iDeCo+（イデコプラス）って何？
選択制DC（選択制確定拠出年金）との違いを日本企業型確定拠出年金センターが解説します。

iDeCo+（イデコプラス）とは、従業員個人が加入するiDeCo（個人型確定拠出年金）に、企業が掛金を上乗せして拠出する制度です。中小事業主掛金納付制度とも呼ばれています。

iDeCo+（イデコプラス）を利用できる企業には条件があります。iDeCo+（イデコプラス）の概要を確認しておきましょう。

選択制DC（選択制確定拠出年金）は、企業型DC（401k）制度の一つで、従業員の給与などを原資として、掛金を拠出するか、そのまま給与として受け取るかを従業員自身が選択できる制度です。従業員が掛金を拠出することを選択した場合には、拠出された掛金をもとに、金融商品ラインナップの中から、希望の商品を選択し、運用していきます。拠出した掛金、運用益、給付金に税制優遇があるのが大きなメリットであり、また従業員の選択で掛金を拠出するか、しないかを選択できることも、選択制DC（選択制確定拠出年金）制度を導入する企業が増えている理由です。

iDeCo同様、長期の運用をしながら、老後の資産を形成していくことになります。従業員（加入者）自身が運用した成果によって、将来受け取ることのできる年金・一時金の額が変動していきます。

受給開始年齢については、60歳から75歳までの間で受け取ることが可能です。企業が制度を導入する際に資格喪失年齢などを年金規約に定めることになりますので、それに応じて受給開始年齢も変動します。ただし、選択制DC（選択制確定拠出年金）への加入期間が10年以上ないと、60歳での受給はできません。

iDeCo+（イデコプラス）は、従業員の中にiDeCo加入者がいるのであれば、比較的簡単に導入が可能です。起業したばかりのスタートアップ企業や、退職金制度は難しいが少しでも従業員の老後資産形成のサポートをしたい小規模企業にとっては、iDeCo+（イデコプラス）は活用できるでしょう。ただ、もう少し制度を充実させたい、より従業員の負担を軽減するということであれば、やはり選択制DC（選択制確定拠出年金）をおすすめします。というのも、やはり掛金の限度額の違い、運営管理手数料の負担を考えると、確定拠出年金を希望する従業員にとっては選択制DC（選択制確定拠出年金）のほうが、メリットの多いでしょう。

また、会社の制度として導入する場合には、一定の投資教育の機会が提供されます。個人加入であるiDeCoの場合には、どのように運用し、将来資産を形成していくかは、自分自身で投資を学び、運用していく必要があります。しかしながら、選択制DC（選択制確定拠出年金）の場合は、会社が従業員への投資教育を行なっていくことになります。会社にとっては、運営管理手数料や事務負担の増加がデメリットにも感じられるかもしれませんが、制度を充実させることでの人材採用への影響や、従業員の金融リテラシー向上の面で考えれば、デメリットとも言えません。

※導入に関するご相談を承っております。個人の方の質問はお答えできませんのでご了承ください。