企業型確定拠出年金（企業型DC）の努力義務 | 継続的な投資教育とは？

企業型確定拠出年金（企業型DC）の実施企業は増加し、ますます注目が集まっています。税制優遇などメリットも多いこの制度は、従業員自身が資産を運用していくのが特徴です。従業員が運用を行うとはいえ、会社は制度を導入すれば終わりというわけにはいきません。従業員が適切に資産を運用し、将来の資産形成サポートを行っていく必要があります。それには、従業員にいかに制度を理解してもらい、運用していくための知識を得てもらうかが重要です。そこで、企業には従業員への継続的な投資教育が「努力義務」として課されています。今回は、投資教育の概要とポイントについて解説します。

企業型確定拠出年金（企業型DC）制度では、会社に従業員への「投資教育」の実施を努力義務として定めています。投資教育とは、制度に加入する従業員に、制度のしくみや資産運用の基礎知識やライフプランニングなどに必要な情報を提供し、理解を深めていただくために行います。

制度内容の理解を深めてもらうとともに、将来のライフプランや資産計画への興味や関心を持ってもらうことが必要になってきます。従業員にとっては投資自体が初めてのケースもあります。初心者でもわかりやすいように丁寧に解説、理解を深めてもらいましょう。
企業型確定拠出年金は、それぞれの投資知識や経験によって、将来的な資産成績に大きく影響します。そのため、投資教育は非常に重要です。

具体的な投資教育の内容は、以下のポイントを参考に計画してみましょう。

【導入時の投資教育の内容】
① 年金制度全般の基礎知識と企業型確定拠出年金制度の概要
② 自社の退職金制度や福利厚生制度と企業型確定拠出年金制度の関わり
③ ライフプランニング、将来の資産形成に関する考え方
④ 資産運用に関する基礎知識（リスクとリターン、資産配分、運用シミュレーション）
⑤ 金融商品のしくみや種類・特徴
⑥ 金融商品の選び方
⑦ 手続きや手数料について

そもそも投資の知識や経験がある人なら、積極的に運用が可能かもしれません。しかし、あまり資産運用や投資に興味がない人は、定期預金などに預けっぱなしにしたり、適当に金融商品を選んだ結果、原本割れしてしまうケースもあります。
投資知識を身に着けたうけで運用していくのと、無関心のまま放置していた結果では、老後の資産形成に大きな差が生まれてしまいます。そこで、企業型確定拠出年金を導入後は、制度や投資の知識を深める機会を、会社が提供することが重要となります。

その重要性の現れが、確定拠出年金法改正によって、従来「配慮義務」とされていた投資教育が、「努力義務」へと変更となったこととも言えるでしょう。

【導入後の投資教育内容例】

① 企業型確定拠出年金制度知識
導入時にも制度についての教育は行っていますが、さらに理解を深めてもらうために、教育をしていくことは必要です。また、企業型DCの運用期間中に、離転職するケースも発生するでしょう。企業型DCは、運用している資産を持ち運ぶこともできますので、色々なケースに応じた制度についての説明をサポートしていくことも望ましいでしょう。

② 自社の制度設計の理解

③ 資産運用に関する基礎知識（運用のコツ、資産配分、運用シミュレーション）
企業型DCは中長期の資産形成が前提となりますので、従業員が自分自身にあった投資ができるよう知識向上をサポートします。

④ 金融商品のしくみや種類・特徴
金融商品は運営管理機関によって異なります。一般的には、預貯金・保険商品、株式、債券、不動産投資信託（REIT）などの投資信託となります。それぞれの種類や特徴などを学んでいきます

⑤ 金融商品の選び方
金融商品それぞれの特徴をおさえたうえで、選択の基準、リスクやリターンを検討し、従業員が判断していけるように、ポイントを解説していきましょう。

⑥ 運用商品の変更（変更タイミング、方法など）
努力義務となった投資教育ですが、実施時期や頻度の定めはありません。企業が独自に設定することとなりますが、年１回以上を目安に実施するケースが多いようです。自社で実施のほか、運営管理機関や投資教育研修を行う会社等に依頼してもよいでしょう。

ただし、ここで注意しておきたいのは、投資教育のアプローチ方法です。従業員は、投資知識・経験も異なりますし、年代によっても必要な知識は異なっているでしょう。できれば、レベルや世代に合わせて、投資教育のプログラムを準備することをおすすめします。

・年代層に応じて
20代の従業員と 50代の従業員では、ライフプランに対する考え方、運用へのアプローチも異なるはずです。
20代の従業員では、リタイアまでかなり期間があります。まだまだ積極的な投資を行う段階です。一方、50代ともなれば、定年にピントをあわせた安全な資産運用へと移行する世代です。退職後にどの程度の資金が必要か、健康リスクや介護への備えなど、資産形成を中心としたライププランへの関心も大きくなっているはずです。
従業員個人ごとの投資教育は難しくても、世代幅に合わせたプログラムは、ぜひおすすめしたいところです。また、従業員からのニーズによってプログラムを検討してみるのもよいかもしれません。

従業員ごとに投資教育を実施できれば理想的ですが、なかなか会社として対応しきれないケースも多いでしょう。
当社では、企業のさまざまな悩みをお伺いしながら、制度導入やそれに付随する各種人事労務制度に関するご相談に対応しています。ご興味があれば、お気軽にお問い合わせください。