保険代理店の企業型確定拠出年金（企業型DC）。業界に合った活用方法を日本企業型確定拠出年金センターが解説します。

保険代理店のみなさまであれば、すでにご存じである場合も多いでしょうが、改めて確認しておきましょう。

企業型確定拠出年金（企業型DC＝401k）は、会社（事業主）が掛金を拠出し、従業員（加入者）が自分自身で運用するのが特徴です。長期に渡って運用し、その運用成果により、将来の受給額が決定するという年金制度です。米国の確定拠出年金401ｋを参考に制度設計されています。従業員が運用責任を負って資産を形成していくことで、会社側は運用リスクを負わず、従業員の福利厚生として利用できることから、非常に人気を集めている制度です。

最近は、制度改正も進み、小規模の会社や１人社長であっても利用できるため、検討を進める会社が増えています。掛金額は会社が規約に定めることによって設定しますが、上限額が定められています。

また、企業型DC（401k）の最大の魅力は税制優遇です。どのような税制優遇があるのか確認しておきましょう。

【税制優遇１】

会社掛金は損金算入、従業員が掛金を拠出する場合は所得税控除が可能。

企業型DC（401k）は、基本的に会社が掛金を拠出します。この場合、会社が拠出した掛金は、経費として税務上損金算入が可能です。会社の福利厚生制度として導入できるうえに、法人税の節税効果があることになります。他方、従業員（加入者）が掛金を拠出する選択制DCの場合であれば、従業員の所得税・住民税が非課税となります。

【税制優遇２】

投資の運用益にかかる税金20.315％が非課税に。
投資信託などの運用には、通常20.315％の税金が課されます。

（所得税15％+復興特別所得税0.315％）+住民税5％）

この運用益にかかる税金について、非課税となります。

【税制優遇３】

受給金も退職所得や雑所得などの所得控除が可能。
掛金を拠出するとき、運用中の税制優遇に加え、受け取るときにも税制優遇があります。一時金で受け取る場合には退職所得として、年金として受け取る場合には、雑所得（公的年金等）として、税額控除がされます。

その他、企業型DC（401k）は、資産を持ち運ぶことができるのも特徴の一つです。離転職の多い保険業界においては、会社・従業員双方で魅力的な制度でしょう。

保険代理店で注意しておきたいのは、企業型DC（401k）の導入には、厚生年金保険の適用が必須ということ。保険代理店が厚生年金保険の適用事業所であって、従業員が厚生年金保険の被保険者であれば、企業型DC（401k）の導入が可能です。業務委託などの雇用関係のないセールススタッフなどは対象とはなりません。

従業員自身が、加入するかどうか選択できるので、比較的、制度導入へのハードルが低いでしょう。また、保険代理店の従業員には、金融・情報リテラシーの高い人が多く、制度説明や投資教育もスムーズです。また、給与体系がフルコミッションや固定給+歩合などさまざまとはいえ、実力主義の業界ならでは比較的報酬も高いことから、従業員自身で制度加入するかしないかを選択できる「選択制DC」は、ぴったりの制度といえます。

保険代理店においては、保険商品自体で差をつけにくいのが実情です。

「どのように販路を拡大していくのか」「何で他社との差別化をするのか」「顧客満足度を向上するにはどうしたらいいか」保険代理店の経営者・従業員が日々頭を悩ませ、試行錯誤している課題ではないでしょうか。

そこで着目するのが、企業型DC（401k）です。保険代理店は契約者のライフプランを支える保険商品の提案や顧客企業に合った法人保険の提案を行うのが仕事です。個人の将来資産形成と企業の福利厚生や節税を目的とする企業型DC（401k）制度と互いによく似た部分があります。この類似性を営業のドアノックツールとしてご活用が可能です。

とくに企業型DC（401k）のメリットである「税制の優遇」は、大きな力を発揮します。保険代理店のセールスマンであれば、誰でもメイン保険商材を売り込みたいと思うもの。しかしながら新しい顧客にメイン商材を売り込むのは至難の業です。メイン商材を知るきっかけとして、企業型DC（401k）制度を活用してもらえれば、メイン商材の提案機会もぐっと増えるはずです。