一度始めたらやめられない？　企業型確定拠出年金の掛金の設定や変更について日本企業型確定拠出年金センターの専門家が解説します。

企業型確定拠出年金（企業型DC）とは、原則として、会社が掛金を拠出（積立）し、従業員がその掛金を金融商品に投資し、運用することで資産を形成していくものです。原則60歳以降に、運用してきた資産を給付金として年金や一時金で受け取ることになります。

現在は多くの企業で導入が進んでいます。会社は長期に渡って退職金を準備する従来の退職金制度に代えて、従業員自身が運用していく企業型DC・企業型401kほうが、会社の財務リスクを下げられるという背景もあるでしょう。

加えて、働き方の変化が生じてきた現在、従業員にとっても、資産を持ち運ぶことのできる企業型DCに魅力を感じる人も多いようです。税制面においても、非常に大きな優遇がされているため、注目が集まっています。

企業型確定拠出年金（企業型DC）の掛金は、会社が拠出することになります。拠出にあたっては、規約に掛金に関するルールを定める必要があります。

掛金拠出には、限度額が決まっており、この限度額を超えて拠出することはできません。また、会社が拠出する掛金に加え、従業員自身が掛金を上乗せ拠出（マッチング拠出）することも可能です。

【拠出限度額】

企業型DC（企業型401k）制度の肝とも言える掛金を、どのように決めるのかについて確認しておきましょう。まず、掛金は規約に必ず定めることになっています。

もっとも、規約に定めれば、何でも良いということではありません。掛金の拠出限度額内で、金額を設計することが必要です。金額の設計方法には「定額」「定率」「定額＋定率」３通りが認められています。いずれかの方法で掛金を定めなければなりません。

【定額】

全加入者（従業員）が同額の掛金「定額」になるようにしなければなりません。勤続年数、年齢、資格等級、役割や会社への貢献度合が異なっても、全員同額です。労使間の合意があっても認められません。

【定率】

「定率」も定額同様の考え方です。給料等に一定率を乗じた額を掛金とします。勤続年数等に応じて、複数の率を設けるようなことも認められていません。ただし、その率を乗ずる給与について、一定の範囲のものを給与とみなすことは認められています。

・給与規定に定められた給与

基本給をはじめ、役職手当、技能手当など、毎月一定額が支給され、基準内賃金とみなされるような給与は認められます。賞与も含めることも可能です。

【定額＋定率】

定額と定率を組み合わせて設計する方法です。

具体的な掛金を算出するための根拠となるのが「想定利回り」です。想定利回りとは、加入者にどの程度の運用結果を求めればよいのかといった指標になります。企業型DC（企業型401k）は、金融商品に投資して資産運用することになりますので、想定した利回りより実際に運用した時の利回りが低いと、損をしてしまいます。

想定利回りが高ければ運用結果への期待額が高くなります。会社の掛金拠出負担は低くなりますが、加入者（従業員）の運用への負担は大きくなります。一方、想定利回りが低ければ、運用結果への期待額は低くなります。会社の掛金拠出負担は高くなりますが、加入者（従業員）の運用負担は軽くなります。

2019年の企業年金連合会の調査によれば、企業型DC（企業型401k）制度導入時の想定利回りの平均は、年1.99％とされています。多くは、年1.5％〜2.0％あたりの利回りを設定するケースが多いようです。

企業型DC（企業型401k）では、想定利回りを運用利回りが上回れば、将来受け取れる金額が増えていくということになりますので、制度導入時の掛金設定は非常に重要なわけです。

いずれにしても、従業員の運用負担があまり重くならないよう、検討協議しながら、決定していくことになります。