企業型確定拠出年金（企業型DC）を一時金で受け取るとき。 | 計算方法を日本企業型確定拠出年金センターが解説します。

企業型確定拠出年金（企業型DC）は、会社が掛金を拠出し、従業員が自分自身で掛金を運用して、老齢給付金として受け取る制度です。

原則、60歳以降に受給が可能となります。受け取り方は、「年金」「一時金」「年金と一時金の併用」の３種類あります。受け取り方によって、所得控除が異なります。

今回は、「一時金」として受け取るときの計算方法について解説していきます。

1. 退職金と確定拠出年金の受け取り方は税金に大きな違いがある

退職金と確定拠出年金（DC）の受け取り方においては、税金の取り扱いが異なります。一般的に「退職所得」として扱われ、その税金は優遇されています。退職所得控除が適用され、一定の金額まで課税されません。

補足すると、iDeCo（個人型確定拠出年金）も受け取り方に関しては同じようなルールが適用されます。企業型DCとiDeCoは、運用成績が良ければ受け取る金額が増える一方で、その分の課税も考慮しなければなりません。このため、企業型DCやiDeCoを利用する際には、それぞれの受け取り方法や税金の影響を十分に理解しておくことが非常に重要です。

通常の退職金制度は勤務年数に応じて計算され、確定拠出型年金は掛金拠出年数で計算されます。企業型確定拠出年金は、転職先でも導入している場合は掛金拠出年数に含まれますので、転職2回目といった方でも掛金拠出を継続する限り、退職所得控除額は大きくなります。

また、退職一時金受取と年金分割受取では最終的に手元に残る金額が変動しますので、以下で詳細を解説します。

退職金と確定拠出年金の受け取り方は税金に大きな違いがある

また、年金と一時金を併用する方法を使えるプランもあります。
※弊社プランの「SBIぷらす年金」は年金での受取と一時金の受取の2種類です。

② 退職所得控除額の計算方法

企業型DCの老齢一時金に対する課税所得を計算する際に注意しておきたいのが、勤続年数についてです。入社時点から企業型DC制度に加入している場合には、掛金払込期間＝勤続年数となりますが、途中で加入した場合には、掛金払込期間が勤続年数と読み替えます。１年未満の端数は１年に切り上げます。

・退職所得控除
＝70万円✕（35-20年）+800万円＝1,850万円
・課税退職所得
＝（2,000万円-1,850万円）✕1/2＝75万円
・退職所得の源泉徴収税額
＝（75万円✕0.05）✕1.021＝38,287円

このように、課税退職所得の金額に、下記の速算表を当てはめることによって、源泉徴収税額を算出します。

50代を過ぎた従業員は、老齢給付金の受け取り時期が近づいてきています。そのため、会社としてできることは、老齢給付金の受給や、受給方法による課税の違いなど、従業員が自身のライフプランを踏まえて選択ができるような情報提供やライフプランのシミュレーションなどのサポートを行ってあげることでしょう。

2025年3月現在、退職所得控除額は5年ルールが存在しており、60歳で確定拠出年金を受取り、65歳以上で退職金を受け取ることで、双方の退職所得控除をフルに活用できます。しかし、今後は退職所得控除額の適用間隔が5年から10年に延長される見込みとなっております。重複期間で退職金を受け取ると、税負担が増えることになりますので、改悪と声が上がっているのが実情です。

日本企業型確定拠出年金センターでは、制度についての質問、受給時の年金・一時金についての情報提供など、さまざまなアドバイスも行っています。お気軽にお問い合わせください。