個人型確定拠出年金（iDeCo）の上限は？超えたらどうなる？

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、日本の私的年金制度の一つで、公的年金（国民年金・厚生年金）とは別に老後の給付を受けるための制度です。

この制度は、加入が任意であり、加入者自身が申し込み手続きから掛金の拠出、そして掛金の運用まで全てを自己管理することが特徴です。

基本的に、20歳以上65歳未満の全ての方が加入できる年金制度であり、多くの国民が、より豊かな老後の生活を実現するための資産形成方法として提供されています。

個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入対象者は、以下の通りです。

• 国民年金第１号被保険者（自営業者等）
  農業者年金の被保険者、国民年金の保険料免除者を除きます。
• 国民年金第２号被保険者（厚生年金保険の被保険者）
  公務員や私立学校教職員共済制度の加入者も含まれます。企業型DC（企業型確定拠出年金）に加入している場合は、以下の条件をすべて満たす場合に限ります。各月に掛金（企業型DC・iDeCo）を拠出していること。掛金額が、企業型DCの事業主掛金額と合算して各月の拠出限度額を超えていないこと。企業型DCの加入者掛金を拠出していないこと。
• 国民年金第３号被保険者（専業主婦（夫）等）
  国民年金任意加入被保険者

 掛金とその運用益の合計額に基づいて老後の給付を受け取れるため、公的年金との組み合わせにより、より充実した老後生活を築く手助けとなるでしょう。掛金の拠出、運用益、そして給付受取時に、税制上の特典が適用されることが利点のひとつです。

 iDeCo（個人型確定拠出年金）に加入する際は、運営管理機関（金融機関など）で加入手続きを行います。

運用商品は、運営管理機関が選定したものから、自分自身で自由に組み合わせて運用できます。自身の投資スタイルに合う運用方針を定め、リスク許容度や目標リターンなどを明確にしましょう。

 定期的に運用状況を精査し、必要に応じて運用商品の調整を行うことが大切です。なお、運営管理機関によって提供される運用商品や手数料は異なるため、加入者は自身のニーズに合った選択を行うことが重要です。

 また、運営管理機関は運用商品について説明はできますが、具体的な商品のおすすめはできません。加入者は自身の運用方針に従い、運用商品の選択と、それぞれの商品への掛金の配分を決めることが必要です。

 拠出できる期間は65歳までで、60歳～75歳に老齢給付金を受け取れます。給付金は一時金として一括で受け取る方法や年金として受け取る方法など、さまざまな受け取り方法から選択可能です。一部の年金資産を一時金として受け取り、残りの年金資産を年金として受け取れる運営管理機関もあります。

 日本は、長寿の国として世界でも高く評価されています。令和2年の厚生労働省の調査によると、65歳の方の平均余命は男性が約20.05年、女性が約24.91年です。日本は「人生100年時代」を迎えるため、長期にわたる老後を考慮することがますます重要となっています。

 公的年金の状況を確認し、さらに退職金や企業年金を含めた総合的な老後の資産計画を考える中で、iDeCo（個人型確定拠出年金）は税制上のメリットを活かしながら、豊かな老後生活を実現するための有力な選択肢といえるでしょう。

iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金上限額は、加入者の職業や年金制度によって異なります。具体的限度額は以下の通りです。

• 自営業者等（国民年金第1号被保険者）：月額68,000円（年額816,000円）
  ※国民年金基金の掛金や国民年金の付加保険料を支払っている際は、それらの額を控除した金額が上限です。
• 会社員等（国民年金第2号被保険者）：
  確定給付型の年金及び企業型DCに未加入：月額23,000円（年額276,000円）
  企業型DCのみに加入：月額20,000円（年額240,000円）
  ※企業型DCの事業主掛金と合算額が55,000円の範囲内
  確定給付型の年金のみ、もしくは確定給付型と企業型DCの両方に加入：月額12,000円（年額144,000円）
• 公務員：月額12,000円（年額144,000円）
• 専業主婦（夫）等（国民年金第3号被保険者）：月額23,000円（年額276,000円）
• 国民年金任意加入被保険者：月額68,000円（年額816,000円）

※国民年金基金の掛金や国民年金の付加保険料を支払っている場合には、それらの額を控除した金額が上限です。

ご自身の職業や年金制度に合わせて上限額を確認し、老後の資産形成に役立てましょう。なお、個人型確定拠出年金（iDeCo）は毎月5,000円から積み立てが可能です。

また、1,000円単位で自由に掛金額を設定できます。資金が限られている方でも、自身の生活スタイルに合わせて、無理のない負担で将来の老後資金を準備することが可能です。

また、掛金の拠出を1年単位で考え、加入者が毎年一度以上、自分で指定した月にまとめて掛金を拠出（年次拠出）することもできます。

個人事業主の方は、高い上限額を活用して将来に備える絶好の機会といえるでしょう。

個人型確定拠出年金（iDeCo）の掛金額と企業型確定拠出年金の掛金額の合計が上限を超えた場合、超過金額は個人型確定拠出年金（iDeCo）の掛金から自動的に減額され、拠出限度額以下に調整されます。つまり、超過金額が適切な範囲に収められます。

そのため、個人型確定拠出年金（iDeCo）を利用する上で、超過金額の取り扱いについて心配する必要はありません。

罰則や追加の処罰はないため、誤って上限を超えてしまった場合でも、制度上で対処されます。

個人型確定拠出年金（iDeCo）には多くのメリットがありますが、注意点も存在します。

• 掛金が全額所得控除
  個人型確定拠出年金（iDeCo）の掛金は、全額「小規模企業共済等掛金控除」の対象となり、所得税と住民税から差し引かれます。たとえば、毎月1万円の掛金を拠出している場合、所得税（10%）および住民税（10%）の合計で年間2.4万円分の税金が軽減されることになります。所得控除の手続きについては、掛金の支払い方法や加入者のカテゴリーに応じて異なる場合があるため、しっかり確認することが大切です。
• 運用益が非課税で再投資される
  通常、金融商品の運用益は課税対象ですが、個人型確定拠出年金（iDeCo）内の運用商品の運用益は非課税で再投資されます。
• 受給時に所得控除を受けられる
  確定拠出年金を受け取る際、一時金または年金のどちらかを選択できます。一時金を選ぶ場合は「退職所得控除」、年金を選ぶ場合は「公的年金等控除」が適用され、税金が軽減されます。
• 転職や退職しても資産を移動できる
  転職や退職しても、個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入者として掛金を拠出し、資産を運用できます。また、新たな企業型確定拠出年金に加入する場合、個人型確定拠出年金（iDeCo）の年金資産を移管できます。

• 60歳まで受け取れない
  原則として、個人型確定拠出年金（iDeCo）の資産は60歳になるまで引き出すことはできません。これを考慮し、将来の支出や資金ニーズを計画的に考える必要があります。また、加入期間の総計に応じて、年金を受けるための年齢が設定されています。ただし、60歳以上で初めて個人型確定拠出年金（iDeCo）に加入した場合、通算加入者等期間の有無に関係なく、加入から5年を経過した日から年金を受けることが可能です。個人型確定拠出年金（iDeCo）加入者等が一定の障害状態に達した場合や加入者等が亡くなった場合は、60歳未満でも、障害給付金や死亡一時金を受け取れます。
• 手数料がかかる
  個人型確定拠出年金（iDeCo）には、加入時の手数料、口座管理手数料、受け取る時の給付手数料などさまざまな手数料がかかります。特に口座管理手数料は毎月差し引かれるため、掛金が少額だと運用成果に影響を及ぼす可能性があるでしょう。金融機関によって手数料が異なるため、注意が必要です。
• 受け取れる給付金額は運用益によって異なる
  将来の受給額が事前に確定しているわけではなく、資産の運用は個人の責任で行われ、受給額は運用の成績によって変動します。また、一部の運用商品には元本が保証されていない場合もありますので、商品の特性を十分に理解した上で選択してください。
• 所得控除が受けられないケースもある
  所得税がない方は、掛金の所得控除は適用されません。所得控除は、本人の所得からのみ適用され、配偶者の所得は控除されない点も考慮しておきましょう。また、運用資産には特別法人税が別途課されますが、現在は課税が一時停止されています。

これらのメリットと注意点を考慮しながら、個人型確定拠出年金（iDeCo）を活用して将来の老後資金を適切に準備しましょう。

※導入に関するご相談を承っております。個人の方の質問はお答えできませんのでご了承ください。