選択制企業型確定拠出年金（選択制DC）の社会保険手続き。
導入時の「月額変更」について、日本企業型確定拠出年金センターがお答えします。

社会保険の「月額変更（随時改定）」とは、社会保険料を算出するにあたって、もととなる標準報酬月額を変更するものです。

そもそも標準報酬月額は、通常年に１回、４月〜６月の３か月間の給与総額の平均額を算出し、決定されます。これは算定基礎（定時決定）と呼ばれ、毎年９月に標準報酬月額が決定されることになります。

しかしながら、年の途中で昇給や降給、労働条件の変更などにより、固定的賃金が大きく変動になる場合があります。このような場合には、報酬額に応じた社会保険料となるよう標準報酬月額を変更しなければなりません。固定的賃金が変動した月を含めた３か月間の給与総額の平均額を算出し、標準報酬月額の等級に、２等級以上変動が合った場合は、月額変更が適用されます。

■月額変更（随時改定）になる条件

固定的賃金の変更がなく、非固定的賃金（残業代や臨時手当など）の変更のみで2等級以上の報酬の差が生じた場合は、月額変更の対象ではありません。

選択制確定拠出年金（選択制DC）は、従業給与の一部を掛金として拠出するしくみです。そのため、給与総額の減少により、標準報酬月額の等級変更が生ずる場合があります。前述のように、標準報酬月額が２等級以上変動した場合には、月額変更（随時改定）が必要です。

掛金を差し引いた給与総額が、従前の標準報酬月と１等級しか変動しないため、社会保険料は月額変更（削減）されません。ただし、月額変更（随時改定）の対象にはなりませんが、前述の、算定基礎（定時改定）の際の社会保険料改定には該当するので、選択制DCを導入し、４月から掛金を拠出していれば、同年９月から社会保険料が改定されることになります。

掛金を差し引いた給与総額が、従前の標準報酬月と１等級しか変動しないため、社会保険料は月額変更（削減）されません。ただし、月額変更（随時改定）の対象にはなりませんが、前述の、算定基礎（定時改定）の際の社会保険料改定には該当するので、選択制DCを導入し、４月から掛金を拠出していれば、同年９月から社会保険料が改定されることになります。

こちらは、２等級の変動があったケース。今までの標準報酬月額との間に２等級以上の差が生じることとなり、月額変更が適用されます。