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(株)日本企業型確定拠出年金センター

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企業型確定拠出年金の管理サイトの利用方法。
ログインができない!など、担当者の「困った」「知りたい」を
日本企業型確定拠出年金センターが解説します。

企業型DC(401k)制度は、従業員のための企業年金制度です。会社が掛金を拠出し、従業員が掛金を運用していく制度で、活用されている企業も多いでしょう。制度導入後は、企業は掛金を拠出し、金融商品を従業員が運用していくことになりますが、いずれもインターネット上で行われるのが一般的です。

運営管理機関によって、管理サイトの構成や利用方法は異なるものの、概ね利用できる項目は同様です。

今回は、企業型DC(401k)制度の運営にあたって、管理サイトの利用方法など、担当者の「困った」「知りたい」ことを、日本企業型確定拠出年金センターが解説していきます。

加入者サイトでできることは?

サイトの推奨環境に合わせることは
セキュリティ面においても大事ですね。

企業型DC(401k)制度を導入し、運営していくとき、多くの運営機関では企業型DC(401k)の加入者サイトを用意しています。まずは利用する加入者サイトのOSやブラウザなど、推奨環境をチェックしておきましょう。

  加入者サイト
加入者情報 照会
加入者ポートフォリオ照会 拠出情報照会
評価額照会
取引履歴照会
運用指図 商品別配分変更
スイッチング
金融商品情報 商品情報・評価照会
運用実績照会
資料照会・請求 資料請求
各種手続き案内

企業型DC(401k)の企業担当者のよくある「困った」「知りたい」

担当者様の「困った!」にお答えします。

Q 従業員(加入者)が加入者サイトにログインできない!
まずは管理者サイトで、従業員(加入者)の情報を確認してください。加入者のメールアドレスの登録は済んでいますか? 未登録であれば、従業員(加入者)のアドレスを登録しましょう。オンラインでのパスワード再設定が可能となります。運営管理機関によっては、パスワードの再発行は郵送のみの場合もありますので、よく確認しましょう。

Q 加入者サイトの表示がおかしい!
サイトの推奨環境を確認しましょう。OSやブラウザのバージョンは適切でしょうか?またサイトによっては、「JavaScript」「Cookie」の設定指示がありますので、しっかりチェックしておきます。

Q 金融商品のラインナップを確認したい!
金融商品のラインナップは、加入者サイトにおいて確認ができます。それぞれの商品の詳細情報も確認できます。

Q 金融商品を変えたい!
金融商品の変更は可能です。規約により変更可能な頻度は異なる場合があります。変更する場合には、運営管理機関に変更指示が必要です。管理者サイトで手続きが行える場合や、コールセンターへの申し込み手続きなどがあります。

Q 従業員(加入者)が引っ越した。何か手続きが必要?
加入者等氏名・住所変更届の提出が必要です。加入者情報の登録変更を行いましょう。

Q 従業員(加入者)が結婚して名前が変わった。何か手続きが必要?
加入者等氏名・住所変更届の提出が必要です。加入者情報の登録変更を行いましょう。

Q 掛金の拠出を停止できる?
原則、掛金の拠出の中止はできません。年金規約に休職期間中などは停止できる旨を定めた場合には、可能な場合もあります。

Q iDeCoに加入している中途入社の従業員。企業型DCに移管できる?
iDeCoとの併用も可能ですし、iDeCoを売却し、企業型DCに移管することも可能です。加入者サイトで手続きが行える場合や、コールセンターへの申し込み手続きなどがあります。

Q 年末調整のとき、企業担当者がやることは?
従業員がiDeCoを併用している場合には、小規模共済等掛金として、所得控除の対象となります。サイト上でもiDeCoの加入状況が確認できる場合があります。掛金状況を把握できない場合には、従業員へ年末調整時に申告するようアナウンスが必要です。企業型確定拠出年金の場合、年末調整は不要です。

Q 従業員(加入者)が60歳になったら、給付金を受けられる?
従業員(加入者)が年金規約に定めた年齢(60〜70歳)に到達したり、定年(60歳以降)で退職した場合には、給付金を受け取ることになります。一時金もしくは年金で受け取ることになります。従業員(加入者)への丁寧な説明が必要です。

Q 従業員(加入者)が障害状態になった、給付金を受けられる?
従業員(加入者)が75歳に達する日の前日までに障害等級(1〜2級)に該当する程度の状態になった場合には、障害給付金を受け取ることができます。詳しい手続きはコールセンターなどに問い合わせましょう。

 

まとめ

日本企業型確定拠出年金センターの石黒です。まずは無料相談にお申込みください。

企業型DC(401k)制度の導入後は、利用する運営管理機関にもよりますが、企業担当者は主に運営管理機関と連動しながら、事務運営をしていくことになります。思いのほか、事務負担自体は少ないでしょう。ただし、そもそも企業型DC(401k)制度をしっかりと理解していなければ、従業員(加入者)からの質問に対応しきれません。

まずは、よくある質問のケースなどを押さえておき、従業員(加入者)からの質問に答えられるようにしておきましょう。不明点などは、運営管理機関のサポートや、専門家のアドバイスを受けながら、制度運営していくことをおすすめします。当社においては、人事労務の専門知見があるとともに、企業型DC(401k)制度の導入も数々サポートしてきました。少しでもご不安やご不明な点があれば、ぜひお気軽にお問合せください。

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