企業型確定拠出年金（企業型DC）を一時金で受け取るとき。 | 計算方法を日本企業型確定拠出年金センターが解説します。

2025.03.14
2026.06.11

企業型確定拠出年金（企業型DC）を一時金で受け取るとき。 | 計算方法を日本企業型確定拠出年金センターが解説します。

企業型確定拠出年金（企業型DC）は、会社が掛金を拠出し、従業員が自分自身で掛金を運用して、老齢給付金として受け取る制度です。

原則、60歳以降に受給が可能となります。受け取り方は、「年金」「一時金」「年金と一時金の併用」の３種類あります。受け取り方によって、所得控除が異なります。

今回は、「一時金」として受け取るときの計算方法について解説していきます。

この記事の監修

株式会社日本企業型確定拠出年金センター
執行役員　企業型DC導入支援グループマネージャー
石黒充顕

DCプランナー2級
AFP（2級ファイナンシャル・プランニング技能士）
企業年金管理士
確定拠出年金ガイド（SBI Benefit Systems認定資格）
情報セキュリティマネジメント試験合格
知的財産管理技能検定3級
グーグルデジタルワークショップ修了
給与計算実務能力検定2級

日本企業型確定拠出年金センターの立ち上げから事業化に関わり、自身も400社以上の企業に企業型DCを導入している。商工会議所や工事組合をはじめ多数の税理士法人で職員向け及び顧客向けにセミナーを実施している。
自身の出演するYouTube『DCチャンネル』は専門チャンネルでありながら１万人を超える登録者を誇っている。

▶DCチャンネルはこちら
https://www.youtube.com/@ndc-center

NewsPicksやヒロ税理士、マキノヤ先生など動画出演も多数している。

1. 退職金と確定拠出年金の受け取り方は税金に大きな違いがある

退職金と確定拠出年金（DC）の受け取り方においては、税金の取り扱いが異なります。一般的に「退職所得」として扱われ、その税金は優遇されています。退職所得控除が適用され、一定の金額まで課税されません。

補足すると、iDeCo（個人型確定拠出年金）も受け取り方に関しては同じようなルールが適用されます。企業型DCとiDeCoは、運用成績が良ければ受け取る金額が増える一方で、その分の課税も考慮しなければなりません。このため、企業型DCやiDeCoを利用する際には、それぞれの受け取り方法や税金の影響を十分に理解しておくことが非常に重要です。

通常の退職金制度は勤務年数に応じて計算され、確定拠出型年金は掛金拠出年数で計算されます。企業型確定拠出年金は、転職先でも導入している場合は掛金拠出年数に含まれますので、転職2回目といった方でも掛金拠出を継続する限り、退職所得控除額は大きくなります。

また、退職一時金受取と年金分割受取では最終的に手元に残る金額が変動しますので、以下で詳細を解説します。

受給開始年齢	10年以上	8年以上	6年以上	4年以上	2年以上	1か月
受給可能年齢	60歳	61歳	62歳	63歳	64歳	65歳

3. 企業型確定拠出年金（企業型DC）を「退職一時金」で受け取るとき

企業型確定拠出年金（企業型DC）の老齢給付金を「一時金」として受け取るときには、「退職所得控除」が適用になります。勤続年数に応じて、一時金から控除することができ、金額によっては、一時金すべてが退職所得控除になるので、税制優遇としては非常にメリットの大きいものです。一時金で受け取る場合の計算方法をみていきます。

勤続年数	退職所得控除額
20年以下	40万円×勤続年数 80万円に満たない場合には、80万円
20年超	70万円×（勤続年数-20年）+800万円

③老齢一時金の他にも退職金があるとき

企業型DCの老齢一時金の他に、退職金がある場合には、注意が必要です。他の退職金も併せて受け取る場合、受け取る時期が異なる場合により、算出方法が異なります。
他の退職金等を併せて受け取る場合で、勤続年数（掛金の払込期間）が重複している部分は合算しなければなりません。
例えば、同じ年に他にも退職金の支給を受けているとき
・勤続35年で退職、退職金を1,000万円受給
・途中で企業型DCに加入（掛金払込期間15年）、老齢一時金1,000万円受給

課税退職所得金額（A）	所得税率（B）	控除額（C）	税額＝（(A)×(B)-(C)）×102.1％
195万円以下	5％	0円	（(A)×5％）×102.1％
195万円を超え　330万円以下	10％	97,500円	（(A)×10％-97,500円）×102.1％
330万円を超え　695万円以下	20％	427,500円	（(A)×20％-427,500円）×102.1％
695万円を超え　900万円以下	23％	636,000円	（(A)×23％-636,000円）×102.1％
900万円を超え　1,800万円以下	33％	1,536,000円	（(A)×33％-1,536,000円）×102.1％
1,800万円を超え　4,000万円以下	40%	2,796,000円	（(A)×40％-2,796,000円）×102.1％
4,000万円超	45%	4,796,000円	（(A)×45％-4,796,000円）×102.1％

50代を過ぎた従業員は、老齢給付金の受け取り時期が近づいてきています。そのため、会社としてできることは、老齢給付金の受給や、受給方法による課税の違いなど、従業員が自身のライフプランを踏まえて選択ができるような情報提供やライフプランのシミュレーションなどのサポートを行ってあげることでしょう。

2025年3月現在、退職所得控除額は5年ルールが存在しており、60歳で確定拠出年金を受取り、65歳以上で退職金を受け取ることで、双方の退職所得控除をフルに活用できます。しかし、今後は退職所得控除額の適用間隔が5年から10年に延長される見込みとなっております。重複期間で退職金を受け取ると、税負担が増えることになりますので、改悪と声が上がっているのが実情です。

日本企業型確定拠出年金センターでは、制度についての質問、受給時の年金・一時金についての情報提供など、さまざまなアドバイスも行っています。お気軽にお問い合わせください。