企業型DCを導入・加入するには、厚生年金の適用事業所であり、厚生年金に加入している役員・従業員が対象となります。

企業型DCを導入する際には、運用商品のラインアップを決定します。安全性が高く元本確保型の定期預金や保険商品、利回りの高い投資信託など、さまざまな運用商品を用意します。

その中から、加入者（従業員）が選択して、運用指図を行うことになります。

企業型DCを導入するうえで、最大のメリットは、税制優遇でしょう。大きくどのような優遇があるのか確認しておきます。

・掛金を拠出したとき：所得税非課税、住民税非課税
・資産運用で利益が生じたとき：運用益非課税
・給付金を受け取るとき：一時金で受け取る場合は退職所得控除、年金で受け取る場合は公的年金等控除

その他、選択制DCを選んだ場合には、社会保険料等への効果も見込めます。

企業型DCの受給は、原則として60歳〜70歳の間となります。規約に定めることで、「年金」「一時金」「年金と一時金の併用」のいずれかで受け取ることになります。

将来の資産確保は自助努力で、といった意識が高まってきた昨今、受給開始時期までにどのように資産を形成するのかは、非常に重要です。

25歳・月給30万円・選択制DC掛金2万円

毎月2万円×12か月＝24万円（年）の投資資産

社会保険料（月額）

選択制DCの掛金を拠出することにより、社会保険料の算定対象額が変わることになり、社会保険料に影響があります。会社負担・本人負担ともに変化します。

税金（月額）

年56,484円の効果があり、この税制優遇は加入期間中ずっと続くため、25歳から60歳までの35年間では、

56,484円×35年＝1,976,940円の効果が見込まれます。

※昇給・降給等を考慮していない数値です。

意外にもこの点を忘れがちです。いくら税制優遇などメリットが多くとも、無理して掛金を多く拠出するのは禁物です。60歳までの長期に渡って加入するものですから、環境の変化、家族の事情など、途中でお金が必要なケースが発生するかもしれません。臨時に発生する資金などの余裕も考えながら、掛金を設定することが大切です。

選択制DCにとって社会保険料・雇用保険料への影響は、会社にとってメリットではありますが、加入者にとっては、必ずしもメリットだけでもありません。社会保険や雇用保険料が減少すれば、その分給付額に影響する可能性もあるのです。会社に選択制DCを導入する際には、丁寧に従業員への説明が必要です。

※導入に関するご相談を承っております。個人の方の質問はお答えできませんのでご了承ください。