企業型確定拠出年金（企業型DC）の努力義務
継続的な投資教育とは？

企業型確定拠出年金（企業型DC）は、企業が従業員の将来的な資産形成を支援し、従業員自身が資産運用しながら将来資産を用意していくものです。そこで重要なのが、従業員への投資教育です。

企業型確定拠出年金（企業型DC）制度では、会社に従業員への「投資教育」の実施を努力義務として定めています。投資教育とは、制度に加入する従業員に、制度のしくみや資産運用の基礎知識やライフプランニングなどに必要な情報を提供し、理解を深めていただくために行います。

従業員への投資教育は、制度導入時に行う教育と、制度導入後に定期的に行う教育があります。
まず最初の制度導入時には、制度の概要理解を中心に、教育を行っていきます。制度内容の理解を深めてもらうとともに、将来のライフプランや資産計画への興味や関心を持ってもらうことが必要になってきます。従業員にとっては投資自体が初めてのケースもあります。初心者でもわかりやすいように丁寧に解説、理解を深めてもらいましょう。
企業型確定拠出年金は、それぞれの投資知識や経験によって、将来的な資産成績に大きく影響します。そのため、投資教育は非常に重要です。

具体的な投資教育の内容は、以下のポイントを参考に計画してみましょう。

【導入時の投資教育の内容】
① 年金制度全般の基礎知識と企業型確定拠出年金制度の概要
② 自社の退職金制度や福利厚生制度と企業型確定拠出年金制度の関わり
③ ライフプランニング、将来の資産形成に関する考え方
④ 資産運用に関する基礎知識（リスクとリターン、資産配分、運用シミュレーション）
⑤ 金融商品のしくみや種類・特徴
⑥ 金融商品の選び方
⑦ 手続きや手数料について

企業型確定拠出年金は、資産運用の知識や経験を問わず、従業員が自身で運用をしていかなくてはなりません。導入時の投資教育で、制度の理解や資産運用の基礎知識を学んだとしても、定期的に知識や情報をブラッシュアップしていく必要があります。そもそも投資の知識や経験がある人なら、積極的に運用が可能かもしれません。しかし、あまり資産運用や投資に興味がない人は、定期預金などに預けっぱなしにしたり、適当に金融商品を選んだ結果、原本割れしてしまうケースもあります。
投資知識を身に着けたうけで運用していくのと、無関心のまま放置していた結果では、老後の資産形成に大きな差が生まれてしまいます。そこで、企業型確定拠出年金を導入後は、制度や投資の知識を深める機会を、会社が提供することが重要となります。

その重要性の現れが、確定拠出年金法改正によって、従来「配慮義務」とされていた投資教育が、「努力義務」へと変更となったこととも言えるでしょう。

 【導入後の投資教育内容例】

① 企業型確定拠出年金制度知識
導入時にも制度についての教育は行っていますが、さらに理解を深めてもらうために、教育をしていくことは必要です。また、企業型DCの運用期間中に、離転職するケースも発生するでしょう。企業型DCは、運用している資産を持ち運ぶこともできますので、色々なケースに応じた制度についての説明をサポートしていくことも望ましいでしょう。

② 自社の制度設計の理解

③ 資産運用に関する基礎知識（運用のコツ、資産配分、運用シミュレーション）
企業型DCは中長期の資産形成が前提となりますので、従業員が自分自身にあった投資ができるよう知識向上をサポートします。

④ 金融商品のしくみや種類・特徴
金融商品は運営管理機関によって異なります。一般的には、預貯金・保険商品、株式、債券、不動産投資信託（REIT）などの投資信託となります。それぞれの種類や特徴などを学んでいきます

⑤ 金融商品の選び方
金融商品それぞれの特徴をおさえたうえで、選択の基準、リスクやリターンを検討し、従業員が判断していけるように、ポイントを解説していきましょう。

⑥ 運用商品の変更（変更タイミング、方法など）
努力義務となった投資教育ですが、実施時期や頻度の定めはありません。企業が独自に設定することとなりますが、年１回以上を目安に実施するケースが多いようです。自社で実施のほか、運営管理機関や投資教育研修を行う会社等に依頼してもよいでしょう。

ただし、ここで注意しておきたいのは、投資教育のアプローチ方法です。従業員は、投資知識・経験も異なりますし、年代によっても必要な知識は異なっているでしょう。できれば、レベルや世代に合わせて、投資教育のプログラムを準備することをおすすめします。

① できれば投資知識や経験レベルに応じて
投資知識や経験は、かなり個人差があります。投資に積極的な人よりも、まずは初心者で投資への苦手意識を持っている人の、知識の底上げも必要でしょう。
制度を運営していくにつれ、従業員の投資知識も理解が深まってくれば、それにあわせて一段回レベルアップした教育を行っていくというのも、手段の一つです。

② 年代層に応じて
20代の従業員と 50代の従業員では、ライフプランに対する考え方、運用へのアプローチも異なるはずです。
20代の従業員では、リタイアまでかなり期間があります。まだまだ積極的な投資を行う段階です。一方、50代ともなれば、定年にピントをあわせた安全な資産運用へと移行する世代です。退職後にどの程度の資金が必要か、健康リスクや介護への備えなど、資産形成を中心としたライププランへの関心も大きくなっているはずです。
従業員個人ごとの投資教育は難しくても、世代幅に合わせたプログラムは、ぜひおすすめしたいところです。また、従業員からのニーズによってプログラムを検討してみるのもよいかもしれません。

※導入に関するご相談を承っております。個人の方の質問はお答えできませんのでご了承ください。