【大人気のNISA】積立投資は貯金代わりになる？

話題の企業型DCとの違いは？

NISA（少額投資非課税制度）を利用した積立投資は、資産形成の手段として注目されています。貯金代わりとして活用できる可能性がある一方で、「投資」と「貯金」の違いを理解しておかないと、思わぬ損失を被る可能性があります。

まずは、投資と貯金の違いを踏まえたうえで、つみたて投資を貯金代わりにできるかどうかを確認しましょう。

積立投資は、その名のとおり「投資」です。投資にはリスクが伴うため、運用成績が悪ければ損をしてしまう可能性があります。

「積立」と聞くと、着実に資産が積みあがっているイメージを持つかもしれません。しかし、効率よく資産を増やせるメリットが期待できる一方で、元本割れのリスクが伴う点は必ず押さえておくべきでしょう。

現行のNISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」があり、つみたて投資枠は積立投資に特化している点が特徴です。購入できる商品は金融庁が「長期・分散投資に適している」と認めた投資信託やETFに限られているため、初心者の方でも安心して利用できます。

貯金とは、銀行や信用金庫などの口座にお金を預けることです。元本を確実に守れるため、当面の生活費や近い将来使う予定があるお金を保管する場所として適しています。

十分な貯金があることで、病気や事故などの予期しない大きな出費にも柔軟に対応できます。急な支出が発生した場合でも、貯金があれば生活費を切り崩すことなく、安心して生活を送れるでしょう。

一方で、昨今は低金利の状態が続いているため、貯金だけでお金を増やすのは難しい状況です。また、貯金を優先するあまり、株式や投資信託など他の金融商品への投資機会を逃すと、機会損失が発生します。

NISAを活用して積立投資を実践すると、効率よく資産形成を行える可能性があります。現行のNISAは非課税保有期間が無期限であるため、一度購入した金融商品を何十年にもわたって非課税で運用し続けることが可能です。

積立投資を行えば徐々に運用資産が増えていくため、複利効果も大きくなります。さらに、運用期間が長期になるほど運用効率が高まり、将来的なリターンを最大化できるでしょう。

なお、NISAの非課税投資枠は年間で360万円まで、制度全体で1,800万円までという上限額があります。積立投資をする際には、非課税枠を最大限利用することを意識しましょう。

つみたて投資枠とは、2024年から開始される新NISAにおける投資枠の一つであり、主に資産形成を目指す投資家に向けた制度です。この枠は長期的な資産運用に特化しており、特につみたてNISAの利用を奨励する内容となっています。つみたてNISAは通常のNISAと異なり、投資対象の範囲が限られているため、複雑な商品を避けて、リスクを抑えた投資が可能です。

つみたて投資枠を利用することで、年間120万円までの非課税投資が認められます。主にインデックスファンド（投信）やETFなどの長期的な成長が期待できる商品に特化しており、強い市場の流れに乗ることが可能です。つみたて投資枠の利用に際しては、積立投資の割合を自由に設定でき、毎月一定額を自動的に投資することができます。この点が、従来の預金と比べた場合の一つの大きな利点です。

インフレに伴う貯金の資産価値目減りの保険として、活用している方が多いです。引き出しはいつでもできる融通の良さから高い支持を受けています。

この枠を活用することで、単に預金感覚で資産を貯めるのではなく、計画的かつ戦略的な資産形成が可能になるのです。長期的な視点での資産形成を目指す方にとって、つみたて投資枠は非常に有用な選択肢となるでしょう。

成長投資枠は、将来の資産形成を目的にした投資を行うための枠組みです。個別株やETF（上場投資信託）など、多様な金融商品が選択可能です。このため、iDeCoなどの他の投資制度と比べても商品選択の幅が非常に広いというメリットがあります。

成長投資枠においては、例えば年齢別の投資割合を考えると、若い世代がリスクを取って積極的に成長株に投資することで、長期的に見ると資産が大きく増える可能性があります。この場合、積立NISAと成長投資枠をうまく組み合わせることで、さらに効率的な資産形成を目指すことができます。

また、成長投資枠は定期的に積み立てを行うことができるため、価格変動の影響を受けづらく、ドルコスト平均法の効果を期待することができます。一方で、iDeCoは年金制度としての側面も持ち、加入者の税制優遇も受けられるため、どちらを選択するかは目的に応じて慎重に判断する必要があります。

一般的に、投資初心者はどっちを選ぶべきか迷うことが多いですが、積立NISAによる少額投資からスタートし、資産形成を進めながら成長投資枠に移行するのも一つの戦略です。このように両者を上手に活用することで、資産を効果的に増やしていくことができるでしょう。

NISAを活用し、貯金代わりに積立投資を実践する前に、必ず両者の違いやリスクを理解しましょう。自分にとって最適なバランスで投資を行わないと、生活に悪影響が出る可能性があります。

積立投資と貯金の目的は、以下のような違いがあります

積立投資の目的は、長期的な資産形成です。教育資金・住宅取得資金・老後資金など、将来に起こりうるライフイベントに備えるために、計画的に資産を増やす目的があります。

積立投資では、株式や投資信託など貯金よりも高いリターンが期待できる金融商品を定期的に購入するため、「増やす」という目的に適しています。当面使う予定がないお金を積立投資に回すのは、合理的な判断といえるでしょう。

一方で、貯金は主に日常生活で必要となるお金や、近い将来に必要となるお金を確保する手段です。例えば、急な医療費や入院費用などの予期せぬ支出に備えるためには、すぐに引き出せる貯金があると安心できるでしょう。

積立投資と貯金のリスク・リターンをまとめると、以下のとおりです。 

積立投資では、どの商品に投資するかによって期待リターンは異なります。たとえば、外国株式に投資する商品を購入した場合、年5～7％程度のリターンを得られる可能性があります。

一方で、貯金はリスクがないため、リターンもほとんど期待できません。預け先にもよりますが、得られる利息は定期預金でも1％未満です。

積立投資には元本保証はありませんが、貯金は元本が保証されます。

積立投資では、株式・債券・不動産など価格が日々変動する商品に投資するため、元本保証はありません。また、購入した資産が必ずしも期待通りに成長するとも限りません。

一方で、貯金には元本保証があります。減っては困るお金を保管する際には、貯金が適しているでしょう。

投資をするうえでNISAは有効活用すべき制度ですが、投資をする前にはまず十分な貯金をする必要があります。貯金が無い状態で投資を始めると、マイナスの状態になってしまったとき、生活に悪影響が出てしまうでしょう。

そのため、まずは生活費の3〜6ヶ月分を目安に貯金を用意しましょう。定期預金や普通預金を活用し、当面の生活費と生活防衛資金を用意します。

十分な貯金を用意できたら、余裕資金をNISA口座枠を活用し、投資に充てます。まずはつみたて投資枠を活用し、無理のない範囲で積立投資を始めることをおすすめします。

NISAで投資をする際には、資産分散と長期投資を意識しましょう。

資産分散とは、株式・債券・不動産などさまざまな資産に分散して投資することです。投資信託の中には、さまざまな資産にバランスよく投資できる銘柄があるため、活用するとよいでしょう。

また、資産だけでなく投資先の国や地域も分散することで、一つの市場や産業の変動に左右されるリスクを軽減できます。日本だけでなく、先進国や新興国などにも投資すれば、世界経済の成長の恩恵を受けられます。

長期的な視野を持った投資も欠かせません。市場は短期的な変動を見せることがありますが、一喜一憂するのではなく、時間を味方につけた運用を目指すべきです。

歴史的なデータを見ても、長期的に資産を運用することで複利効果を得やすく、資産の増加が期待できます。特定のタイミングを狙った投資よりも、貯金代わりに淡々と積立投資を行うと、よい運用結果につながる可能性があるでしょう。

投資初心者が陥りがちな失敗として、焦りや短期的な成果への固執が挙げられます。短期的に値動きが起こると一喜一憂して資産を売却してしまう可能性がありますが、安易な売却は控えましょう。

運用している資産を売却すると、本来の目的である資産形成を妨げる結果になりかねません。一般的に、運用期間を長く確保するほど安定した収益が期待できるため、例えマイナスの状態になったとしても運用を続けましょう。

利益を急いで得ようとして目先の利益に固執すると、結果的に損失につながることも少なくありません。「必要になるまで運用し続ける」という基本的なスタンスを守ることが、失敗を防ぐコツといえるでしょう。

安心して投資を続けるためにも、自分のリスク許容度の範囲内で投資をすることも大切です。

企業型DC（確定拠出年金）は、企業が従業員の将来をサポートするために設ける年金制度です。この制度では、企業が一定額の掛金を拠出し、従業員はその資金を自分で選択した金融商品で運用します。

従業員が自ら掛金を拠出する「マッチング拠出」や、「選択制企業型DC」という制度もあります。企業型DCは私的年金制度の一つとして、老後の安定した生活資金を形成する手段の一つといえるでしょう。

企業型DCには、従業員と企業の双方にメリットがあります。

企業型DCは、NISAと同じように運用益が非課税になります。ただし、NISAとは異なる点として「非課税投資上限額がない」「運用商品で元本確保型商品を選べる」「原則として60歳まで引き出せない」という点が挙げられます。

従業員は加入することにより、自身の退職金をライフスタイルに合わせて設定でき、個人別に最適な資産形成を進めることが可能です。原則として60歳まで引き出せないため、自然と長期的な運用となり、効率よく資産形成を進められるでしょう。

また、追加で従業員自身が掛金を拠出できれば、貯金代わりに活用できます。元本確保型商品を選択すれば確実に元本を残せるため、「60歳までの強制貯金」として機能するでしょう。

企業側の大きなメリットとして、福利厚生の充実化に伴い、人材採用や人材定着の面で有利になりやすい点が挙げられます。従業員が長く安心して働ける環境を整備すれば、モチベーションの向上にもつながるでしょう。

希望者が自ら選択して加入できる「選択制企業型DC」という制度もあるため、制度そのものの柔軟性に富んでいます。役員一人の企業でも導入でき、企業の状況に合わせて最適な制度設計を行えます。

昨今は、企業型DCを導入する企業が増えています。注目を集めている理由の一つが、社会全体で進行している年金制度の変化です。

少子高齢化の進展に伴い、公的年金の支給額が減少すると見込まれている中で、老後の資金に対する不安を抱える人が増えています。また、平均寿命の延伸に伴って「長生きリスク」という言葉も生まれました。

「公的年金だけでは充実した生活を送れないかもしれない」という危機感が生まれ、自分で資産形成をする重要性が広く認識されるようになったのです。そこで、効率的・計画的に老後資金を用意できる企業型DCが注目され、多くの企業で導入が進んでいます。

企業としても、人手不足の影響を受けて、従業員の福利厚生や働きがいを高める取り組みを行う重要性が高まりました。多くの従業員が老後資金に関する不安を抱える中で、不安を軽減する手段の一つとして、企業型DCを導入する動きが広がっています。

企業型DC（確定拠出年金）は、老後資金の準備において貯金感覚で利用できる選択肢として注目されています。企業が定めた積立額を従業員が選択できるため、自分のライフスタイルに合わせた資産形成が可能です。

一般的に、貯金は元本を守ることを目的にした手段ですが、企業型DCは投資信託などを通じて資産を増やすことを目指します。そのため、リスクを伴いますが、長期的には高いリターンが期待できる可能性があります。

また、企業型DCのメリットとしては、税制優遇が受けられる点や、年金として受け取る際に税負担が軽減されることがあります。このように、企業型DCは貯金代わりになる一方、しっかりとした資産形成を促進する手段でもあります。

貯金していたのに資産価値が目減りしてしまったというシナリオを迎えないためにも、早い段階で企業型DCの導入を検討しましょう。

NISA（少額投資非課税制度）と企業型DC（確定拠出年金）は、いずれも非課税で投資できる制度です。どちらを選ぶべきか、それぞれの特徴を理解したうえで、自身のライフプランやニーズに合わせて検討しましょう。

なお、勤務先が企業型DCを導入している場合、NISAと併用することも検討しましょう。より多くのお金を非課税で運用できるため、運用効率を高められます。

また、企業型DCとNISAを併用すれば柔軟な資産運用が可能です。 

※導入に関するご相談を承っております。個人の方の質問はお答えできませんのでご了承ください。