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企業型・個人型確定拠出年金と
ふるさと納税は併用すると節税効果はない?控除額の影響を解説
確定拠出年金とふるさと納税は、いずれも税制優遇がある制度です。それぞれの特性を理解し、適切に活用すれば経済的なメリットを得られます。
確定拠出年金は、企業型確定拠出年金(企業型DC)と個人型確定拠出年金(iDeCo)に分かれます。それぞれふるさと納税に与える影響が異なるため、注意が必要です。
確定拠出年金は、加入者が掛金を運用しながら老後資金を用意する制度です。企業型では企業は掛金を拠出し、個人型では加入者個人が掛金を拠出します。
運用益が非課税になる点が大きな特徴で、この税制優遇により加入者は効率よく資産形成できます。リスクを取って運用し、よい運用結果を得られれば、多くの年金原資を用意することが可能です。
なお、企業型の中には従業員ごとに加入できるか決められる「選択制」があります。いずれも、従業員が自分の老後資産を計画的に用意できる制度です。
ふるさと納税は、自治体に対して寄附を行い、寄附額に応じた返礼品を受け取れる制度です。寄附額のうち、2,000円を超える部分は所得税と住民税から控除されます。そのため、ふるさと納税制度自体に節税効果があるわけではありません。
受け取れる返礼品は寄付額の3割程度となっており、1万円の寄付をすると3,000円相当の品物を受け取れます。この場合、2,000円の自己負担で3,000円分の返礼品を受け取れるため、1,000円分得をしたといえるでしょう。
確定拠出年金は、加入の方法によって所得控除を受けられるか異なります。
従業員が所得控除を受けられない | 一般的な企業型確定拠出年金 |
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従業員が所得控除を受けられる | 選択制企業型確定拠出年金 企業型確定拠出年金のマッチング拠出 個人型確定拠出年金 |
「選択制企業型確定拠出年金」「企業型確定拠出年金のマッチング拠出」「個人型確定拠出年金掛金」の掛金は、全額が所得控除の対象となります。これにより課税所得を減少させ、所得税や住民税を軽減する効果を得られます。
一般的な企業型確定拠出年金では企業が掛金を拠出するため、従業員本人の所得税や住民税に影響しません。
ふるさと納税は、自分が選んだ自治体に対して寄附を行うことで、税金の控除を受けられる制度です。具体的には、寄附額から2,000円を引いた額が所得税と住民税から控除されます。
控除される所得税と住民税の計算方法は、以下のとおりです。
所得税 | (ふるさと納税額-2,000円)×「所得税の税率」 |
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住民税からの控除(基本分) | (ふるさと納税額-2,000円)×10% |
住民税からの控除(特例分) | (ふるさと納税額-2,000円)×(100%-10%(基本分)-所得税の税率) |
なお、控除を受けられる金額には上限があり、たとえば独身で年収500万円の方は約60,000円が上限です。60,000円を寄附した場合は58,000円が所得税と住民税から控除され、2,000円の自己負担で18,000円相当の品物(60,000×30%)を受け取れます。
控除されるふるさと納税の上限額は年収や扶養親族数によって異なり、詳細は総務省のホームページで確認できます。
以下のように、年収や家族構成によって、企業型確定拠出年金とふるさと納税の控除額には大きな違いが生じます。
独身又は共働き | 夫婦 | 共働き+子1人(中学生以下) | 共働き+子1人(高校生) | 共働き+子1人(大学生) | 夫婦+子1人(中学生以下) | 夫婦+子1人(高校生) | 共働き+子2人(大学生と高校生) | 夫婦+子2人(大学生と高校生) | |
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300万円 | 27,000円 | 18,000円 | 27,000円 | 18,000円 | 12,000円 | 18,000円 | 9,000円 | 3,000円 | 0円 |
350万 | 34,000円 | 25,000円 | 34,000円 | 25,000円 | 19,000円 | 25,000円 | 16,000円 | 10,000円 | 1,000円 |
400万円 | 41,000円 | 32,000円 | 41,000円 | 32,000円 | 26,000円 | 32,000円 | 23,000円 | 17,000円 | 8,000円 |
450万円 | 52,000円 | 40,000円 | 52,000円 | 40,000円 | 34,000円 | 40,000円 | 31,000円 | 25,000円 | 16,000円 |
500万円 | 60,000円 | 47,000円 | 60,000円 | 47,000円 | 42,000円 | 47,000円 | 38,000円 | 33,000円 | 24,000円 |
550万円 | 68,000円 | 59,000円 | 68,000円 | 59,000円 | 52,000円 | 59,000円 | 46,000円 | 40,000円 | 31,000円 |
600万円 | 76,000円 | 67,000円 | 76,000円 | 67,000円 | 60,000円 | 67,000円 | 57,000円 | 51,000円 | 39,000円 |
650万円 | 96,000円 | 75,000円 | 96,000円 | 75,000円 | 69,000円 | 75,000円 | 65,000円 | 59,000円 | 47,000円 |
700万円 | 107,000円 | 84,000円 | 107,000円 | 84,000円 | 78,000円 | 84,000円 | 74,000円 | 68,000円 | 59,000円 |
750万円 | 118,000円 | 107,000円 | 118,000円 | 107,000円 | 100,000円 | 107,000円 | 84,000円 | 78,000円 | 68,000円 |
800万円 | 129,000円 | 118,000円 | 129,000円 | 118,000円 | 110,000円 | 118,000円 | 107,000円 | 100,000円 | 77,000円 |
850万円 | 139,000円 | 128,000円 | 139,000円 | 128,000円 | 121,000円 | 128,000円 | 117,000円 | 110,000円 | 99,000円 |
900万円 | 150,000円 | 139,000円 | 150,000円 | 139,000円 | 132,000円 | 139,000円 | 128,000円 | 121,000円 | 110,000円 |
950万円 | 161,000円 | 150,000円 | 161,000円 | 150,000円 | 143,000円 | 150,000円 | 139,000円 | 132,000円 | 121,000円 |
1,000万円 | 172,000円 | 161,000円 | 172,000円 | 161,000円 | 154,000円 | 161,000円 | 150,000円 | 143,000円 | 132,000円 |
年収が高くなるほど納税額が増えるため、ふるさと納税の寄附上限額も増えます。自分の年収に応じて、ふるさと納税を有効活用しましょう。
企業型確定拠出年金の掛金上限は、企業年金の制度設計によって異なります。
企業型確定拠出年金のみの場合 | 66万円(月額55,000円) |
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企業年金を併用している場合 | 33万円(月額27,500円) |
企業型確定拠出年金だけの場合は、企業が拠出する分とマッチング拠出を含めて年間66万円が上限です。複数の企業年金がある場合、老後資産形成が手厚いことから、年間33万円となります。
続いて、個人型の掛金上限額を見てみましょう。
働き方 | 掛金上限 |
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自営業者 | 81.6万円(月額68,000円) |
会社員 | 27.6万円(月額12,000円~23,000円)※ |
公務員 | 14.4万円(月額12,000円) ただし、2024年12月より24万円(月額20,000円) |
専業主婦(夫) | 27.6万円(23,000円) |
※企業年金制度の有無によって異なる
働き方によって掛金の上限が異なり、自営業者が最も多くの掛金を拠出できます。
企業年金とiDeCoは併用できますが、企業年金制度の内容によって、拠出できる掛金の上限は異なります。
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