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保険代理店の企業型確定拠出年金(企業型DC)。業界に合った活用方法を日本企業型確定拠出年金センターが解説します。

保険業界は、少子高齢化や経済状況の変化、昨今の気候変動による自然災害の増加などの影響により変化を続けています。インターネット保険の増加によっても、保険販売の状況が大きく変化するなかで、さまざまな保険を扱う保険代理店も増えており、営業形態もそれぞれの特色を打ち出すようになってきました。

保険代理店は、単に保険を販売するだけでなく、保険契約に関わるさまざまなサポートを行い、保険ビジネスを支える大きな役割を担っています。一口に保険代理店としっても、保険販売を専業とする代理店、生命保険に強い代理店、損害保険に強い代理店、1社の保険のみの取り扱いをする代理店など、それぞれに特徴があります。しかし、販路拡大や人材不足への課題は各代理店共通です。

今回は、保険代理店のための販路拡大の一助、人材獲得へのサポートとして企業型DC(401k)をご活用いただくため、日本企業型確定拠出年金センターが解説します。

 
 

保険代理店の人材獲得と企業型DC(401k)

企業型確定拠出年金についてよく理解しておきましょう

保険業界の大きな変化によって、保険代理店の取り巻く状況は、より一層競争が厳しいものとなっています。取り扱う保険商品によって、専門的な知識、営業アプローチも異なります。お客さまに最適な保険を提案し、売上を上げていくために非常に重要なのが、なにより保険商品をセールスする人材でしょう。保険商品の知識はもちろん、法律や制度、ケースによっては財務や税務、会計といった知識も必要になるとあれば、各代理店から引く手数多でしょう。保険代理店が欲しい人材です。

しかしながら、必要な人材を採用できない、他社とどう差別化してアピールできるのかわからない、といったケースもよく聞きます。そこで、欲しい人材へのアプローチの1つとして活用いただきたいのが企業型確定拠出年金制度(企業型DC=401k)です。

ノルマなどが課されるハードな業界ゆえに、優秀な人材を確保し、働きつづけてもらうためには、報酬・給与に加え、そこで働くメリットを感じてもらわなくてはなりません。福利厚生制度の充実は、働く人にとって、大きな魅力の一つです。企業型DC(401k)は、従業員自身が投資商品を運用し、将来的な資産を構築できるとあって、人材採用時のアピール、従業員のモチベーションアップやリテンションにも活用が可能です。

①企業型DC(401k)とは?

保険代理店のみなさまであれば、すでにご存じである場合も多いでしょうが、改めて確認しておきましょう。

企業型確定拠出年金(企業型DC=401k)は、会社(事業主)が掛金を拠出し、従業員(加入者)が自分自身で運用するのが特徴です。長期に渡って運用し、その運用成果により、将来の受給額が決定するという年金制度です。米国の確定拠出年金401kを参考に制度設計されています。従業員が運用責任を負って資産を形成していくことで、会社側は運用リスクを負わず、従業員の福利厚生として利用できることから、非常に人気を集めている制度です。

最近は、制度改正も進み、小規模の会社や1人社長であっても利用できるため、検討を進める会社が増えています。掛金額は会社が規約に定めることによって設定しますが、上限額が定められています。

 
企業型DC(401k)
対象者 60歳未満(規約により70歳まで)の厚生年金被保険者
掛金拠出

原則:事業主(会社)
従業員も拠出する「マッチング拠出」、従業員の給与の一部を掛金として拠出する選択制DCもあり。

掛金の限度額(月額)

最大55,000円
その他併用制度がある場合は、限度額が異なる

運用商品 会社の選定商品から選ぶ
手数料 会社負担

また、企業型DC(401k)の最大の魅力は税制優遇です。どのような税制優遇があるのか確認しておきましょう。

【税制優遇1】

会社掛金は損金算入、従業員が掛金を拠出する場合は所得税控除が可能。

企業型DC(401k)は、基本的に会社が掛金を拠出します。この場合、会社が拠出した掛金は、経費として税務上損金算入が可能です。会社の福利厚生制度として導入できるうえに、法人税の節税効果があることになります。他方、従業員(加入者)が掛金を拠出する選択制DCの場合であれば、従業員の所得税・住民税が非課税となります。

【税制優遇2】

投資の運用益にかかる税金20.315%が非課税に。
投資信託などの運用には、通常20.315%の税金が課されます。

(所得税15%+復興特別所得税0.315%)+住民税5%)

この運用益にかかる税金について、非課税となります。

【税制優遇3】

受給金も退職所得や雑所得などの所得控除が可能。
掛金を拠出するとき、運用中の税制優遇に加え、受け取るときにも税制優遇があります。一時金で受け取る場合には退職所得として、年金として受け取る場合には、雑所得(公的年金等)として、税額控除がされます。

その他、企業型DC(401k)は、資産を持ち運ぶことができるのも特徴の一つです。離転職の多い保険業界においては、会社・従業員双方で魅力的な制度でしょう。

保険代理店で注意しておきたいのは、企業型DC(401k)の導入には、厚生年金保険の適用が必須ということ。保険代理店が厚生年金保険の適用事業所であって、従業員が厚生年金保険の被保険者であれば、企業型DC(401k)の導入が可能です。業務委託などの雇用関係のないセールススタッフなどは対象とはなりません。

 

②保険代理店におすすめなのは「選択制DC」

選択型DCについて詳しく見ていきましょう

保険代理店が企業型DC(401k)を自社導入する場合に、とくにおすすめなのが「選択制DC」です。選択制DCは、企業型DC(401k)の一つです。

【選択制DCとは?】

選択制DCは、給与の一部を企業型DCの掛金として拠出するか、従来どおり給与として受け取るか、どちらかを「選択する」タイプの企業型DC(401k)制度です。厚生年金被保険者であれば、経営者・役員の加入も可能です。選択制DCに加入して掛金とする場合には、給与とみなされないため、従業員にとっては、所得税・住民税・社会保険料の軽減効果があります。

給与の一部をもとに掛金を拠出するため、会社が掛金を新たに拠出する負担も生じません。従業員の社会保険料が削減されるため、会社が負担する社会保険料についても軽減されるでしょう。ただし、社会保険料については、会社としてメリットがある一方で、従業員にとっては、社会保険料の減額が将来の老齢厚生年金の受給額に影響しますので、注意が必要です。

 
 

従業員自身が、加入するかどうか選択できるので、比較的、制度導入へのハードルが低いでしょう。また、保険代理店の従業員には、金融・情報リテラシーの高い人が多く、制度説明や投資教育もスムーズです。また、給与体系がフルコミッションや固定給+歩合などさまざまとはいえ、実力主義の業界ならでは比較的報酬も高いことから、従業員自身で制度加入するかしないかを選択できる「選択制DC」は、ぴったりの制度といえます。

保険代理店の販路拡大ツールとしての企業型DC(401k)

南です。私にご相談ください。

 

保険代理店においては、保険商品自体で差をつけにくいのが実情です。

「どのように販路を拡大していくのか」「何で他社との差別化をするのか」「顧客満足度を向上するにはどうしたらいいか」保険代理店の経営者・従業員が日々頭を悩ませ、試行錯誤している課題ではないでしょうか。

そこで着目するのが、企業型DC(401k)です。保険代理店は契約者のライフプランを支える保険商品の提案や顧客企業に合った法人保険の提案を行うのが仕事です。個人の将来資産形成と企業の福利厚生や節税を目的とする企業型DC(401k)制度と互いによく似た部分があります。この類似性を営業のドアノックツールとしてご活用が可能です。

とくに企業型DC(401k)のメリットである「税制の優遇」は、大きな力を発揮します。保険代理店のセールスマンであれば、誰でもメイン保険商材を売り込みたいと思うもの。しかしながら新しい顧客にメイン商材を売り込むのは至難の業です。メイン商材を知るきっかけとして、企業型DC(401k)制度を活用してもらえれば、メイン商材の提案機会もぐっと増えるはずです。

 

①保険代理店のDCパートナー制度を利用する

保険代理店の既存顧客への提案、新規顧客への営業ツールとして、企業型DC(401k)を利用するために、DCパートナーを検討してはいかがでしょうか。パートナー制度は、企業型DC(401k)のご紹介や導入が可能な制度です。営業支援のための資料提供やサポートも魅力的です。

【日本企業型確定拠出年金センターでもDCパートナーを募集しています】
日本企業型確定拠出年金センターでも、DCパートナーを募集しています。お気軽にお問い合わせください。

 
 
 

まとめ

日本企業型確定拠出年金センターの石黒です。まずは無料相談にお申込みください。

保険業界を取り巻く環境は大きく変化しており、今後もその勢いは加速していくでしょう。そのような環境の中、保険代理店が自社の存続を可能にしていくために、どのような営業展開、人材組織を構築していくかは大きな課題です。昨今注目されている企業型DC(401k)制度が、その対策を行ううえでの1つのツールとして活用できれば、非常に嬉しい限りです。

企業型DC(401k)は、改正が進み、利用へのハードルも低く、制度構築が簡易になってきました。小規模企業から大企業まで、今後ますます導入が進んでいくと思われます。

保険代理店が自社導入したい、営業のドアノックツールとして活用したいなど、企業型DC(401k)にご興味があれば、ぜひともお気軽にお声がけください。

日本企業型確定拠出年金センターでは、DCパートナー制度へのご相談も承っています。

 

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