか、考えなくてはならないことが盛りだくさんです。社内に相談相手がいるわけではないので、自分自身で調べたり、外部の専門家を頼ったりと、負担が大きいのも事実です。自分自身の将来資産形成まで、なかなか手が回らないという経営者の方もおられます。

テレビやネットでは、“老後は2,000万円不足する”との話題も取り上げられ、国は“自分の老後資産は自助努力で”と打ち出しています。これは、一人法人である経営者も他人事ではありません。老後の資産形成のひとつとして、注目されているのが、確定拠出年金です。

現在、一人法人として経営されている方、これから起業を予定している方、個人事業主から法人化を予定している方は、その対応策の一つとして、企業型確定拠出年金（企業型DC）を検討してみてはいかがでしょうか。

導入する企業が増えている企業型確定拠出年金（企業型DC）制度ですが、一人法人（ひとり社長）にも加入ができるのだろうかと思うでしょう。企業型確定拠出年金は、福利厚生制度や退職金制度として従業員が掛金を運用する特徴柄、経営者は加入できないのではないかという疑問が浮かびます。
確かに、福利厚生費はあくまでも従業員に支出する費用ですし、経営者や役員には原則的に認められていないので、そうした疑問ももっともです。また、そもそも個人事業主から法人化した経営者の場合などは、すでに個人型確定拠出年金（iDeCo）に加入しているため、関係ないと思われる方もいるかもしれません。

ですが、企業型確定拠出年金は、一人法人であっても、導入が可能です。もちろん、現在iDeCoに加入していても、企業型DCへの移行や併用も可能です。

企業型DCでは、運営する機関によって、企業規模に要件を設けているケースもありますが、本来、企業型確定拠出年金には、加入人数の制限はありません。よって、企業型確定拠出年金の加入要件の一つである、厚生年金被保険者（第二号被保険者）であれば、導入が可能なのです。

ここで、一人法人が、企業型確定拠出年金の導入を検討する場合に、確認しておきたいポイントをみていきましょう。

ポイント１　損金算入と所得控除が可能
まず大きいメリットは、拠出する掛金はすべて法人税の計算上、全額損金算入が可能です。また、掛金は所得扱いとならないため、個人負担分では所得控除が可能です。

ポイント２　運用益が非課税
企業型確定拠出年金の運用によって得られた運用益は、全額非課税です。通常、投資運用を行って運用益を受け取る場合には、20％の課税がされるため、全額免除は大きなメリットです。

ポイント３　給付金（年金・一時金）が所得控除対象
企業型確定拠出年金の給付金は、年金や一時金、年金と一時金を併用するなどして受け取ることになりますが、その際にも所得控除の対象となります。一時金として受け取る場合には、「退職所得控除」が、年金として受け取る場合には、雑所得として「公的年金等控除」の対象となり、所得控除が受けられます。

ポイント４　掛金は社会保険料の算定基礎の対象外
企業型確定拠出年金は、所得の扱いとならないため、社会保険料の算定基礎の対象外ともなります。

ポイント５　運営管理手数料など会社経費計上が可能
企業型確定拠出年金を導入すると、運営管理手数料や資産管理手数料など諸費用がかかります。これらの費用は、会社経費として計上、法人税の計算上、全額損金算入が可能です。

ポイント６　従業員を雇用した場合には、従業員の加入も必要
一人法人として経営を行い続けるというのであれば、影響はありません。ただ、事業を拡大し、従業員を雇用していきたいとお考えであれば、従業員の加入ケースを想定しておいた方が良いでしょう。予定しない掛金の拠出で経営を圧迫するなどしては本末転倒です。
すでに従業員の採用を予定しているということであれば、福利厚生制度として導入する企業型確定拠出年金制度は、求人者にとっては魅力のひとつにもなり得ます。
ただし、企業型確定拠出年金といっても、「選択制DC（※）」といった任意加入の制度設計も可能です。

ポイント７　加入手続きにプロセスがある
一人法人であっても、会社として加入することになるので、iDeCoより加入手続きに一定のプロセスがあります。とくに、従業員の採用を予定している場合には、しっかり確認しておきましょう

① 従業員代表への説明と同意
一人法人の場合は、こちらは行わなくてもよいので、かなり負担が減ります。

② 規約の作成
選択制にするかどうかも含め、どのような企業型確定拠出年金制度にするのか、規約に策定します。「運営管理機関の名称」「加入者資格」「掛金の算出方法」「年金の受取方法」など、記載していきます。

③ 規約の申請・承認
規約を作成したら、地方厚生局の承認を得る必要があります。
少し面倒なプロセスではありますが、一般的には規約の作成や申請については、運営管理機関などが代行してくれるので、負担は大きくないでしょう。

ポイント８　企業型確定拠出年金の資産は差し押さえ禁止財産
考えたくないことではありますが、会社経営者にとって「会社の業績が傾き、破産しなければならないようなことが起きたらどうする？」ということは、いつも頭の片隅にあるものではないでしょうか。確定拠出年金は、税金の滞納処分以外では差し押さえが禁止されています。

●確定拠出年金法

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