一度始めたらやめられない？企業型確定拠出年金の掛金の設定や変更について日本企業型確定拠出年金センターの専門家が解説します。

2025.03.14
2025.06.19

企業型確定拠出年金（企業型DC・企業型401k）とは、将来に備えて資産を作るための企業年金のひとつです。一般的に企業が掛金を拠出（積立）し、従業員がその掛金を金融商品などに投資運用することで、資産形成を行います。

最近は、確定拠出年金制度のルールが緩和され、より利用しやすい制度へと変化していることで、注目している企業が増加しています。導入を検討している企業担当者の中には、どのような制度設計がよいのか、掛金の拠出額の設定はどうしたらよいのか、お悩みの方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、掛金の拠出について取り上げ、日本企業型確定拠出年金センターが解説していきます。

現在は多くの企業で導入が進んでいます。会社は長期に渡って退職金を準備する従来の退職金制度に代えて、従業員自身が運用していく企業型DC・企業型401kほうが、会社の財務リスクを下げられるという背景もあるでしょう。

加えて、働き方の変化が生じてきた現在、従業員にとっても、資産を持ち運ぶことのできる企業型DCに魅力を感じる人も多いようです。税制面においても、非常に大きな優遇がされているため、注目が集まっています。

【拠出限度額】

企業型DC（企業型401k）のほかに併用している制度	拠出限度額
なし	月額55,000円（年額660,000円）
退職一時金
中小企業退職金共済
確定給付企業年金	月額27,500円（年額330,000円）
厚生年金基金	月額27,500円（年額330,000円）

②掛金設計方法は３通り。「定額」「定率」「定額＋定率」

企業型DC（企業型401k）制度の肝とも言える掛金を、どのように決めるのかについて確認しておきましょう。まず、掛金は規約に必ず定めることになっています。

もっとも、規約に定めれば、何でも良いということではありません。掛金の拠出限度額内で、金額を設計することが必要です。金額の設計方法には「定額」「定率」「定額＋定率」３通りが認められています。いずれかの方法で掛金を定めなければなりません。

【定額】

全加入者（従業員）が同額の掛金「定額」になるようにしなければなりません。勤続年数、年齢、資格等級、役割や会社への貢献度合が異なっても、全員同額です。労使間の合意があっても認められません。

【定率】

「定率」も定額同様の考え方です。給料等に一定率を乗じた額を掛金とします。勤続年数等に応じて、複数の率を設けるようなことも認められていません。ただし、その率を乗ずる給与について、一定の範囲のものを給与とみなすことは認められています。

・給与規定に定められた給与

基本給をはじめ、役職手当、技能手当など、毎月一定額が支給され、基準内賃金とみなされるような給与は認められます。賞与も含めることも可能です。

【定額＋定率】

定額と定率を組み合わせて設計する方法です。

③掛金の算出根拠「想定利回り」の考え方

具体的な掛金を算出するための根拠となるのが「想定利回り」です。想定利回りとは、加入者にどの程度の運用結果を求めればよいのかといった指標になります。企業型DC（企業型401k）は、金融商品に投資して資産運用することになりますので、想定した利回りより実際に運用した時の利回りが低いと、損をしてしまいます。

想定利回りが高ければ運用結果への期待額が高くなります。会社の掛金拠出負担は低くなりますが、加入者（従業員）の運用への負担は大きくなります。一方、想定利回りが低ければ、運用結果への期待額は低くなります。会社の掛金拠出負担は高くなりますが、加入者（従業員）の運用負担は軽くなります。