個人型確定拠出年金（iDeco）の「確定拠出年金」とは？

企業型との違いも解説

個人型確定拠出年金（iDeCo）は、日本の年金制度の一環として、個人が自らの老後資金を築くための制度です。現役時代に毎月一定額を拠出して運用し、将来的な年金収入を確保することが主な目的です。

加入者は月額掛金を自由に選択し、元本確保型商品や投資信託などを組み合わせて長期的な運用を行い、将来の安定した年金収入を目指します。

適切な運用方法の選択や商品の理解、受給時の選択肢などに、個々のライフプランに合った選択を行うことが大切です。将来に向けての準備として、iDeCoを活用して賢く老後を計画しましょう。

ここでは、iDeCoの特徴、加入条件、掛金拠出の方法、運用商品の種類、受給時の選択肢について詳しく解説します。

iDeCoは、20歳以上65歳未満の日本在住の国民年金被保険者であれば、原則として誰でも加入可能です。

加入者は自ら運用方法を選択し、掛金を積み立てて老後資金を形成します。月額5,000円から始めることができ、職業によって上限金額が定められています。

掛金は口座引落しや給与天引きなど、いくつかの方法で納付できます。掛金拠出の休止や再開も自由で、毎年1月から12月までの間に1回だけ掛金の変更が可能です。ただし、口座引落し日に残高不足の場合は未納となり、追納はできません。

iDeCoでは運用商品を選択する際に、主に元本確保型商品と投資信託から選べます。

元本確保型商品は預金や保険などを指します。元本割れのリスクがなく、満期まで保有すれば元本が守られますが、リターンは比較的低めです。

一方、投資信託は専門家が複数の株式や債券に投資する金融商品です。リターンが期待できる一方で元本割れのリスクもあります。

運用する商品や配分はいつでも変更可能ですが、保険商品は途中解約時に解約控除が発生することがあるので注意が必要です。

iDeCoでは60歳以降に年金を受け取ることができます。受給方法としては、一括で受け取るか分割して受け取るかが選択可能です。

また、一部を一括で受け取り、残りを分割して受け取る「併用」も選択できます。ただし、受給可能な年齢は通算加入者等期間によって異なります。

万が一60歳未満で高度の障害になった場合や死亡した場合は、その時点でも受給が可能で、死亡の場合は遺族が受給します。

iDeCoは、加入者が自ら毎月一定の金額を積み立て、預金、保険、投資信託などの金融商品を自ら選んで運用し、60歳以降に年金または一時金として受け取る仕組みです。

iDecoの受け取り額は、積立金と運用損益の合計によって決まります。運用成果によって受け取り額が変動するため、資産運用の結果が重要です。

加入者が積立てる金額は所得控除の対象となり、所得税・住民税を節税できます。また、運用で得た定期預金の利息や投資信託の運用益は非課税となるため、税金の負担が軽減されるのもメリットです。また、受取の際は公的年金等控除、退職所得控除の対象となり、税金の軽減が図られます。

個人型確定拠出年金（iDeCo）と企業型確定拠出年金（企業型DC）の違いは以下の通りです。

以上のように、iDeCoと企業型DCは加入対象や掛金の負担者、運用の自由度、加入条件などに違いがあります。

iDeCoは国民年金基金連合会が主体となり、20歳以上65歳未満の公的年金の被保険者であれば加入が可能です。

一方、企業型DCは企業が原則掛金を負担し、実施企業に勤務する原則70歳未満の従業員が対象です。ただし、企業によって導入の有無や加入条件が異なる場合があります。

iDeCoでは加入者が自ら運用商品を選択できる一方、企業型DCでは企業が運用商品を指定するケースが多い傾向があります。iDeCoは、預金や投資信託を自由に選べ、個々のリスク許容度に合わせた運用が可能です。

各制度の特徴を理解し、自身のライフスタイルや将来の計画に合った年金制度を選択するようにしましょう。

個人型確定拠出年金（iDeCo）は以下のようなケースでおすすめです。

●　公務員の方

公務員は退職金水準の引き下げが行われるなど、厳しい状況に置かれています。iDeCoを利用すれば自分で退職金を積み立てることが可能です。iDeCoを利用すれば、退職金水準引き下げの穴埋めを自分で行えるでしょう。例えば、月1.2万円の掛金を22歳から60歳まで続けると元本として約547.2万円が貯まり、掛金の20％が所得税・住民税の減税相当額として約109万円戻ってきます。

●　会社員の方

会社員は節税をする方法が限られていますが、iDeCoを活用することで老後の資産形成と節税を両立可能です。会社が企業型の確定拠出年金を採用していない場合、基本的に誰でもiDeCoに加入できます。また、企業型の拠出年金を実施している場合でも、約4割の会社が「マッチング拠出」を実施しています。iDeCoと同様の税制優遇が受けられるので、会社員は税制メリットを活かしつつ老後の資産形成を進めることができるでしょう。

●　自営業やフリーランスの方

自営業者やフリーランスは、老後の年金額が会社員と比べて少なくなる可能性が高いでしょう。国民年金だけでは年間80万円程度で、生活に不安がある方も多いのではないでしょうか。iDeCoの上限はほかの職業よりも大きく、月6.8万円まで積立が可能です。自営業者の収入が増えるほど納税額も増える悩みがあるかもしれませんが、iDeCoを利用すれば税金を軽減することができます。例えば、年間81.6万円の満額を積み立てると全額が所得金額から控除され、税金を約16万円減らすことができます。自営業者やフリーランスの場合は特に老後の備えとしてiDeCoを活用することが重要です。

iDeCoは、公務員、会社員、自営業者やフリーランスなど、さまざまな職業の方に適しています。老後の不安を解消し、税制優遇を活用して資産形成を進めるために、iDeCoの活用を検討することがおすすめです。

ただし、個々の状況やライフプランに応じて、具体的な加入額や運用商品の選択を検討しましょう。

2022年10月の制度改正により、企業型確定拠出年金（企業型DC）と個人型確定拠出年金（iDeCo）の併用が原則として可能になりました。併用することで、企業型DCの掛金が少なかった方もiDeCoで最大2万円まで掛金を上乗せできます。これにより、企業型DCの加入者もiDeCoに加入できるようになり、税控除を受けながら老後の備えがより充実する可能性が高まりました。

併用するための条件は以下の通りです。

●　企業型DCとiDeCoの掛金がどちらも毎月定額拠出であること

●　企業型DCでマッチング拠出を利用していないこと

マッチング拠出とは、企業型DCで企業が拠出する掛金に、従業員自身が掛金を上乗せして拠出できる制度です。マッチング拠出を利用している場合、iDeCoとの併用はできません。自分がマッチング拠出をしているかどうかは、企業型DCの個人ページや人事部に確認する必要があります。

ただし、iDeCoと企業型DCは別の口座となるため、管理や運用状況のチェックには二重の手間がかかります。しかし、iDeCoは自動的に積立が行われるため、ほぼ手間をかけずに運用できるのがメリットです。

また、iDeCoでは手数料が発生する点も注意が必要です。加入時の手数料や口座管理手数料、給付事務手数料などがありますが、手数料の高低は金融機関によって異なります。手数料を抑えられる金融機関を選べば、コストを削減できるでしょう。

併用時のメリットとして、企業型DCの掛金上限までiDeCoを活用できる点が挙げられます。企業型DCだけでは上限額まで拠出できなかった方も、iDeCoを併用することで上限額ギリギリまで掛金を拠出できます。

また、iDeCoの運用商品の選択肢が広いため、魅力的な商品にも投資できるでしょう。

総合的に考えると、企業型DCとiDeCoを併用することで、より充実した老後の備えができる利点があります。ただし、自分の状況に合わせて注意点を把握し、賢く資産形成を進めることが重要です。

※導入に関するご相談を承っております。個人の方の質問はお答えできませんのでご了承ください。