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iDeCo+(イデコプラス)って何?
選択制DC(選択制確定拠出年金)との違いを日本企業型確定拠出年金センターが解説します。

老後の資金対策として、個人で加入する個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)は、掛金や運用益、給付の際に税制上の優遇措置があることから、ここ数年加入が進んできました。基本的に20歳以上65歳未満であれば、どんな人でも加入できるとあって、自営業の方や専業主婦(夫)、企業年金制度のない会社員などが加入するケースが多くあります。iDeCo(イデコ)の名前は、多くの方が一度は耳にしたことがあるでしょう。しかしながら、iDeCo+(イデコプラス)という制度をご存じの方は、少ないかもしれません。iDeCo+(イデコプラス)は、中小事業主掛金納付制度とも呼ばれます。

企業が福利厚生の一環として導入する制度で、従業員が加入するiDeCo(イデコ)に、会社が掛金を上乗せする制度になります。選択制DCにも似たこの制度、違いがあるのでしょうか。

今回は、このiDeCo+(イデコプラス)の概要と、選択制DCとの違いなど、日本企業型確定拠出年金センターが解説していきます。

 

iDeCo+(イデコプラス)とは?

iDeCo+について一緒に勉強しましょう!

iDeCo+(イデコプラス)とは、従業員個人が加入するiDeCo(個人型確定拠出年金)に、企業が掛金を上乗せして拠出する制度です。中小事業主掛金納付制度とも呼ばれています。

iDeCo+(イデコプラス)を利用できる企業には条件があります。iDeCo+(イデコプラス)の概要を確認しておきましょう。

■iDeCo+(イデコプラス)の条件
・確定給付企業年金、企業型確定拠出年金などの企業年金を実施していない
・厚生年金被保険者である従業員数が300名以下

■iDeCo+(イデコプラス)の対象者
iDeCoに加入している従業員のうち、会社が掛金を上乗せ拠出することに同意した者が対象です。就業規則や労働協約などで、対象者を一定の資格(職種、勤続年数など)に限定することもできます。

■iDeCo+(イデコプラス)の掛金の設定
掛金は、従業員(加入者)掛金と会社掛金の合計額が、月額5,000円から23,000円以下の範囲で、従業員と会社がそれぞれ1,000円単位で設定できます。会社が上乗せする掛金が、従業員の掛金を下回っても、上回っても、同額でも構いません。

■iDeCo+(イデコプラス)の掛金の支払い方法
iDeCoは加入している従業員(加入者)自身が、掛金を支払いますが、iDeCo+(イデコプラス)の場合には、会社が従業員分・会社分をまとめて支払います。

■iDeCo+(イデコプラス)の導入
iDeCo+(イデコプラス)を導入し、会社が上乗せ掛金を拠出するには、労働組合または労働者の過半数代表者の同意が必要になります。

■iDeCo+(イデコプラス)のメリット
iDeCo+(イデコプラス)を活用するメリットとしては、会社の福利厚生制度として従業員の老後資金のサポートができることです。上乗せする掛金は、全額損金に参入が可能です。従業員としても、自分自身で掛金を拠出するのと異なり、会社分が加算されるので、もちろんお得になります。従業員(加入者)掛金は、これまで通り小規模企業共済等掛金控除として、全額所得控除されます。また、自分自身で年末調整用に書類を準備したり、確定申告を行わずとも、会社で控除処理が可能となるので、面倒な手間がなくなります。

 

【iDeCoとは】

iDeCoは、個人型確定拠出年金制度です。個人が任意で加入できます。個人が自分自身で掛金を拠出し、運用商品を選択し、運用していきます。積み立てをしていくイメージです。原則60歳移行、その成果を年金または一時金として受け取ることができます。掛金が全額所得控除、運用益は非課税、受取時の税制優遇などのメリットがあります。ただし、原則60歳まで引き出しはできず、個人で加入することになりますので、口座手数料が発生します。

!! iDeCo+(イデコプラス)制度を導入しても、従業員にiDeCo強制加入はNG!!
iDeCo+(イデコプラス)制度を導入し、会社から掛金を上乗せするからといっても、従業員にiDeCoを強制加入させることはできません。あくまでも、従業員自身がiDeCoに加入するかどうかを決める必要があります。

iDeCo+(イデコプラス)と選択制DCはどちらがおすすめ?

両方のメリット・デメリットを知って
判断材料にしましょう。

iDeCo+(イデコプラス)は、iDeCo加入者である従業員の掛金に上乗せ支給する制度であり、従業員の任意加入であるため、強制感や負担感なく制度導入できるのが魅力です。また、退職金制度を整備するにはコストや事務負担を考えると難しいスタートアップ企業や小規模企業にとっては、従業員の老後の資産形成をサポートする仕組みとして用意できるのは心強いでしょう。

一方、比較的導入しやすく、従業員の加入意志が反映できるものに選択制DC(選択制確定拠出年金)があります。いずれも従業員が掛金を拠出するという点では同様です。しかしながら、異なる点もありますので、確認しておきましょう。

選択制DC(選択制確定拠出年金)とは?

選択制DC(選択制確定拠出年金)は、企業型DC(401k)制度の一つで、従業員の給与などを原資として、掛金を拠出するか、そのまま給与として受け取るかを従業員自身が選択できる制度です。従業員が掛金を拠出することを選択した場合には、拠出された掛金をもとに、金融商品ラインナップの中から、希望の商品を選択し、運用していきます。拠出した掛金、運用益、給付金に税制優遇があるのが大きなメリットであり、また従業員の選択で掛金を拠出するか、しないかを選択できることも、選択制DC(選択制確定拠出年金)制度を導入する企業が増えている理由です。

iDeCo同様、長期の運用をしながら、老後の資産を形成していくことになります。従業員(加入者)自身が運用した成果によって、将来受け取ることのできる年金・一時金の額が変動していきます。

受給開始年齢については、60歳から75歳までの間で受け取ることが可能です。企業が制度を導入する際に資格喪失年齢などを年金規約に定めることになりますので、それに応じて受給開始年齢も変動します。ただし、選択制DC(選択制確定拠出年金)への加入期間が10年以上ないと、60歳での受給はできません。

会社・従業員のメリットとしては、選択制DCが一歩リード

iDeCo+(イデコプラス)は、従業員の中にiDeCo加入者がいるのであれば、比較的簡単に導入が可能です。起業したばかりのスタートアップ企業や、退職金制度は難しいが少しでも従業員の老後資産形成のサポートをしたい小規模企業にとっては、iDeCo+(イデコプラス)は活用できるでしょう。ただ、もう少し制度を充実させたい、より従業員の負担を軽減するということであれば、やはり選択制DC(選択制確定拠出年金)をおすすめします。というのも、やはり掛金の限度額の違い、運営管理手数料の負担を考えると、確定拠出年金を希望する従業員にとっては選択制DC(選択制確定拠出年金)のほうが、メリットの多いでしょう。

また、会社の制度として導入する場合には、一定の投資教育の機会が提供されます。個人加入であるiDeCoの場合には、どのように運用し、将来資産を形成していくかは、自分自身で投資を学び、運用していく必要があります。しかしながら、選択制DC(選択制確定拠出年金)の場合は、会社が従業員への投資教育を行なっていくことになります。会社にとっては、運営管理手数料や事務負担の増加がデメリットにも感じられるかもしれませんが、制度を充実させることでの人材採用への影響や、従業員の金融リテラシー向上の面で考えれば、デメリットとも言えません。

■iDeCo+(イデコプラス)と選択制DCとの違い

 

選択制DC
(選択制確定拠出年金)

iDeCo
iDeCo iDeCo+
(イデコプラス)
手続き 会社が行う 個人が行う

上乗せ掛金の手続きは
会社が行う

加入年齢 最大65歳
(規約等によって最大70歳)
65歳  
掛金負担 従業員負担
(会社が上乗せ掛金を拠出できる)
個人負担 会社が上乗せ掛金を
拠出する

掛金
限度額

55,000円/月
※会社に他の企業年金制度などがある場合には限度額が異なる

23,000円/月
※会社員の場合の限度額
iDeCoの限度額内で、従業員と会社が負担する
運用商品 会社が選定

金融機関の中から、個人で選定

 
運営管理手数料 会社負担 個人負担  
投資教育 会社で実施 なし
(自分自身で投資を学ぶ)
 

まとめ

日本企業型確定拠出年金センターの石黒です。まずは無料相談にお申込みください。

不安定な社会情勢の中、老後の資産形成に注目されている人は多いでしょう。会社にとっても、従業員の定年年齢引き上げなどに伴い、どのように退職金制度を設計していくかは、非常に大きな課題ではないでしょうか。確定拠出年金制度は、そのサポートを行ううえで、大きな役割を担うものです。従業員にとって、もちろん会社にとって、どのような制度を設計するか、この機会に検討していきませんか。

まずは、御社の問題・課題などをご相談ください。御社に適した制度設計など、しっかりサポート・アドバイスさせていただきます。まだ制度の導入するかは決めていないという場合でも構いません。心強い専門家もおりますので、ぜひ一度お問合せください。

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