全国対応のスムーズな企業型確定拠出年金の導入なら

(株)日本企業型確定拠出年金センター

確定拠出年金運営管理機関番号794
東京神田事務所:東京都千代田区神田錦町2-11-7 小川ビル6階
名古屋駅前事務所:愛知県名古屋市中村区名駅三丁目4番10号 アルティメイト名駅1st 3階

お気軽にお問合せください(平日9時~17時)
問合せは企業型確定拠出年金の導入に関する
問い合わせに限ります

052-485-4570

企業型・個人型確定拠出年金と

ふるさと納税は併用すると節税効果はない?控除額の影響を解説

確定拠出年金とふるさと納税は、いずれも税制優遇がある制度です。それぞれの特性を理解し、適切に活用すれば経済的なメリットを得られます。

確定拠出年金は、企業型確定拠出年金(企業型DC)と個人型確定拠出年金(iDeCo)に分かれます。それぞれふるさと納税に与える影響が異なるため、注意が必要です。

確定拠出年金とふるさと納税をわかりやすく解説|初心者向け基礎ガイド

確定拠出年金とふるさと納税の基礎について解説していきます。

確定拠出年金は、加入者が掛金を運用しながら老後資金を用意する制度です。企業型では企業は掛金を拠出し、個人型では加入者個人が掛金を拠出します。

運用益が非課税になる点が大きな特徴で、この税制優遇により加入者は効率よく資産形成できます。リスクを取って運用し、よい運用結果を得られれば、多くの年金原資を用意することが可能です。

なお、企業型の中には従業員ごとに加入できるか決められる「選択制」があります。いずれも、従業員が自分の老後資産を計画的に用意できる制度です。

ふるさと納税は、自治体に対して寄附を行い、寄附額に応じた返礼品を受け取れる制度です。寄附額のうち、2,000円を超える部分は所得税と住民税から控除されます。そのため、ふるさと納税制度自体に節税効果があるわけではありません。

受け取れる返礼品は寄付額の3割程度となっており、1万円の寄付をすると3,000円相当の品物を受け取れます。この場合、2,000円の自己負担で3,000円分の返礼品を受け取れるため、1,000円分得をしたといえるでしょう。

【徹底解説】確定拠出年金の控除制度を理解しよう!仕組みとメリットを詳しく紹介

確定拠出年金の控除の仕組みを見ていきましょう。

確定拠出年金は、加入の方法によって所得控除を受けられるか異なります。

 

 

 

 

 

従業員が所得控除を受けられない 一般的な企業型確定拠出年金
従業員が所得控除を受けられる

選択制企業型確定拠出年金

企業型確定拠出年金のマッチング拠出

個人型確定拠出年金

「選択制企業型確定拠出年金」「企業型確定拠出年金のマッチング拠出」「個人型確定拠出年金掛金」の掛金は、全額が所得控除の対象となります。これにより課税所得を減少させ、所得税や住民税を軽減する効果を得られます。

一般的な企業型確定拠出年金では企業が掛金を拠出するため、従業員本人の所得税や住民税に影響しません。

ふるさと納税控除の仕組み徹底解説|控除額の計算方法もわかる!

ふるさと納税の控除の仕組みと控除額の計算方法を解説します。

ふるさと納税は、自分が選んだ自治体に対して寄附を行うことで、税金の控除を受けられる制度です。具体的には、寄附額から2,000円を引いた額が所得税と住民税から控除されます。

控除される所得税と住民税の計算方法は、以下のとおりです。

 

 

 

 

所得税 (ふるさと納税額-2,000円)×「所得税の税率」
住民税からの控除(基本分) (ふるさと納税額-2,000円)×10%
住民税からの控除(特例分) (ふるさと納税額-2,000円)×(100%-10%(基本分)-所得税の税率)

なお、控除を受けられる金額には上限があり、たとえば独身で年収500万円の方は約60,000円が上限です。60,000円を寄附した場合は58,000円が所得税と住民税から控除され、2,000円の自己負担で18,000円相当の品物(60,000×30%)を受け取れます。

控除されるふるさと納税の上限額は年収や扶養親族数によって異なり、詳細は総務省のホームページで確認できます。

企業型・個人型確定拠出年金の節税効果とふるさと納税への影響を徹底解説!

企業型(個人型)確定拠出年金をするとどれくらい減るのでしょうか?

ふるさと納税の寄附上限は、課税所得に基づいて決まります。確定拠出年金を拠出して課税所得が減ると、ふるさと納税できる上限額が減る点に注意しましょう。

たとえば、年収500万円の人が確定拠出年金で掛金を拠出した場合、ふるさと納税の寄附上限額は以下のように変化します(独身・年収500万円・年間の社会保険料80万円でシミュレーション)。

つまり、確定拠出年金の拠出額を加味せずにふるさと納税を行うと、ふるさと納税のメリットを最大限に受けられない可能性があります。

ふるさと納税を行う際には、確定拠出年金が与える影響を考えましょう。

【年収別解説】ふるさと納税シミュレーション完全ガイド

年収別のふるさと納税をシミュレーションしていきましょう。

以下のように、年収や家族構成によって、企業型確定拠出年金とふるさと納税の控除額には大きな違いが生じます。

 

 

 

 

 

  独身又は共働き 夫婦 共働き+子1人(中学生以下) 共働き+子1人(高校生) 共働き+子1人(大学生) 夫婦+子1人(中学生以下) 夫婦+子1人(高校生) 共働き+子2人(大学生と高校生) 夫婦+子2人(大学生と高校生)
300万円   27,000円 18,000円 27,000円 18,000円 12,000円 18,000円 9,000円 3,000円 0円
350万 34,000円 25,000円 34,000円 25,000円 19,000円 25,000円 16,000円 10,000円 1,000円
400万円 41,000円 32,000円 41,000円 32,000円 26,000円 32,000円 23,000円 17,000円 8,000円

450万円  

52,000円 40,000円 52,000円 40,000円 34,000円 40,000円 31,000円 25,000円 16,000円
500万円   60,000円 47,000円 60,000円 47,000円 42,000円 47,000円 38,000円 33,000円 24,000円
550万円 68,000円 59,000円 68,000円 59,000円 52,000円 59,000円 46,000円 40,000円 31,000円
600万円   76,000円 67,000円 76,000円 67,000円 60,000円 67,000円 57,000円 51,000円 39,000円
650万円   96,000円 75,000円 96,000円 75,000円 69,000円 75,000円 65,000円 59,000円 47,000円
700万円   107,000円 84,000円 107,000円 84,000円 78,000円 84,000円 74,000円 68,000円 59,000円
750万円  118,000円 107,000円 118,000円 107,000円 100,000円 107,000円 84,000円 78,000円 68,000円
800万円 129,000円 118,000円 129,000円 118,000円 110,000円 118,000円 107,000円 100,000円 77,000円
850万円   139,000円 128,000円 139,000円 128,000円 121,000円 128,000円 117,000円 110,000円 99,000円
900万円 150,000円 139,000円 150,000円 139,000円 132,000円 139,000円 128,000円 121,000円 110,000円
950万円   161,000円 150,000円 161,000円 150,000円 143,000円 150,000円 139,000円 132,000円 121,000円
1,000万円 172,000円 161,000円 172,000円 161,000円 154,000円 161,000円 150,000円 143,000円 132,000円

年収が高くなるほど納税額が増えるため、ふるさと納税の寄附上限額も増えます。自分の年収に応じて、ふるさと納税を有効活用しましょう。

企業型と個人型確定拠出年金の掛金上限額を徹底解説|最新の違いや注意点をチェック

企業型・個人型確定拠出年金の掛金上限を見ていきましょう。

企業型確定拠出年金の掛金上限は、企業年金の制度設計によって異なります。

企業型確定拠出年金のみの場合 66万円(月額55,000円)
企業年金を併用している場合 33万円(月額27,500円)

企業型確定拠出年金だけの場合は、企業が拠出する分とマッチング拠出を含めて年間66万円が上限です。複数の企業年金がある場合、老後資産形成が手厚いことから、年間33万円となります。

続いて、個人型の掛金上限額を見てみましょう。

 

働き方 掛金上限
自営業者 81.6万円(月額68,000円)
会社員 27.6万円(月額12,000円~23,000円)※
公務員

14.4万円(月額12,000円)

ただし、2024年12月より24万円(月額20,000円)

専業主婦(夫) 27.6万円(23,000円)

※企業年金制度の有無によって異なる

働き方によって掛金の上限が異なり、自営業者が最も多くの掛金を拠出できます。

企業年金とiDeCoは併用できますが、企業年金制度の内容によって、拠出できる掛金の上限は異なります。

併用時に押さえておきたい重要な注意点とは?

実際に併用する際の注意点を見ていきましょう。

確定拠出年金とふるさと納税を併用する際、それぞれの控除額の上限をしっかりと把握することが大切です。

まずは企業型・個人型に限らず確定拠出年金の掛金上限額を確認し、実際に自分がいくら拠出するのか決めましょう。

その後、年収から確定拠出年金の掛金を差し引いた金額でふるさと納税の寄附上限額を確認します。このように、確定拠出年金の掛金を反映させたうえで年収と照らし合わせれば、確定拠出年金とふるさと納税の両制度を最大限に活かせるでしょう。

まとめ

まずは無料相談にお申込みください。

確定拠出年金とふるさと納税は、いずれも経済的なメリットがある制度です。

確定拠出年金では、税制優遇を受けながら効率よく老後資金を用意できます。ふるさと納税は、自己負担2,000円でさまざまな自治体の返礼品を受け取れます。

寄付額次第では自己負担額以上の返礼品を受け取れるため、普段の生活で役立つはずです。生活費の節約にもつながるでしょう。

ただし、加入者が自身で確定拠出年金の掛金を拠出する場合、ふるさと納税の寄附上限額に影響が出ます。両者を併用する場合は、確定拠出年金がふるさと納税に与える影響を加味して、制度を有効活用しましょう。

個別相談は企業型確定拠出年金導入関する相談です。個人の運用相談ではありません。

YouTube『DCチャンネル』更新中!

セミナー情報

お問合せ・ご相談はこちら

お気軽にお問合せください

営業時間:9:00〜17:00
休業日:土曜・日曜・祝日

お電話でのお問合せはこちら

052-485-4570

※導入に関するご相談を承っております。個人の方の質問はお答えできませんのでご了承ください。

お気軽にご相談ください

お電話での相談はこちら

052-485-4570

フォームでの無料相談は24時間受付中です。お気軽にご連絡ください。