企業型確定拠出年金の受け取り方は、原則として60歳になるまで受け取ることはできません。
基本的には「一時金」または「年金」として受け取ります。会社によっては「一時金と年金を併用」の３つの選択肢を設けているケースもあります。
従業員がライフプランにあわせて、どのように受け取るか選択することになります。受け取り方次第で、課税対象となることもあるので、企業担当者もしっかりと理解しておき、従業員へ説明できるようにしておく必要があります。

さらに、上記所得税のほかに、退職所得に対して住民税10％、所得税額に対して復興特別所得税2.1％も課税されます。

参考：国税庁
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2020/data/17-18.pdf

年金と一口にいっても、分割回数や支給年数など、会社の制度によっても異なりますが、年金として受け取る場合は、公的年金と同様に雑所得となります。税制優遇の面では、公的年金等控除の対象となります。しかし、税効果の面では、一時金に比べると、課税が多い場合も出てくるでしょう。一時金が退職所得に該当するもののみで、給与や不動産、雑所得などと合算されずに税計算されるのに対し、公的年金等控除の場合は、老齢基礎年金や老齢厚生年金など合算したうえで、控除・税計算されるので課税対象額が大きくなってしまうのです。

65歳以上になると、厚生年金の受給と合算することになれば、公的年金控除をしても課税されるケースがでてくるでしょう。

参考：国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1600.htm

また、「年金」で受け取り、所得が増えていくことになれば、健康保険料が増えることも考えられます。医療費についても、現在の自己負担割合は70～74歳が2割、75歳以上が1割ですが、年収が約370万円以上であれば、3割負担になることも。医療費の自己負担割合が高くなる可能性もあります。

手取り額などを検証しながら、「一時金」と「年金」を併用するのもおすすめです。一時金とし受給し、退職所得控除をオーバーする部分を「年金」として受け取るといった対応も可能です。また、年金にも、「確定年金」「終身年金」「分割取崩年金」など、いくつかの種類もあるので、ライフプランに合ったものを選択することが肝心です。いずれにしても、いくつかのケースを想定してシミュレーションをしたうえで、受け取り方法を検討するのがよいでしょう。

企業型確定拠出年金は、通算した加入期間と年齢によって、受給できる年齢が異なります。60歳からの受給の場合には10年以上の加入期間が必要となります。つまり、50歳までに加入していないと、60歳の受給はできないというわけです。50歳を過ぎてから運用を開始した人は、60歳で受け取れない場合がありますので、これから企業型DCを導入する企業は、従業員の年齢構成にも注意が必要となってきます。

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