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日本企業型確定拠出年金センター

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企業型確定拠出年金(企業型DC)と貯金はどちらがお得? 
DC導入した場合のシミュレーションをご紹介します。

日本に確定拠出年金制度が導入されて以来、制度改正などを経て、加入者は企業型・個人型ともに増え続けています。とくに中小企業では、労働の多様化が進むなか、従業員のモチベーション向上や人材の採用や定着、さまざまな税制優遇のメリットに注目がされている制度です。

今回は企業型確定拠出年金(企業型DC)を導入した場合に、加入者となる役員や従業員の将来資産がどのようになるのか、日本企業型確定拠出年金センターが解説していきます。

 

目次

  1. 知っておきたい、企業型確定拠出年金(企業型DC)のポイント
    1. ​企業型DCの特徴
    2. 企業型DCの導入・加入条件
    3. 企業型DCの拠出金(掛金)
    4. 企業型DCの運用
    5. 企業型DCのメリット
    6. 企業型DCの給付
  2. 25歳、月給30万円。選択制DCでのシミュレーションは?
    1. 税と社会保険の軽減額
    2. ​投資資産の運用と資産残高
  3. メリットの多い選択制DCにも注意点がある!
    1. 原則として60歳まで、資産の引き出しができない
    2. 社会保険料等の軽減による各種給付への影響
  4. まとめ

知っておきたい、企業型確定拠出年金(企業型DC)のポイント

DC導入のシミュレーションの前に、まずは企業型確定拠出年金(企業型DC)のポイントを押さえておきましょう。

日本企業型確定拠出年金センターの南です。企業型確定拠出年金(企業型DC)は、加入者が掛金を運用し、その結果によって給付額が変動する新しい企業年金です。

① 企業型DCの特徴

これまでの企業年金制度は、将来の支給額を約束する確定給付型の仕組みでした。資産を運用するのは企業側となり、運用に失敗し不足分ある場合には、企業側が不足分を補わなくてはなりません。

一方、新しい退職金制度や福利厚生制度として導入の進む企業型確定拠出年金(企業型DC)は、加入者である従業員が掛金を運用し、その運用結果によって将来受け取る給付額が変動する新しい企業年金です。

今までの企業年金と比べ、退職金給付債務を負わないという点で、かなり負担が減る、さらに節税効果があることもあり、興味をもつ企業が増えているというわけです。

さらに、転職などを行う場合に、それまでの運用資産を持ち運ぶ「ポータビリティ」制度があることも、この企業型DC制度の大きなメリットの一つです。人材採用に悩む中小企業にとっては、会社のメリットとして打ち出せる要素となるのではないでしょうか。

② 企業型DCの導入・加入条件

企業型DCを導入・加入するには、厚生年金の適用事業所であり、厚生年金に加入している役員・従業員が対象となります。

 

企業型DCは、規約を定めることによって、「選択式DC」を導入することも可能です。

③ 企業型DCの拠出金(掛金)

企業型DCを導入する際には、掛金の拠出のルールに沿って、拠出金を決定します。原則、会社が掛金を拠出することになり、限度額も決められています。

併用する制度

拠出限度額
企業型DCのみ

月額55000円

年額660,000円

企業型DCと退職一時金

企業型DCと中小企業退職金共済
(中退共)

企業型DCと確定給付企業年金(DB)

月額27,500円

年額330,000円

企業型DCと厚生年金基金

企業型DCを導入すると、厚生年金被保険者である従業員は、原則全員が加入対象者となります。ただし、規約に定めることによって、従業員が加入するか、しないかを選択するといった「選択制DC」を導入することも可能です。

選択制DCは、給与(賞与)の一部を、企業型DCの掛金として拠出することが最大の特徴です。例えば、月給の一部を“生涯設計手当”として設計し、選択制DCの加入者はライフプラン手当から掛金を拠出、選択制DCに加入しない者は、そのまま給与として引き続き受け取るといったことが可能です。

最近人気の『選択制DC』

企業型DCを導入すると、厚生年金被保険者である従業員は、原則全員が加入対象者となります。ただし、規約に定めることによって、従業員が加入するか、しないかを選択するといった「選択制DC」を導入することも可能です。

選択制DCは、給与(賞与)の一部を、企業型DCの掛金として拠出することが最大の特徴です。例えば、月給の一部を“ライフプラン手当”として設計し、選択制DCの加入者はライフプラン手当から掛金を拠出、選択制DCに加入しない者は、そのまま給与として引き続き受け取るといったことが可能です。

④ 企業型DCの運用

企業型DCを導入する際には、運用商品のラインアップを決定します。安全性が高く元本確保型の定期預金や保険商品、利回りの高い投資信託など、さまざまな運用商品を用意します。

その中から、加入者(従業員)が選択して、運用指図を行うことになります。

 

⑤ 企業型DCのメリット

企業型DCの導入により、税制優遇、社会保険料の軽減が見込めます。

企業型DCを導入するうえで、最大のメリットは、税制優遇でしょう。大きくどのような優遇があるのか確認しておきます。

・掛金を拠出したとき:所得税非課税、住民税非課税
・資産運用で利益が生じたとき:運用益非課税
・給付金を受け取るとき:一時金で受け取る場合は退職所得控除、年金で受け取る場合は公的年金等控除

その他、選択制DCを選んだ場合には、社会保険料等の軽減も見込めます。

 

企業型DCの給付

企業型DCの受給は、原則として60歳〜70歳の間となります。規約に定めることで、「年金」「一時金」「年金と一時金の併用」のいずれかで受け取ることになります。

将来の資産確保は自助努力で、といった意識が高まってきた昨今、受給開始時期までにどのように資産を形成するのかは、非常に重要です。

25歳、月給30万円。選択制DCでのシミュレーションは?

一番気になるのは、“結局、どのくらいお得なの?”ということ。今、加入者が増えている選択制DCを例に、25歳・月給が30万円の人が、毎月2万円の掛金を拠出した場合、どのようになるのかシミュレーションをみていきます。

選択式DCを例に、具体的なシミュレーションをみていきましょう。

『シミュレーションの条件』

25歳・月給30万円・選択制DC掛金2万円

  加入前 加入後

給与

245,000 245,000
生涯設計手当 55,000 35,000

選択制DC掛金

  20,000
総支給額 300,000 300,000

毎月2万円×12か月=24万円(年)の投資資産

 

税と社会保険の軽減額

社会保険料(月額)

 

加入前 加入後 軽減額
厚生年金保険料

27,450

25,620  -1,830

健康保険料

17,505 16,338  -1,167

雇用保険料

900 840  -60
合計 45,855 42,798  -3,057

選択制DCの掛金を拠出することにより、社会保険料の算定対象額が減少することになり、社会保険料の削減につながります。会社負担・本人負担ともに減少します。

 

税金(月額)

 

 

加入前 加入後 軽減額
所得税

5,992

5,433 -558

住民税

11,942 10,850 -1,092
合計 17,933 16,283 -1,650

 

軽減額

月額

4,707

年額

56,484

累計軽減額
(60歳まで加入した場合)

1,976,940

年56,484円の軽減効果があり、この税制優遇は加入期間中ずっと続くため、25歳から60歳までの35年間では、

56,484円×35年=1,976,940円の軽減効果が見込まれます。

※昇給・降給等を考慮していない数値です。

投資資産の運用と資産残高

自分に合った金融商品を総合的に検討することが大切です。

上記のように、選択制DCにおいて、税制優遇や社会保険料の削減は、大きなメリットですが、加えて資産運用中の運用益も非課税であることは、ぜひ押さえておきたいところです。

低金利が続き預貯金を銀行においておくだけでは、資産形成が難しい現在では、どのように運用していくかも非常に大切。利回りによって得られる運用益が非課税となるのであれば、利用しない手はありません。一般的に堅実な運用で目指す利回り3%でシミュレーションを行ってみます。以下のシミュレーションは、25歳・月給30万円の加入者が60歳まで加入した場合の、資産残高を示しています。大きなリターンはのぞめなくても、長期の加入になれば、定期預金との差は歴然です。掛金2万円のケースでは、641万円もの差が発生します。

当たり前ですが、投資はリスクとリターンには相関関係があります。利回りが高い投資になれば、その分リスクも大きいものです。利回りの高い商品と安全な元本確保型商品などを組み合わせながら、自分にあった金融商品を総合的に検討することとなります。とはいえ、DCの場合はバランスの取れた運用商品がセットされますし、ハイリスクハイリターンの株式投資といったようなイメージのものとは異なります。

 

 

タンス預金

 

定期預金 3%の利回りで運用
掛金2万円  掛金3万円 掛金2万円  掛金3万円

掛金(月)

20,000 20,000 30,000 20,000 30,000

運用期間(月)

420 420 420 420 420
投資元本 8,400,000 8,400,000 12,600,000 8,400,000 12,600,000
利回り 0% 0.01% 0.01% 3% 3%
資産残高 8,400,000 8,414,682  12,622,023 14,831,273 22,246,910

メリットの多い選択制DCにも注意点がある!

会社にとっては、退職給付負債の減少や社会保険料の削減、従業員にとっては税制優遇など、メリットばかりが目につく選択制DCですが、もちろん注意点もあります。その注意点が次の2つです。

原則として60歳まで、資産の引き出しができない

意外にもこの点を忘れがちです。いくら税制優遇などメリットが多くとも、無理して掛金を多く拠出するのは禁物です。60歳までの長期に渡って加入するものですから、環境の変化、家族の事情など、途中でお金が必要なケースが発生するかもしれません。臨時に発生する資金などの余裕も考えながら、掛金を設定することが大切です。

社会保険料等の軽減による各種給付への影響

選択制DCにとって社会保険料・雇用保険料の軽減は、会社にとってメリットではありますが、加入者にとっては、必ずしもメリットだけでもありません。社会保険や雇用保険料が減少すれば、その分給付額に影響する可能性もあるのです。会社に選択制DCを導入する際には、丁寧に従業員への説明が必要です。

まとめ

日本企業型確定拠出年金センターの石黒です。まずは無料相談にお申込みください。

選択制DCを例にシミュレーションを見ていただきましたが、いかがでしたか。実際に数字で確認すると、導入を検討されている企業のみなさまにとっては、より具体的に制度がイメージできるのではないでしょうか。

とくに選択制DCは、豊かな老後生活を迎えるために、必要な資産を準備する自助努力の要素が強い企業年金です。会社としては、従業員自身が正しく制度を理解し、運用を行っていけるよう十分な説明を行っていくことで、適切な制度運営が可能です。

日本企業型確定拠出年金センターでは、300社を超える企業の導入サポートを行っています。制度構築から制度運営支援、もちろんシミュレーションもおまかせいただけます

企業型DC制度を通して、長くお付き合いができるサポート先として、安心してご利用ください。

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